任命拒否問題で大きく注目された日本学術会議をめぐり、誤っていたり、不正確だったりする情報が多く広がっている。 政治家らが関わっているものもあり、ネット上の「まとめサイト」のみならずメディアでも取り上げられ、拡散。本来の問題点とは異なり、学術会議のあり方を批判するような世論形成にもつながった。 学術会議関係のネット上の記事で2番目に拡散していたのが、まとめサイトによる中国の「千人計画に協力」という情報だったことからもそれは明らかだ。いったい、何が起きているのか。改めて、情報の経路を振り返る。 そもそも学術会議の推薦者6人の任命拒否問題が発覚したのは、10月1日のことだ。これは「しんぶん赤旗」がスクープしたことがきっかけで、各社が後追いし、昼過ぎには多くのメディアが報じていた。 また、その翌日には、過去の政府答弁との矛盾点などを指摘する声も広がり、より大きな問題として取り上げられるようになった
【高橋洋一 日本の解き方】国産ワクチンが遅れた理由 日本学術会議による軍事研究の事実上禁止で基礎研究が十分にできず 副反応あおる報道も一因に（1/2ページ）
政府は国産ワクチンの開発・生産体制を強化するとして、拠点整備などを行う国家戦略を閣議決定した。 今回の新型コロナウイルスの対応については、大国では官民で巨額な資金が投入され、１年もたたないうちにワクチンが完成した。ワクチンは生物兵器の防御として軍事的な研究の厚みがものをいうので、軍事大国ほど開発が速かった。日本は軍事大国ではない上、日本学術会議が軍事研究を事実上禁止し、重要な基礎研究が十分にできなかったという事情もある。 加えて、日本では１９７０年代頃から、マスコミがワクチンの副反応を社会問題としてたびたび取り上げた。反ワクチン運動による多くの訴訟が起こり、国の敗訴も多かった。 厚生省（当時）は１９９４年に予防接種法を改正し、ワクチンは義務接種から任意接種に変更された。それまでもワクチン接種率は低下し新規ワクチン開発も停滞していたが、法改正は国内メーカーのやる気を大いにそいだ。８０年代まで
【高橋洋一 日本の解き方】日本の自動車産業が勝ち残るには？ ＨＶの優位性を生かし、ＥＶと組み合わせ最適行動を（1/2ページ）
政府は２０３０年代半ばをめどにガソリン車の新車販売を禁止する方針と伝えられている。欧州や中国は電気自動車（ＥＶ）シフトを進めているが、日本の自動車産業は今後も勝ち残ることができるのか。 ガソリン車の新車販売をなくした電動化の場合、その対象としては、ＥＶや水素を使う燃料電池車（ＦＣＶ）に加えて、エンジンとモーターで駆動するハイブリッド車（ＨＶ）がある。 欧州ではＥＶに傾斜している。その流れだけをみて、国内でも、世界の流れはＥＶだと断言する向きもある。ましてＦＣＶは、販売実績が伸びていないことから、もはや先はないとも決め打ちされがちだ。 政府の電動化方針では、ＥＶの他にもＦＣＶやＨＶを含めているが、こうした批判派から見れば、政府は流れを見誤っており、多額の助成金は無駄遣いだという。そうした批判派は、政府の原発方針も批判しており、脱原発、再生可能エネルギーありきの発想である。 欧州がＥＶ推進の方
【高橋洋一 日本の解き方】「政府日銀連合軍」安倍氏の発言、大型財政措置の断行を後押し 衆院選への危機感と打開策に（1/2ページ）
前回の本コラムでも取り上げたが、安倍晋三前首相が「政府と日銀の連合軍による経済対策の必要性」について発言した。あらためて「連合軍」の意味を解説したい。 新潟県三条市で１０日に行われた講演で、安倍氏は以下のように発言した。 「昨年いわゆる金融政策も含めた形でコロナ対策に挑んだ。政府と日本銀行が連合軍で２００兆円という対策をとった。このうち１００兆円くらいはしっかり財政措置をした。『子供たちの世代につけを回すな』との批判がある。ずっとこの批判は安倍政権に対してあった。でも必ずしもその批判は正しくない。なぜかというと、今回のコロナ対策においては、政府と日本銀行が連合でやっているから、政府が発行する国債は日本銀行がほぼ全部買い取ってくれている」 続けて「皆さん、どうやって日本銀行は政府の出す巨額な国債を買うと思いますか。どこからかお金を借りてくるか、持ってくるのか。それは違う。それは紙とインクでお
【日本の解き方】参院選で自民「４０台」衝撃予測！ 消費増税で国民の不満が蓄積…残る手は全品目の軽減税率だ - 高橋洋一 zakzak
