7％賃上げで法人税最大35％控除 大企業向け税制改正案 - 日本経済新聞
政府・与党は賃上げ促進税制を改正し、給与総額を前年度から7%以上増やした大企業向けの税優遇枠を創設する。子育て支援に積極的な企業などの優遇を拡大し、給与の増額分の最大35%を法人税から差し引く。賃上げ率が高くない企業の控除率は引き下げ、優遇にメリハリをつける。政府が11日、自民、公明両党の税制調査会に改正案を示し、両党それぞれの幹部会合で大筋了承された。週内にもまとめる与党税制改正大綱に反映す
政府・与党は賃上げ促進税制を改正し、給与総額を前年度から7%以上増やした大企業向けの税優遇枠を創設する。子育て支援に積極的な企業などの優遇を拡大し、給与の増額分の最大35%を法人税から差し引く。賃上げ率が高くない企業の控除率は引き下げ、優遇にメリハリをつける。政府が11日、自民、公明両党の税制調査会に改正案を示し、両党それぞれの幹部会合で大筋了承された。週内にもまとめる与党税制改正大綱に反映す
日産自動車は、下請けの企業に対し納入時に支払う代金を一方的に引き下げていたとして公正取引委員会から勧告を受けたことで、「賃上げ促進税制」で法人税の優遇措置を利用する資格を失ったことがわかりました。 日産自動車は、エンジン部品などを製造する下請けのメーカー36社に対し、納入時に支払う代金、あわせて約30億円を一方的に引き下げていたことが下請け法に違反するとして、3月、公正取引委員会から勧告を受けました。 この問題を受けて日産は、賃上げを行った企業を対象に法人税の負担を軽減する「賃上げ促進税制」の優遇措置を利用する資格を失ったことがわかりました。 この優遇措置を大企業が利用するには、取引先への配慮などに関する経営方針を公表し、適正な取引価格の実現を「パートナーシップ構築宣言」の専用サイトで表明する必要がありますが、3月、このサイトから日産の掲載が削除されました。 1年間は再び掲載することができ
日産自動車が下請け部品メーカーへの支払代金を不当に下げていた下請法違反問題を巡り、賃上げに取り組んだ企業の法人税を優遇する「賃上げ促進税制」の利用資格を失ったことが6日、分かった。資格喪失後は少なくとも1年間は利用できない。賃上げ促進税制は法人税負担を軽くするための税優遇で、優遇率は企業の規模や賃上げの幅などの条件で決まる。大企業では2024年度以降、給与の増額分の最大35%が法人税から差し引
給料を上げた企業は税金が安くなる「賃上げ促進税制」が2022年4月からスタートする。大企業と中堅企業の場合、前年度比で3％以上給料をアップすれば法人税が15％控除され、4％以上は25％控除される。中小企業の場合は、1.5％以上アップすると15％控除、2.5％以上は30％控除だ。 賃上げ税制は、岸田文雄首相が設置した「新しい資本主義実現会議」が提案した。競争原理を重視した新自由主義では格差が拡大したから、新自由主義にかわる「新しい資本主義」を目指すという。賃上げ税制は、これを実現する具体策の1つというわけだ。 この政策を本気で「資本主義」だと考えているとしたら、岸田政権は危険だと思う。「政府が賃金をコントロールするのは、資本主義ではないのではないか？」と首をかしげたのは、私だけではないだろう。 資本主義の基本は、自由なマーケットだ。マーケットで競争が起こり、強い企業が生き残る。経営者は競争を
賃上げ時代到来！？ - クロの資産管理ログ
今年の春闘はこの国に「給料が上がらない時代」からのパラダイム・チェンジを予感させる。岸田文雄・首相が経済界に「3％賃上げ」を要請し、連合の芳野友子会長は「日本の賃金は20年以上にわたって上がっていな... 今年の春闘はこの国に「給料が上がらない時代」からのパラダイム・チェンジを予感させる。岸田文雄・首相が経済界に「3％賃上げ」を要請し、連合の芳野友子会長は「日本の賃金は20年以上にわたって上がっていない」とベア2％、定昇を合わせて4％の賃上げを目標に掲げた。 経団連とかも前向きとありますが、あんな日本の癌みたいな組織の意見なんかすこぶるどうでもいい。 そもそも今の日本がIT分野で数周遅れになっている原因の一端を担っていたのがあの組織。 IT業界を「虚業」だと鼻で笑っていたあのバカの集団さえいなければもう少しましな状況になったのではと。 今だってせっかくテレワークが進んでいっているのに目標の
そもそも法人税とは？ 法人税は、企業の利益に対して課される国税である。法人が1年間に稼いだ利益から経費・損失を差し引き、その金額（所得）に法人税率を乗じることで税額を計算する。 法人税は、納税者と担税者（※）が同じであるため、直接税の一種に含まれる。つまり、納税者である企業が自ら税額計算を行い、税務署への申告・納税まで責任を持って行う必要がある。 （※）実際に税金を負担する者のこと。消費税のように納税者と担税者が異なる税金は、「間接税」と呼ばれる。 法人所得にかかる税の種類 法人の所得にかかる税金は、法人税だけではない。ほかにもいくつかの税金が課されるため、どのような税があるか種類を確認しておこう。 これらの税金は、基本的に法人の所得にかかる税金のため、赤字申告の場合には税金は発生しない。しかし法人住民税については、法人税の額に対して課税される法人税割（所得割）と資本金額や従業員の数に対し
主張/賃上げと参院選/経済のゆがみただす改革こそ
物価が高騰し、賃上げの実現が以前にも増して切実になっています。日本は世界でも異常な「賃金が上がらない国」です。経済のゆがみをただす改革に政治が踏み出すかどうかが今度の参院選で問われます。 内部留保課税で財源を 実質賃金は１９９７年から２０２１年の間に年収で６１万円も減りました。この３０年間に名目賃金がほとんど伸びていないことに加え、急激な物価高がさらに賃金を目減りさせています。 岸田文雄政権の認識は、物価上昇率が「米国など他の主要国と比べて、日本は４分の１程度に収まっています」（自民党参院選公約）というものです。国民の苦難を受け止める姿勢がありません。 自民党、公明党の賃上げ支援策は、第２次安倍晋三政権から実施され、効果の見えない「賃上げ促進税制の活用」が柱です。賃金を上げた企業の法人税を減税します。この施策は、全体の約７割を占める赤字企業には何の恩恵もありません。 自公の中小企業対策は、
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下請け法違反の日産自動車「賃上げ促進税制」の優遇資格失う | NHK
日産自動車、賃上げ促進税制の法人税優遇資格喪失 下請法違反問題で - 日本経済新聞
大前研一｢"新しい資本主義"が危険である､これだけの理由｣ 賃上げするほど格差は拡大する
日本の法人税率の推移は？ 海外との比較と今後の展望を解説 | THE OWNER