Published 2021/04/11 15:00 (JST) Updated 2021/04/12 15:24 (JST) 入管難民法改正の政府案が成立したら、何が起きるのでしょうか。難民申請中の強制送還や、送還を拒否した場合の罰則などについて検討してきましたが、連載第４回は、新設される「監理措置」や「補完的保護対象者」の制度を考えます。 その上で、野党による対案を見ていきましょう。（共同通信編集委員＝原真） ▽入管庁の裁量任せ 政府案が可決されると、収容に代わる「監理措置」が実施される。入管職員が逃亡や不法就労の恐れなどを考慮し、「相当と認めるとき」に監理措置に付することになる。 病気などのため一時的に収容を解く現行の「仮放免」制度と同様、あくまで入管庁の裁量に任されている。希望したからといって、監理措置を受けられる保障はない。 監理措置で外国人を監督する「監理人」に関して、入管庁は
ウクライナを念頭に、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度について、小泉法務大臣は記者会見で、希望すれば半年かけて日本語の教育や生活に必要な情報を伝えるガイダンスを行い支援金を支給する考えを明らかにしました。 難民の認定基準を満たさないケースでも、ウクライナを念頭に、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度が、ことし12月1日から始まります。 これについて、小泉法務大臣は記者会見で「最後の詰めをしているところだが、生活支援金の支給に加え、日本語教育や生活ガイダンスも受講できるようになり、支援がより手厚くなる」と述べました。 新たな制度では難民条約上の難民と同じように「定住者」の在留資格が与えられます。 そのうえで、希望すれば半年かけて日本語の教育や生活に必要な情報を伝えるガイダンスを受けられ支援金が支給されます。 さらに、ハローワークによる
児玉晃一弁護士の「論座」記事「『ウクライナ避難民』を口実に入管法案を再提出するなら火事場泥棒だ」 webronza.asahi.com の要約解説です。 バナナもおやつに入ります（でもおやつは10円以内です） 5つの理由（難民条約が定める人種、国籍、宗教、特定の社会的集団、政治的意見）に該当しなくても「迫害を受ける恐れがあるという十分理由のある恐怖」があれば準難民として認定しますよ（政府） ↑ 日本の難民申請がほとんど認められなかったのは5つの理由に該当しないからではなく「迫害を受ける恐れ…」について国際常識に反した厳しすぎる判定していたから。 例えるなら「おやつにバナナも入れていいことにしました」と言ってまるで規制を緩めたかのような言い方してるが、もともと「おやつは10円以下」というような常識はずれの厳しすぎる基準がおかしかったということ。そしてそれは政府が再提出をねらっている改正案（旧
『正論』８月号の三浦小太郎氏のコラムについての反論｜藤崎剛人
今年5月に『ニューズウィーク日本版』に書いたコラム「入管法「改正」案、成立すれば日本は極右の理想郷になる?」が、雑誌『正論』８月号に掲載された評論家の三浦小太郎氏の記事「ウイグル人救えた入管法改正案」で批判されていたので、簡単にだが応答してみよう。 まず、満州国の「多民族国家」性を肯定してみせたり、フランスの国民連合を極右として認めなかったりしているのは、いかにも偏向した「保守」的世界観であり、ご愛敬といった感じだが、ここでは特に触れない。 このノートで問題にしたいのは、私が5月のコラムで批判した入管法改正案の三浦氏による擁護である。三浦氏はまず、この法案の重大な問題点のひとつとされる、難民申請を二回までに限り三回目以降の強制送還を可能にするルールの採用を、「新しい資料」とともに再申請したものを除く条項を理由に擁護する。このルールによって排除されるのは、「何度も申請要求を同一資料で繰り返し
「ウクライナ避難民」を口実に入管法案を再提出するなら火事場泥棒だ 新制度は不要。国際基準に沿って「難民」に認定を 児玉晃一 弁護士 2022年4月7日、時事通信が「『準難民』制度の創設目指す 入管法改正案、今秋にも再提出 政府」との見出しの報道をしました。 記事によれば、日本政府は、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、難民条約上の狭義の「難民」に該当しない紛争避難者らを、「準難民」として保護する制度の創設を急ぐ方針ということです。 もし、これが、2021年の通常国会に提出されながら、国内外から多くの批判、反対を受け廃案となった入管法案（以下「旧法案」といいます。）を再提出しようというのであれば、とんでもない「火事場泥棒」というほかありません。 旧法案の「補完的保護」では、ウクライナから逃れる人は当てはまらない 対象は、難民条約の「5つの理由」以外で「迫害」の恐れがある人 旧法案で新設しようとし