参院選は４日に公示、２１日投開票される。年金問題や消費増税問題などの争点が、有権者の投票行動にどう影響するか。 自民党は１０月からの消費増税を決めたので、選挙では逆風も強まるだろう。マスコミは「年金問題が自民党にとって逆風要因」と書く。しかし、年金で老後の全てを面倒見ることは不可能だと国民は知っている。年金問題をあおっているのは、軽減税率をほしがり、消費増税を目立たなくしたい一部マスコミのように思える。 ともあれ、マスコミが書かなくても、国民には消費増税の不満がたまってくる。実際、政府が正式に消費増税を決めた６月２１日の閣議の少し前から、テレビで軽減税率を見込んだＣＭが出始めた。今後は、１０月から消費増税だからと、その前に買ったほうがいいというＣＭも出るはずだ。 そうなると、国民の怒りがジワリと出てくるだろう。すでにその萌芽（ほうが）は出ていて、６月２１～２３日にＮＨＫが実施した世論調査ま
【高橋洋一 日本の解き方】国際的にも異常！財務省をサポートする「使えない学者」たち 震災でもコロナでも増税路線 マスコミも「アメ」与えられ…情けない日本の現状（1/2ページ）
新型コロナウイルスによる景気後退がいよいよ現実のものになってきた。欧米では外出禁止などの行動制限や規制が行われ、実体経済がどんどん縮小しており、２００８年のリーマン・ショック級になりつつある。 米国では、２００兆円規模の経済対策が検討されようとしている。しかし、日本では消費回復の起爆剤になる消費減税を有力政治家が否定している。その背後には財務省がいるからだ。 財務省には、実は多くのサポーターがいる。それらは、学者、マスコミと財界だ。 一部の経済学者が、コロナ・ショック対策として経済政策を発表した。提言では、消費増税による悪影響がまったく言及されず、消費減税は完全に否定されていた。経済政策の提言としてはまったくお粗末だといわざるをえない。 しかし、提言者の名前を見ると納得する。１１年の東日本大震災後の復興増税から、昨年１０月の消費増税まで、増税一本やりの人たちだったのだ。 本来、大震災のよう
【高橋洋一 日本の解き方】消費減税を潰そうとする面々 経済危機の際にうごめく増税勢力、ポスト安倍にらむ政治闘争も（1/2ページ）
新型コロナウイルス感染への経済対策として消費税を減税する案に麻生太郎財務相が反対の意向を示している。 麻生氏の言い分は、財政事情から消費減税できないというものだ。恒久的な消費減税であれば、それには一理あるかもしれない。 ただし、筆者が主張する消費減税は、昨年１０月の消費増税による経済の落ち込みに加えて、コロナ・ショックという世界経済危機が加わっているので、政策パッケージの１つとして実施する。恒久的なものではなく時限的なものだ。政策減税が時限的であるのはよくある話で、租税特別措置法により原則２年ではないか。 筆者は、安倍晋三政権での２度の消費増税は失敗だったので５％への消費減税、コロナ・ショックには他の先進国並みの給付金１０万円が必要だと考える。これらの財政措置の財源は年間２５兆円で、２年の時限措置なら５０兆円だ。 同時に、年間８０兆円の量的金融緩和への復帰も提言しているが、これであれば、上
【高橋洋一 日本の解き方】「検察庁法改正案」が継続審議 国家公務員の定年据え置きで“年金難民”出かねない事態（1/2ページ）
検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案が継続審議の方向となった。あっさりとちゃぶ台返しだ。 筆者の改正案に対する見方はシンプルだ。先日の本コラムでも書いたことをまとめると、検察官だけではなく国家公務員全体の定年延長である。検察官の定年は、歴史的経緯から、国家公務員法ではなく検察庁法に書かれているので、国家公務員法と検察庁法と並んで、検察官も一般の国家公務員と似たような規定ぶりにしただけだ。 国家公務員定年延長には、これまで十数年に及ぶ長い経緯があることも紹介した。これまでの議論の基本は、定年延長と年金支給開始年齢引き上げが連動することだ。こうした経緯からみても、法務省における特定人物の人事とは全く無関係に、政権交代を超えて議論されてきた。 ところが、今回、政局に使われてしまった。しかも、特定人事も政局化しているのも、本来の姿でない。さらに、本件では、検察ＯＢまでもが政治的意見を対外的に表明
【高橋洋一 日本の解き方】懲りない「コロナ後増税」論 復興増税の二の舞い許すな、国民がノーの声上げる時だ！（1/2ページ）
