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主張/賃上げと参院選/経済のゆがみただす改革こそ
物価が高騰し、賃上げの実現が以前にも増して切実になっています。日本は世界でも異常な「賃金が上がら... 物価が高騰し、賃上げの実現が以前にも増して切実になっています。日本は世界でも異常な「賃金が上がらない国」です。経済のゆがみをただす改革に政治が踏み出すかどうかが今度の参院選で問われます。 内部留保課税で財源を 実質賃金は1997年から2021年の間に年収で61万円も減りました。この30年間に名目賃金がほとんど伸びていないことに加え、急激な物価高がさらに賃金を目減りさせています。 岸田文雄政権の認識は、物価上昇率が「米国など他の主要国と比べて、日本は4分の1程度に収まっています」(自民党参院選公約)というものです。国民の苦難を受け止める姿勢がありません。 自民党、公明党の賃上げ支援策は、第2次安倍晋三政権から実施され、効果の見えない「賃上げ促進税制の活用」が柱です。賃金を上げた企業の法人税を減税します。この施策は、全体の約7割を占める赤字企業には何の恩恵もありません。 自公の中小企業対策は、