インボイス制度の問題点と消費税の欺瞞――ウソにまみれた消費税の闇―― 前衆議院議員・税理士 安藤裕 | 長周新聞
はじめに インボイス制度の導入が10月から予定されている。インボイス制度の問題点は、最近多くの有識者が指摘し、かなり理解が広がってきた。インボイス制度とは、消費税の計算方法が一部変更になる制度変更である。その実態は「単なる増税」であり、しかも力の弱いもの、所得の少ないものを狙い撃ちにした増税だ。 しかし、インボイスの話をする前に、そもそも消費税という税金がどれほど欺瞞に満ちているかを知る必要がある。政府は消費税の本質やその使途についても国民にウソを拡散し、だまし続けている。 私は、インボイス導入をきっかけにして欺瞞に満ちた消費税の本質を多くの国民に知ってもらいたいと思い、インボイス反対の広報活動を行っている。 そもそも消費税とはどういう税か そもそも消費税とはどういう税金なのか。 財務省のホームページによると 「消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税され
支払った消費税の半分以上はネコババされている…日本の税制は｢金持ちと大企業｣にあまりにも有利すぎる 日本国民は完全にバカにされている
日本の税金はなぜ高いのか。生物学者の池田清彦さんは「簡易課税制度や輸出還付金があるため、消費者が消費税として払った金額のうち、実際に国庫に入るお金は半分以下。所得が低い人ほど不利という不公平な制度になっている」という――。 ※本稿は、池田清彦『平等バカ』（扶桑社）の一部を再編集したものです。 金持ちは税金徴収システムの裏をかく 現実にある経済的格差があまりに大きすぎて、もう多くの人たちは一部の富裕層に対する羨望の眼差しを向けることさえしなくなりつつあるが、ピケティは高所得者の税負担を増やすことが格差の是正に必要であると論じている。 ただ、グローバル化が進んだ現代は、金持ちの金は国内だけで動くわけではない。 海外の株に投資したり、海外の土地を買ったりして儲けることだって自由にできるのである。 また、タックス・ヘイブン（課税が著しく軽減されたり完全に免除される国や地域）を使って税を逃れることも
「絶対におかしい消費税！【2】」税の基本理念が破綻している！「消費税は、弱い者いじめ税！」この“悪税”を廃止にしなければ国民の“幸せ”はない！（ワールドジェットスポーツマガジン） - Yahoo!ニュース
税の基本概念は今から200年以上前から変わらない。「アダム・スミス」の租税原則は “応分の法則”。 アダム・スミスの租税原則とは、「税金の負担は、能力に応じて」、「能力の高い人は“高い負担”、能力の低い人は“低い負担”」である。 1919年8月11日に制定されたドイツの“ワイマール憲法”にも、「税金は資力に応じて払うべき」とある。 しかし“消費税”は、「赤字の会社や低所得者からも税を徴収し、大企業には還付金を支払う」仕組みとなっている。「税の基本原則」から大きくかけ離れている税金なのだ。 消費税が導入され“貧富の格差”が広がった。消費税率が上がれば、さらにこの差は広がる今から33年前の1989年に消費税が導入された。それと同時に国は「法人税と所得税」の最高税率を引き下げた。さらに相続税の最高税率も引き下げている。 富める者の税負担を引き下げ、貧しき者からは「赤字であっても税の徴収を可能」に
経団連会長が「岸田支持！」「消費増税せよ！」と叫ぶ裏にある、輸出大企業と政府との「国民生活度外視の共犯関係」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