このところ、新型コロナウイルスの感染が収束した後に、増税が必要だとする議論がメディアでいくつか出始めている。 思い出されるのが、１０年前の東日本大震災後の復興増税である。当時の日本の主流経済学者は、復興対策の必要性を認めつつ、財源として国債を発行するが、その償還のためとして復興増税を主張した。そして多くの日本の学者がこれに賛同した。任命拒否問題で話題になった日本学術会議からも、復興増税の提言が出された。それらの背後には財務省の影がちらついていた。 当時、筆者はこうした動きを激しく批判した。筆者の主張は、東日本大震災による経済ショックは「需要ショック」だと予想し、復興対策を賄うため国債を発行しても、それらは日銀が購入すれば事実上、財政負担がなくなるというものだった。仮に日銀が購入しないとしても、東日本大震災のように数百年に１度の経済ショックに対しては、超長期国債で財源作りをして、その償還も超
２０１１年の東日本大震災の際に、復興増税が導入された。そして今回の新型コロナウイルス感染問題でも、財政規律を強調したり、緊急経済対策での国債増発に伴う将来の増税が必要との声があちこちで上がり始めているのが気がかりだ。 復興増税は復興特別所得税、復興特別法人税、復興特別住民税と３種類ある。所得税は税率２・１％で１３年１月から３７年１２月まで２５年間課されている。法人税は税率１０％で、１２年４月から１５年３月まで３年間の予定だったが、１年前倒しで１４年３月に廃止された。住民税は府県民税・市町村民税合わせて１０００円を１４年４月から２４年３月までの１０年間課されている。 所得税の税率２・１％は、仮に消費性向９０％で消費税に換算すれば２・３％程度なので、消費に与える影響は大きい。具体的にいえば、実質所得が４・６兆円程度減少し、その結果、消費も４兆円程度減少する。 本コラムで何度も指摘しているが、大
103 はじめに 英語の文献では、日韓併合のことを「アネ クセイション」 （annexation）と表現する。 これは「植民地化」を意味する「コロナイゼ ーション」 （colonization）とは概念が異なる。 前者は従属関係ではなく対等という意味合 いであるが、後者には征服や略奪が伴ってい る。 前述したように、日韓併合について、ほと んどの英語文献では「アネクセイション」と 書かれている。韓国、台湾併合時代に、帝国 大学がそれぞれ韓国と台湾に設立されている ことからも、植民地支配ではなく併合であっ たことは明らかだろう１ 。 慰安婦問題や徴用工問題、更には歴史教科 書問題や靖国参拝問題。所謂「過去の歴史」 を巡って対立する両国の議論において、その 根幹を占める議論の一つがそもそもの日本に よる朝鮮半島支配をどの様に考えるかであ る。韓国憲法前文の文章に典型的に表れてい る様に、韓国に
【高橋洋一 日本の解き方】種苗法改正反対の「お花畑」議論 日本の農業守る取り組みを中国の法制度に委ねるのか（1/2ページ）
野党やネット上の一部で反対の声が出ていた種苗法改正案が、２日の参院本会議で可決成立した。 種苗法改正は、一定の種子について、著作権のような知的所有権を確保して、品種改良などの努力に報いる制度を作るのが主要な目的だ。 その立法趣旨は、日本の優良な作物種子が韓国や中国に流出し、それで日本の作物輸出ができなくなることで大きな被害があるからだ。記憶に新しいのは、２０１８年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪だ。カーリングの日本女子代表チームが、試合中の「もぐもぐタイム」で韓国産イチゴを食べ、おいしいというコメントがあった。しかし、それは日本を代表するブランドイチゴが無断で持ち出され、韓国で勝手に交配されたものだった。 そうした被害をなくすために、種苗法を改正し、一定品種について登録し知的所有権を認め、自家採種を制限し国外持ち出しを防ごうとしている。 この改正に反対したのは、立憲民主党や共産党などの野党で
【高橋洋一 日本の解き方】真水３０兆円規模の経済対策でコロナ禍で厳しい業界を救え 観光・飲食の軽減税率も一策だ（1/2ページ）