去年1年間に日本で難民と認定された人は、情勢が不安定なアフガニスタンやミャンマーから逃れて来た人など合わせて303人で、統計を取り始めて最も多くなりました。 出入国在留管理庁によりますと、去年1年間に難民認定を申請した外国人は1万3823人で、新型コロナの水際対策が緩和されたことなどから前の年より1万人以上多くなりました。 一方、去年1年間に難民と認定された人は、前の年から101人増えて303人となり、統計を取り始めた昭和57年以降、最も多くなりました。 認定された人を国籍別にみると、▽2021年にイスラム主義勢力のタリバンが権力を掌握したアフガニスタンが237人で最も多く、次いで▽軍によるクーデター以降、軍と民主派の衝突が続くミャンマーが27人、▽エチオピアが6人などとなっています。 難民と認定されなかったものの、人道的な配慮を理由に在留を認められた人は、1005人でした。 また去年12
葉梨康弘法相は31日、日本経済新聞などのインタビューで紛争地から逃れた人を「準難民」として日本で受け入れる出入国管理法改正に意欲を示した。難民条約上の「難民」に該当しない避難民らを「補完的保護対象者」として入国を認める。「法案を速やかに提出したい」と説明した。ロシアによるウクライナ侵攻後、各国は補完的保護の枠組み活用などで避難民を受け入れた。日本は「難民」としての条件が厳しく法的な規定がない立
【難民の送還ではなく保護を】入管法改正案の閣議決定を受けて
2023年3月7日 本日、「出⼊国管理及び難⺠認定法及び⽇本国との平和条約に基づき⽇本の国籍を離脱した者等の出⼊国管理に関する特例法の⼀部を改正する法律案」（以下「本法案」とする）が閣議決定されました。今後、国会での審議が行われることが予想されます。 本法案は、2021年の通常国会に提出され、その後廃案となった法案を再提出するものです。前回の法案に対して、当会を含む国内外から多くの問題点が指摘されました。しかし、再提出にあたって実質的な修正が行われることはなく、本法案が「日本に逃れた難民の保護や処遇の悪化につながる内容」であることには変わりがありません。当会は、日本に逃れた難民の送還を可能とし、命や安心を脅かす法案に強く反対します。 本来行われるべきは、日本に逃れた難民を国際基準に則って保護するための包括的で公平な庇護制度の確立です。本法案の成立でもなく、現行制度の維持でもありません。難民
望月衣塑子、クルド人の子どもを利用した入管法改正反対デモ動画を削除「外国労働者その子どものために正義を貫いてほしい」 - 事実を整える
子どもの政治利用… 望月衣塑子、「外国労働者その子どものために正義を貫いてほしい」 クルド人の子どもを利用した入管法改正反対デモ動画ツイートを無言削除 出入国管理及び難民認定法改正案：補完的保護対象者の創設 ランキング参加中社会 望月衣塑子、「外国労働者その子どものために正義を貫いてほしい」 クルドの子供たちが、夕方、国会前で「法案を通さないで！」と必死に訴えている姿を法務委員会に行く前に見かけた。子どもたちの声を聞くだけで、胸が張り裂けそうだ… pic.twitter.com/qKORvqGl8c — 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) 2023年4月25日 魚拓 東京新聞の望月衣塑子記者が「外国労働者その子どものために正義を貫いてほしい」などと入管法改正案に反対する見解を書き、クルド人の子どもがデモを行っている動画を添付して拡散していました。 それにしても、子どもを利用し
上川陽子法相は今年２月１９日、閣議決定した入管難民法改正案について、記者会見でこう説明した。 出入国在留管理庁（入管庁）は、不法滞在などで国外退去が決まっても、出国を拒否する人が２０２０年末時点で約３１００人に上り、入管施設での収容が長期化している、と主張する。 ▽ムチとアメ 入管庁によれば、送還を拒む人の多くは、難民認定申請を繰り返している。現行法には、難民申請中は強制送還を停止するとの規定があり、日本にとどまるために、それを乱用しているというのだ。そこで、政府案では、難民申請を同じ理由で３回以上行った場合などは、認定・不認定の結論が出る前でも、送還できるようにする。 また新たに、飛行機内で暴れたり、大声を出したりして送還を妨害した人には、懲役１年以下の罰則を設ける。 一方、不法滞在などで摘発された外国人が、自発的に出国すれば、再来日ができない期間を原則５年から１年に短縮し、帰国を促す。