経団連(日本経済団体連合会)の十倉雅和会長(73)が、岸田内閣の支持率が20％台にまで急落し散々の結果となっている事について、こう発言されました。 【写真】岸田政権、減税しても支持率が上がらない「本当の理由」 「なぜこれで支持率が上向かないのか私も不思議だ」 なんともウンザリするお言葉です。この十倉発言こそが「不思議」と言わざるを得ません。 所得倍増をするぞ！ 新自由主義と決別するぞ！ と言って総理になったくせに、総理になった途端、一切そんな事を口にしなくなる「嘘つき」をどうやれば支持できるというのでしょうか？ アメリカの言いなりになって防衛費の倍増を即決し、その財源については財務省の言いなりになって「防衛増税」を即決するような「シャバ増総理」を、どうすれば支持できるというのでしょうか？ 国民のために減税するのだと息巻いておきながら、財務省の顔色を窺って、結局はたった4万円の定額減税を
“野党共闘”ってなんで大コケしたの？と思ったときに読む話
今週のメルマガ前半部の紹介です。 10月31日、衆院解散にともなう総選挙が実施されました。 多くの選挙区で共産党と統一候補を擁立した野党第一党の立憲民主党がそれなりに議席を伸ばすのでは？といった論調が主要メディアで目立っていましたが、ふたを開けてみればびっくり！ 確かに自民党は15議席減と微減しましたが立憲民主党と共産党もそろって減、30議席増の維新の一人勝ちといった結果ですね。 維新の躍進はメルマガでも予測していましたが、立憲共産が減るのは予想外でした。あと“野党共闘”と一線を画した国民民主党も8→11と増やしています。 結果的に言えば、野党共闘路線は大失敗ということになります。 なぜ野党共闘は有権者から支持されなかったんでしょうか。有権者は何を政治に求めているんでしょうか。サラリーマンのキャリアに強く関係するテーマでもあるので、今回はこれを取り上げたいと思います。 多くの連合組合員は野
2021年度 トヨタなど輸出大企業20社に 円安で増大 消費税還付1.7兆円超 中小業者は悲鳴 | 全国商工団体連合会
「21年度の消費税収26兆円のうち1兆7千億円余りが輸出大企業上位20社に還付?!」―。長引くコロナ禍に加え、異常円安による物価高騰で、中小業者は「消費税が払えない」と悲鳴を上げる一方で、トヨタ自動車など輸出大企業は、円安の恩恵を受け、消費税の還付金が増大している実態が明らかになりました（表1）。還付金額を推算したのは、湖東京至・元静岡大学教授（税理士）です。来年10月1日から実施が狙われているインボイス（適格請求書）制度について「税率引き上げの下地になる。絶対に中止させなければ」と訴えます。湖東税理士が推算結果を解説します。 商売をやっていれば、赤字でも消費税は納めなければなりません。ところが、トヨタ自動車など輸出大企業は消費税導入以来、消費税を納めないばかりか、税務署から巨額の還付金をもらっているのです。 消費税の4分の1が国庫に入らない 皆さんの中には、トヨタ自動車のクルマを買った時
支払った消費税の半分以上はネコババされている…日本の税制は「金持ちと大企業」にあまりにも有利すぎる（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
日本の税金はなぜ高いのか。生物学者の池田清彦さんは「簡易課税制度や輸出還付金があるため、消費者が消費税として払った金額のうち、実際に国庫に入るお金は半分以下。所得が低い人ほど不利という不公平な制度になっている」という――。 【写真】池田清彦氏の著書『平等バカ』(扶桑社) ※本稿は、池田清彦『平等バカ』(扶桑社)の一部を再編集したものです。 ■金持ちは税金徴収システムの裏をかく 現実にある経済的格差があまりに大きすぎて、もう多くの人たちは一部の富裕層に対する羨望の眼差しを向けることさえしなくなりつつあるが、ピケティは高所得者の税負担を増やすことが格差の是正に必要であると論じている。 ただ、グローバル化が進んだ現代は、金持ちの金は国内だけで動くわけではない。 海外の株に投資したり、海外の土地を買ったりして儲けることだって自由にできるのである。 また、タックス・ヘイブン(課税が著しく軽減されたり
｢消費税廃止｣するべき理由を徹底解説｜桃太郎＋