コロナ禍で観光や飲食業を中心に落ち込みが続く業界も少なくない。政府は秋の臨時国会で補正予算案を提出するとみられるが、どのぐらいの規模の経済対策が必要で、どのような使い道を優先すべきだろうか。 まず、景気の状況を考える。４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は８月１６日に公表される。おおよその傾向をつかむために、内閣府が公表している毎月の景気動向指数をみると、景気の現状を示す「一致指数」は４月時点で９５・３で、前月から改善を示していた。５月（速報）の一致指数は９２・７と３カ月ぶりの下降であったものの、基調としては改善だ。こうした点などから、４～６月期ＧＤＰは、１～３月期に比べて若干増加する可能性が高いだろう。 それでも、設備や労働力が最大限に活用された場合の潜在ＧＤＰとの乖離（かいり）幅（ＧＤＰギャップ）は３０兆円程度あり、補正予算の真水の規模も３０兆円程度が必要だ。ＧＤＰギャップがある場合、
【高橋洋一 日本の解き方】野党のあり方はこれでいいのか 疑惑ありきで証拠出せずじまい…国民の期待には応えないまま（1/2ページ）
森友学園・加計学園問題（モリカケ）や「桜を見る会」問題など、このところの野党の追及のテーマや手法について、意義があるのか、政権攻撃として奏功しているのかをあらためて考えてみたい。 まず、モリカケについて現時点でみると、野党の追及は空振りだった。 森友問題と加計問題は異なっている。森友問題は、国有地売却で近畿財務局が競争入札という基本を無視した事務的なチョンボだった。入札にしておけば二束三文に割引する必要はなかった。この基本を怠ったところ、安倍晋三首相の昭恵夫人が形式的に関係したので、財務省、近畿財務局は説得的に説明できず、文書改竄（かいざん）という最悪手までやってしまった。すべて基本的な初期動作の事務ミスによる結果である。 一方、加計問題は行政上のミスはない。それどころか、５０年ぶりの獣医学部新設を阻止する抵抗勢力の存在があったにも関わらず、理事長が安倍首相の友人というだけで、加計学園とい
【高橋洋一 日本の解き方】民主党政権が掲げた「コンクリートから人へ」に踊った報道と流された国民 “脱ダム行政”の検証が必要だ（1/2ページ）
熊本県の水害では、川辺川ダムが建設中止となったことが焦点となった。昨年の台風１９号では八ッ場（やんば）ダムの存在も話題になったが、民主党政権が掲げた「コンクリートから人へ」の功罪はどうだったのか。 今から約１１年前、２００９年８月３０日の衆院選挙で民主党政権が誕生した。公約の中に「コンクリートから人へ」があり、そのシンボルだったのが「東の八ッ場ダム、西の川辺川ダムの中止」だった。 その当時、筆者はこの中止に反対の立場から、いくつかの書籍や論考を発表した。単に政治思想から反対したのではなく、サンクコスト（埋没費用）による意思決定理論から論じたものだ。 サンクコストとは、経済学でよく使われる概念で、それまで投入したコストは度外視して考えるというものだ。公共投資に則して言えば、完成までに要するコストと完成後の便益を比較し、便益が勝るときには工事継続、便益が劣るときには工事中止となる。この理論から
【高橋洋一 日本の解き方】「南北協力で日本に勝つ」文大統領の荒唐無稽な精神論に韓国紙ですら呆れ…「世界最悪の貧困国家・北朝鮮と協力して日本に追い付く？どんな魔法だ」（1/2ページ）
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、「北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追い付くことができる」と述べた。 この発言は、韓国大統領府での会議において、日本による輸出管理見直しを批判した際に行われた。 南北統一や南北経済協力は、文大統領の金看板で、これまで何度も繰り返されている。国難を自分の支持率向上に結びつけようとする戦略だろう。 しかし、その実現性やロジックは荒唐無稽である。 すでに韓国国内でも批判されている。朝鮮日報は社説で、北朝鮮は「技術も資源も市場もない世界最悪の貧困国家」なので、「低賃金労働力の利用以外に何ができるのか。そんな国と経済協力して世界最高の技術大国（日本）に一気に追い付くとはどんな魔法か」としている。 これが世界の常識だ。１９８９年のベルリンの壁崩壊で、東西ドイツが統一されたが、旧東ドイツの支援のために旧西ドイツは長年負担にあえぎ、低成長を
【高橋洋一 日本の解き方】立憲民主党と韓国・文政権の共通点！？ 実態伴わぬ最低賃金引き上げ…経済政策として論評に値せず（1/2ページ）