主な社説等（50音順） ▽ 秋田魁新報 2023年3月28日・秋田魁新報 社説「入管難民法改正案 国際基準に沿う議論を」 2022年9月30日・秋田魁新報 社説「入管収容死訴訟 全員収容、見直しが急務 2022年4月19日・秋田魁新報 社説「「避難民」受け入れ 国問わず支援の制度を」 2021年10月13日・秋田魁新報 社説「入管違憲判決確定 人権意識の欠如、著しい」 朝日新聞 2023年6月1日・朝日新聞 社説「入管法改正案 根拠への疑義に答えよ」 2023年4月28日・朝日新聞 社説「入管法改正案 課題に背を向けた国会」 2023年3月10日・朝日新聞 社説「入管法改正案 収容の適正化が先決だ」 2022年９月21日・朝日新聞 社説「入管内の死 命預かる自覚はあるか」 2022年5月20日・朝日新聞 記者解説 大阪社会部・浅倉拓也「ウクライナ避難民受け入れの陰で続く「鎖国」状態 難民
国軍と準軍事組織「即応支援部隊」（RSF）との戦闘が続くスーダンを逃れて南スーダン側の国境付近で国連の食料支援を待つ人々＝2023年5月1日、ロイター 難民申請中の送還はなぜ問題か 改正入管難民法では、難民申請中の外国人は送還を一律に停止するルールを改め、3回目以降の申請者は「相当の理由」が示されなければ送還できるようにした。 これについて難民支援協会の赤阪むつみさんは、日本が1981年に加入した難民条約や国際的な人権条約が定める、迫害の恐れのある国へ送還してはならないという「ノン・ルフールマン原則」(フランス語:Non-refoulement)に反すると指摘する。 同協会のまとめによると、最終的に日本で難民と認定された人のうち、退去強制処分を受けていた人は2010～2021年で48人に上り、複数回の申請で認定される人も7%いた。複数回の申請を経て認められたケースは、来日16年目で認定され
不法滞在中の外国人が入管施設で長期収容されている問題の解消を図る入管法改正案は8日、参院法務委員会で自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決された。改正案は9日の参院本会議で成立する見通し。 改正案は入管の送還機能を強化した一方、人道上の危機にある人々を難民条約上の難民に準じて「補完的保護対象者」として日本に受け入れる制度の創設も含んでいる。 日本が1981年に加入した難民条約は、人種▽宗教▽国籍▽特定の社会的集団の構成員▽政治的意見――によって母国で迫害を受ける恐れがある人を難民と定める。日本は難民条約を厳格に解釈しているとして批判されているが、先進国では難民条約に当てはまらなくても身体の脅威がある場合には、難民条約を補う形で保護すべきだという「補完的保護」の考えが浸透しているという。
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する意見
2021年2月19日、政府は「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」（以下「本法案」とする）を閣議決定した。本法案は第７次出入国管理政策懇談会「収容・送還に関する専門部会」による報告書「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」（2020年6月）を受けて作成されたもので、一部改善点はあるものの、日本に逃れた難民の保護や処遇の悪化につながる内容が多く含まれている。20年以上にわたり難民支援を行ってきた経験から、本法案の問題点のうち、日本の難民保護に特に影響を与えると考えられる、①難民申請者の送還、②補完的保護、③仮滞在制度、④監理措置の４点について、以下の通り意見を述べる。 《要約》日本の難民認定制度には、国連などから何度も改善を求められるほど多くの課題がある。送還を促進する前に難民認定制度自体の改善が
主張/入管法改定案/人権侵害の拡大は許されない
菅義偉政権が「出入国管理及び難民認定法」改定案を今国会で成立させようとしています。同案は、非人道的と批判される入管行政を改めるのでなく、送還拒否への刑事罰の新設、難民申請者を強制送還する仕組みの創設など、在留資格がない外国人に早期帰国を迫るものです。国際社会の要請にこたえず、逆に人権侵害を拡大する改定案は撤回しかありません。 国内外の批判にこたえず 日本政府は、技能実習、留学生アルバイト、特定技能などの資格を設け、外国人労働者を「安価な労働力」として受け入れる政策を拡大してきました。それは人材ビジネスと搾取の構造が結びつき、人権侵害の温床となってきました。奴隷的労働や暴力、暴言に耐えかねてやむを得ず逃げ出した外国人は、「失踪者」として扱われ、在留資格を取り消されます。 日本の入管行政は、在留資格のない外国人は全て収容し送還するという「全件収容主義」をとっています。裁判所の審査を経ず、無期限