消費税がいかに害悪かを説明しますまずは枕から。 税というものを考える上で『タバコ税』は実に分かり易い特徴が現れている。 この図を見てもらいたい タバコは何度も値上がりしてきたので『販売実績』はどんどん下がっていった。しかし『税収』は横ばい。 つまり税金を上げたら税収がそのままアップするのではなく『税金には罰金の効果→購買を抑制する効果』があるということ。それはもう販売値段が25年前に比べて倍以上になっているので、売上も見事に半減以下になっている。 そしてグラフを見て「同じ額を維持してるならいいじゃないか」と勘違いするかもしれないが、残念ながらこれは『国に納税した額』であってタバコ企業の売上金額自体は大幅に下がっている。 消費税もタバコ税と同じ、というか商品とか関係なく売上そのものに課税される税金なのでさらに酷く、消費税によって日本中ですべての物価が上がり、日本中で購買抑制効果がでた、不景気
トヨタ自動車をはじめ日本を代表する輸出大企業10社に、2020年度だけで1兆2千億円余りの消費税が還付―。消費税10％への増税を国民・中小業者に押し付け、コロナ禍で売り上げが激減している中小業者は「消費税が払えない」と悲鳴を上げる一方で、消費税を1円も納めていない輸出大企業に莫大な消費税が還付されている実態が明らかになりました。コロナ禍で売り上げが減っても、還付金は10社合計で1810億円も増えています。推算した湖東京至・元静岡大学教授（税理士）が実態を告発します。 コロナ禍で中小事業者の売り上げは大幅に減り、赤字で法人税や所得税は納めなくてもよいのに、消費税だけは納めなくてはなりません。大企業のように価格に100％転嫁できて、消費税を“預り金”にできればいいけれど、そんな余裕はとてもありません。税率が10％に上がったため、納税額は増えています。消費税がなかったら、どんなに商売がスムーズに
2021年11月11日15:00 by jyoshige “野党共闘”ってなんで大コケしたの？と思ったときに読む話 カテゴリwork 今週のメルマガ前半部の紹介です。 10月31日、衆院解散にともなう総選挙が実施されました。 多くの選挙区で共産党と統一候補を擁立した野党第一党の立憲民主党がそれなりに議席を伸ばすのでは？といった論調が主要メディアで目立っていましたが、ふたを開けてみればびっくり！ 確かに自民党は15議席減と微減しましたが立憲民主党と共産党もそろって減、30議席増の維新の一人勝ちといった結果ですね。 維新の躍進はメルマガでも予測していましたが、立憲共産が減るのは予想外でした。あと“野党共闘”と一線を画した国民民主党も8→11と増やしています。 結果的に言えば、野党共闘路線は大失敗ということになります。 なぜ野党共闘は有権者から支持されなかったんでしょうか。有権者は何を政治に求め
経団連という組織の深い闇と偽善…財政再建を口実に“消費増税”を主張する「詐欺」まがいを許してはいけない（藤井 聡） @gendai_biz
前編記事『経団連による「財政再建のために消費増税すべし」の主張が、偽善まみれの「お為ごかし」と断言できる2つの理由』に続き、経団連が消費増税を主張する2つ目の理由について解説していく。 ここまでは、経団連が消費増税を常に主張し続けたこと、しかし、その背後には、「自分たちの負担が増えるのを減らしたい」という狙いがあったということを解説しました。 こうした狙いは「消極的な理由」と言うことができますが、経団連が消費増税を主張するにはこれとは別に、もっと「積極的な理由」もあります。実は、日本には今、「消費税が増税されればされるほどに儲かってしまう」というメカニズムが存在していて、これこそが、彼らが消費増税を主張する、より本質的な理由なのです。 より多くの還付金を貰いたいから 【理由2】消費税が引き上がると経団連企業への「輸出還付金」が増える そのメカニズムは、消費税における「輸出還付金」という仕組
経団連という組織の深い闇と偽善…財政再建を口実に“消費増税”を主張する「詐欺」まがいを許してはいけない（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