立憲民主党は７月２１日投開票の参院選に向けた公約で、５年以内に最低賃金１３００円への引き上げ▽年金の最低保障機能強化▽消費税１０％への引き上げ凍結と金融所得課税や法人税などの見直し、税の累進制強化▽自然電力１００％を目指す－などとしている。 一般に左派政党の建前は、「雇用重視」だ。しかし、実際には雇用を作る根本原理が分からず、目に見えやすい賃金に話が行きがちだ。雇用を作るためには金融政策なのだが、金利の引き下げは、モノへの設備投資を増やすとともに、人への投資である雇用を増やすことになるのを分からない。その間違いをする人は、「金融引き締めで金利を上げることが成長にいい」とか言いがちだ。 立憲民主党の枝野幸男代表は、かつて筆者とテレビ番組で討論したが、その時の発言がその典型だった。その後も、枝野氏は意見を変えているように思えない。そうした勘違いの末、政策としてやりやすいのが最低賃金の引き上げと
【安倍晋三 前総理に聞く 日本の外交】
6/23(水)長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル＃71 【安倍晋三 前総理に聞く 日本の外交】 【6/23(水)内容】 ◎特別特集！安倍晋三前内閣総理大臣に聞く外交の”真実” ・中国・習近平国家主席はどのような人物なのか？ ・ロシア・プーチン大統領はどのような人物なのか？ ・米国・トランプ大統領との緊密な関係はどう形成されたのか？ ・北朝鮮による日本人拉致問題に強い関心を持ったトランプ大統領の秘話 ・マスコミからのバッシングにあってしまった安倍昭恵夫人との関係は？ ★出演者 長谷川幸洋(ジャーナリスト) 高橋洋一(数量政策学者) 梅宮万紗子（女優） ★特別ゲスト 安倍晋三（前・内閣総理大臣、衆議院議員） ★ツイッター 長谷川幸洋https://twitter.com/hasegawa24 高橋洋一https://twitter.com/yoichitakahashi 梅宮万紗
【高橋洋一 日本の解き方】菅政権が進める「中小企業の淘汰加速」にリスク 「清算主義」では失業増加招く…後継者不足の解決が現実的だ（1/2ページ）
菅義偉政権は中小企業の再編を進める方針だと伝えられている。 菅首相の所信表明では、特に明示されていないが、９月の新政権発足直後、首相は梶山弘志経済産業相に対し「中小企業の再編促進」を検討するよう指示した。 また、経済財政諮問会議の下に設けられた成長戦略会議において、中小企業再編についてデービッド・アトキンソン委員と日本商工会議所会頭の三村明夫委員との間で意見が異なったとも報じられている。 菅政権で中小企業再編が浮上してきたのは、極論として「淘汰（とうた）」を唱えるアトキンソン氏の影響があるだろう。もっとも菅首相は、一方だけではなく、他方の意見を必ず聞いており、その上で判断するというスタイルだ。今回新たに作られた成長戦略会議はまさにその舞台になっている。 中小企業再編といっても、淘汰を政策目的にすることは考えにくい。というのは、政府目標の中ではやはり雇用確保が最上位になるからだ。ただ、雇用確
【高橋洋一 日本の解き方】予想外れ続けた財政破綻論者 危機煽る本から大物学者まで マスコミも間違い指摘できず（1/2ページ）
日本の財政破綻の恐れを指摘する議論は、いつごろから出始めたのか。そして市場の実態と異なり、外れ続けているにもかかわらずメディアの報道も含めてこの論調が続いているのはなぜか。 「財政破綻」や、ほぼ同類の「年金破綻」「国債暴落」「円暴落」「ハイパーインフレ」など、無責任に煽（あお）る議論はいつの時代でもよくある。 この種の破綻話は、投資家が保有している国債や銀行預金を手放させて、他の金融商品を取得させる悪徳商法にも使われることがある。 筆者は旧大蔵省の役人時代、しばしばこの悪徳商法の被害者に出会い、無責任な破綻論者に怒りを覚えた。 ここ１０年ほどで出版された本をみると、鳥巣清典氏「絶対に受けたい授業『国家財政破綻』」（２０１０年）、小黒一正氏「２０２０年、日本が破綻する日」（１０年）、古川元久氏「財政破綻に備える 今なすべきこと」（１５年）、藤巻健史氏「国家は破綻する 『日本は例外』にはならな
【高橋洋一 日本の解き方】リクナビの「内定辞退予測」問題 法令順守については論外も、有用性の合理的判断も必要（1/2ページ）
