不公平税制正して財源に＝税理士・湖東 京至さん 菅 隆徳さん｜全商連[全国商工新聞]

輸出大企業に消費税を還付 安倍首相は、今回の総選挙で消費税増税分の使途変更を国民に問うと説明しました。｢とんでもないごまかし｣と批判するのは湖東京至税理士（元静岡大学教授）です。 消費税導入後、不公平な消費税の実態を明らかにしてきました。 その一つが輸出大企業への還付金制度です。輸出企業が製品を輸出した場合、消費税が還付されるものです。 湖東税理士が最新の決算書に基づいて推計したところ、日本を代表する製造業12社だけでも年に8311億円の還付金があることが明らかになりました（表1）。トヨタ自動車、日産、マツダ、ホンダと自動車産業が名を連ねています。 ｢国税庁の統計（15年4月から16年3月）でも還付金は約5兆4000億円。そのうち輸出還付金が約90％としても大企業には4兆8600億円が還付されている。税率が上がるほど還付金が増えて喜ぶのは日本経団連などの財界。税率引き上げの狙いの一つはここ