前編記事『経団連による「財政再建のために消費増税すべし」の主張が、偽善まみれの「お為ごかし」と断言できる2つの理由』に続き、経団連が消費増税を主張する2つ目の理由について解説していく。 【写真】日本経済の低迷は「消費税」が原因？データで見るこの国が「貧困化」したワケ ここまでは、経団連が消費増税を常に主張し続けたこと、しかし、その背後には、「自分たちの負担が増えるのを減らしたい」という狙いがあったということを解説しました。 こうした狙いは「消極的な理由」と言うことができますが、経団連が消費増税を主張するにはこれとは別に、もっと「積極的な理由」もあります。実は、日本には今、「消費税が増税されればされるほどに儲かってしまう」というメカニズムが存在していて、これこそが、彼らが消費増税を主張する、より本質的な理由なのです。 より多くの還付金を貰いたいから 【理由2】消費税が引き上がると経団連企業へ
昭和の東西ヨーロッパ行 52 ビートルズは飛ばして イングランド リバプール イギリス 欧州 No.543 - 三陸 海 旅 つれづれなるまま
（10月、岩手三陸沿岸～宮城～岩手内陸間・旧国鉄/JR大船渡線ディーゼルカーが走っていた頃の防備林 BRTバス転換で線路なき今も健在です） 「トヨタ自動車は1円の円安で営業利益が450億円増加」と知り、その額に驚くへき地県境民です。 加えて、経済対策で消費税減税なしが決定、輸出還付金（＊輸出品にかかった仕入れの消費税が還付される）が減らず恩恵を受ける企業とも。 今から37年前の1986（昭和61）年、転職直後の離職で幸運にも実現した長旅。 「旅と鉄道好きが一生に一度多くの国を訪れる」条件に合致したのは、当時東西に分かれていたヨーロッパでした。 5月22日（木） 西ドイツの友人宅を出、ベルギーからドーバー海峡を渡りイギリス滞在27日目。 イングランド北部の湖水地方（レイク・ディストリクト国立公園）から南下、ビートルズの街リバプール経由で歴史ある街チェスターまでバス移動の一日（地図↓↓）。 湖
非公開の “不都合な真実”！ 還付金をもらった企業“上位 5社”とは！ 国民が不況に喘ぐなか、推定「総額“6兆6千億円”」もの“還付金”が支給されていた！いい加減、“消費税”は廃止にしましょう！
非公開の “不都合な真実”！ 還付金をもらった企業“上位 5社”とは！ 国民が不況に喘ぐなか、推定「総額“6兆6千億円”」もの“還付金”が支給されていた！いい加減、“消費税”は廃止にしましょう！ 経済大国に戻るための最初の取り組みは「税」です。まずは「消費税廃止」から取り組みたいです 「消費税」という法律は、国民にとっては最低の“悪法”で、極めて悪質な「輸出大企業への歪んだ優遇政策です」と警鐘を鳴らすのは、消費税の違法性を訴え続け「消費税廃止」に尽力し続けている、元静岡大学教授で税理士の湖東 京至先生です。 税の基本概念は「富める者から、貧しい者への分配」のはず。なのに、“消費税の本質”は「輸出大企業の税負担を減らして、中小企業や平均サラリーマンの税負担を上げる」です。 「消費税をもっと上げたい」と考える人たちもいます 日本の大手企業を中心に構成された経団連（日本経済団体連合会）と国は、消
「大企業」と「富裕層」に有利 消費税がもたらす悪影響はデフレや景気悪化だけにとどまらない。税理士の湖東京至氏は消費税の持つ特性が対米貿易にも悪影響をもたらすと指摘する。 「消費税には『輸出還付金制度』があります。例えば自動車メーカーであれば仕入れ段階で消費税を払っているが、輸出品には消費税をかけられないため、その消費税分を国から還付してもらえるのです。米国はこれを『輸出企業に対する実質的な輸出補助金であり、リベートだ』とみなし、消費税の高い税率や税率引き上げに反対しています。米国には消費税タイプの税制がないため、米国の輸出企業には還付金はない。米国はこの不公平を除くため、（対抗措置として）25％もの関税をかけるという。消費税・付加価値税は熾烈な貿易戦争を招く危険な税制です」 この輸出還付金制度の問題はそれだけではない。大企業と下請企業が取引をする際、圧倒的に大企業側が有利になり得るのだ。取
輸出企業が還付金で儲けてるというデマを流す人