【主張】入管法改正案 長期収容の是正を確実に
外国人の収容・送還に関するルールを見直す入管難民法改正案の参院審議が大詰めである。 不法残留する外国人を強制退去させることが難しく、入管施設での収容が長期化している現状を改める措置だ。残留目当てで難民申請を悪用することがないよう、無制限だった申請回数を原則２回にすることなどが柱である。 不法残留者であっても人権に配慮すべきは当然だが、その一部が治安を脅かしている現実から目をそらすわけにはいかない。厳正な出入国管理は国家の責務だ。 改正案は令和３年に一度、国会に提出されたが、野党の反発で廃案になった。改めて出された法案を再び先送りしてはならない。確実に成立させてもらいたい。 不法残留者は約７万人おり、約４千人が母国への送還を拒んでいる。このうち約１４００人は逃亡中だ。入管施設から仮放免された者を除くと、４年末時点の長期収容者は約２５０人である。 難民申請の回数に制限を設けるのは、殺人などの重
紛争地から逃れてきた人を「準難民」として受け入れる改正出入国管理法が9日の参院本会議で可決、成立した。行政の裁量によって受け入れを決めてきた運用を改め、法的な位置づけを明確にする。強制送還を厳格にする規定もあり、立憲民主党や共産党は反対した。与党や日本維新の会、国民民主党などが賛成した。改正法は2つの柱からなる。ひとつは紛争地からの避難民を難民に準ずる「補完的保護対象者」として受け入れる枠組
出⼊国管理及び難⺠認定法の⼀部を改正する法律案に対する意⾒
＜要旨＞2023年３月７日、政府は入管法改正案を閣議決定した。2021年の通常国会に提出され、その後廃案となった法案から、実質的な修正は行われていない。日本の難民認定制度には様々な課題があり、難民として認定されるべき人が認定されず、複数回申請を行わざるを得ない実態がある。当会は、日本に逃れた難民の送還を可能とし、命や安心を脅かす法案に強く反対する。日本に逃れた難民を国際基準に則って保護するための包括的で公平な庇護制度の確立こそが、最優先で行われるべきである。 2023年３月７日、政府は「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」（以下「本法案」とする）を閣議決定した。本法案は、2021年の通常国会に提出され、その後廃案となった法案（以下「2021年法案」とする）を再提出するものである。 2021年法案に対
主張/戦争等の避難者/正面から難民と認めるべきだ
ウクライナの国外避難者が５００万人を超えました。日本への避難者は７００人以上となり、さらに増える可能性があります。政府は緊急措置として避難者への支援を打ち出しました。ニーズに見合った迅速な支援が不可欠です。 一方、昨年クーデターが発生したミャンマーの避難者（今年３月末で４６００人）には、条件付きで就労できる「特定活動」の在留資格を認めたものの、生活支援策はありません。事情によって人道支援の対応が異なることはおかしいことです。暴力や迫害から逃れようと日本に来る人にとって支援の必要性に違いはありません。 難民条約の精神重んじよ 難民条約（難民の地位に関する条約＝１９５１年採択）の精神は、「迫害のおそれ」があり、「国家による保護を受けられず、保護の必要がある」人を国際社会として保護することです。ウクライナからの避難者も、難民条約上の「難民」として保護されるべきです。 ところが日本政府は、「戦争や
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負担重い政府案、野党は抜本改革提起 あなたの隣で～難民鎖国ニッポン 第４回 ｜ 47NEWS
紛争から逃れてきた人 難民に準じ保護対象へ 支援金支給の考え | NHK
嘘つき火事場泥棒と、嘘を暴く弁護士と、後ろ弾を撃つ泥棒の応援団 - 猿虎日記
「ウクライナ避難民」を口実に入管法案を再提出するなら火事場泥棒だ - 児玉晃一｜論座アーカイブ
去年の難民認定303人 統計開始以降最多に 出入国在留管理庁 | NHK
準難民創設の入管法改正案「速やかに提出」 葉梨康弘法相 霊感商法救済「まず現行法活用」 - 日本経済新聞
申請を繰り返したら、強制送還 あなたの隣で～難民鎖国ニッポン 第３回 ｜ 47NEWS
入管・難民法改正の関連情報 – 全国難民弁護団連絡会議／Japan Lawyers Network for Refugees
難民保護めぐり国際基準からずれる「難民鎖国」ニッポン 改正入管法の問題点とは：朝日新聞GLOBE＋
入管法改正案、9日成立へ 難民保護や送還、何がどう変わる? | 毎日新聞
改正入管法成立 「準難民」受け入れ、強制送還は厳格化 - 日本経済新聞