豚ゴリラ @butagolira1995 トヨタは輸出還付金制度で年間3600億円ほど還付されている 消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付… 消費税率がアップするほど、輸出大企業は払ってもいない消費税の還付で儲かるのです 日本国民の血税で私腹を肥やすトヨタは日本企業にあらず… #消費税廃止 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190927-… 2019-09-27 12:34:31 消費税の仕組みと輸出に関する還付金について説明しておきます。 消費税はモノを買った際にモノの値段に消費税率をかけた額を負担する税金です。 モノを仕入れて販売する場合は仕入れの際に消費税を払って、販売の際に買主から販売価格に対する消費税を預かる事になります。通常は仕入れ価格より販売価格の方が大きいので、その差額を収める事になります。 つまり消費税というのは最終的な買主が負担する税金をメーカ
輸出大企業に消費税を還付 安倍首相は、今回の総選挙で消費税増税分の使途変更を国民に問うと説明しました。｢とんでもないごまかし｣と批判するのは湖東京至税理士（元静岡大学教授）です。 消費税導入後、不公平な消費税の実態を明らかにしてきました。 その一つが輸出大企業への還付金制度です。輸出企業が製品を輸出した場合、消費税が還付されるものです。 湖東税理士が最新の決算書に基づいて推計したところ、日本を代表する製造業12社だけでも年に8311億円の還付金があることが明らかになりました（表1）。トヨタ自動車、日産、マツダ、ホンダと自動車産業が名を連ねています。 ｢国税庁の統計（15年4月から16年3月）でも還付金は約5兆4000億円。そのうち輸出還付金が約90％としても大企業には4兆8600億円が還付されている。税率が上がるほど還付金が増えて喜ぶのは日本経団連などの財界。税率引き上げの狙いの一つはここ
![不公平税制正して財源に＝税理士・湖東 京至さん 菅 隆徳さん｜全商連[全国商工新聞]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/27255e35ab34ecfac2ef8b44b6a09b31f2fd06d4/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.zenshoren.or.jp%2Fimg%2Ffacebook_icon.jpg){kind=icon}
「絶対におかしい消費税！【2】」税の基本理念が破綻している！「消費税は、弱い者いじめ税！」この“悪税”を廃止にしなければ国民の“幸せ”はない！
「絶対におかしい消費税！【2】」税の基本理念が破綻している！「消費税は、弱い者いじめ税！」この“悪税”を廃止にしなければ国民の“幸せ”はない！ 消費税は悪税！ 税の基本原則から外れている 元静岡大学教授で税理士の湖東 京至先生が語る「消費税」のカラクリ 税の基本概念は今から200年以上前から変わらない。「アダム・スミス」の租税原則は “応分の法則”。 アダム・スミスの租税原則とは、「税金の負担は、能力に応じて」、「能力の高い人は“高い負担”、能力の低い人は“低い負担”」である。 1919年8月11日に制定されたドイツの“ワイマール憲法”にも、「税金は資力に応じて払うべき」とある。 しかし“消費税”は、「赤字の会社や低所得者からも税を徴収し、大企業には還付金を支払う」仕組みとなっている。「税の基本原則」から大きくかけ離れている税金なのだ。 消費税が導入される何年も前から、消費税の導入に反対し
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輸出大企業に消費税1.2兆円超還付 税率10％で1810億円増大 | 全国商工団体連合会
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