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の内定辞退率を予測して無断で他社に販売したとして、厚生労働省から東京労働局を通じて行政指導を受けた。問題の背景は何か。ほかにも個人情報をもとにした問題のあるビジネスは出てくる、または出てきているのか。どのような考え方が必要なのか。 今回の「リクナビ」の場合、学生本人の同意なしで、本人のパソコン内にあるＣｏｏｋｉｅ（クッキー）を利用して学生の内定辞退率を予測し、それを企業に販売していたようだ。 クッキーとは、ウェブサイトにアクセスした際、そのサイトからユーザーのブラウザに送られてくるファイルであるが、そこにはユーザーＩＤ、メールアドレス、訪問回数などユーザーの情報が書き込まれている。それらを分析すれば、ある程度、本人の好みがわかる。今回の場合、ブラウザの履歴情報などから内定辞退率を予測したのだろう。 クッキーを利用して、本人のショ
立憲民主党の石垣のり子参院議員から「レイシズムとファシズムに加担するような人物」とツイッターで発信された嘉悦大の高橋洋一教授が２日、自身のツイッターで枝野幸男代表の見解を求めた。「貴党所属の石垣のりこ参院議員はツイッターで私をファシスト、レイシスト呼ばわりしています。貴党代表としての見解を教えてください」と書き込んだ。 石垣氏は１１月２８日、れいわ新選組の山本太郎代表らが共催する「消費税減税研究会」の講師に高橋氏が招かれたことに反発し、その理由をツイッターで発信した。 高橋氏は直後にツイッターで石垣氏に「私がレイシズムとファシズムということですが、何を根拠とされているのでしょうか教えていただけますか」と直接尋ねたが、連絡はないという。 (産経新聞)
【高橋洋一 日本の解き方】日本学術会議の任命拒否問題、背景には災害時に「増税」勧めるという学者の“お里が知れる”提言 「学問の自由」侵害にならない（1/2ページ）
日本学術会議の新会員候補のうち、６人の任命を菅義偉首相が拒否したとして学術会議や野党、左派系メディアが「学問の自由が侵害される」などとして反発している。また、過去の国会答弁を根拠として、首相の任命権は形式的なので、学術会議の推薦どおりにしなければならず、裁量の余地はないとも主張している。 日本学術会議は１９４９年に設立された。現在内閣府の特別の機関であり、内閣総理大臣が所轄し、その会員は国家公務員（特別職）である。その経費は国の予算で負担され、会員２１０人に対し１０億円強の予算になっている。 かつては会員は研究論文を持つ全ての研究者による公選制だったが、今では年長研究者が推薦される縁故的なものになっている。 学術会議は「国内８７万人の学者の代表」「学者の国会」とも言われるが、果たしてそうだろうか。 そもそも、会員は身内の推薦により構成されているので、日本の学者の代表でもなく、ましてや国会に
【高橋洋一 日本の解き方】「現代貨幣理論」と「リフレ政策」の違い 実は数式モデルは同じだが…そう言えない政治的な事情（1/2ページ）
ＭＭＴ（現代貨幣理論）の提唱者の１人とされるステファニー・ケルトン教授が来日し、話題となった。 筆者はＭＭＴの「教科書」とされている書物を読んだが、モデルが数式で構成されていないので分かりづらかった。筆者の周りの経済学者にも似たような印象を持っている人は少なくない。 数式モデルを勝手に想像してみると、おそらくリフレ政策と同じだろうという結論だった。そこで、日本でＭＭＴを提唱している人たちに問い合わせると、予想通り、リフレ政策と同じという回答だった。 リフレ政策は、（１）ワルラス式（２）統合政府（３）インフレ目標－が構成要素だ。読者の中には、モデル式なんてどうでもいい、過去の自然科学の歴史の中には式なしの発想も大発見になった例もあるという人もいるかもしれない。数学言語が未発達な昔にはそうした事例もなくはないが、今では科学で数式モデルは必須だ。アインシュタインの相対性理論もリーマン幾何学とテン
映画『鯨のレストラン』 - 特別な１日
いよいよ10月。今年もあと4分の１となりました。 これから年末にかけて仕事の行事・雑事も増えてきます。面倒くさ。何も起きない、日々穏やかに過ぎていく、というのが一番いいなあ。 ●家の前の中秋の名月🌕はこんな感じ。風情もありませんが、お団子は沢山食べました（笑）。 『知能指数がゼロ』、じゃなかった『永遠のゼロ』の作者、百田尚樹が保守政党を作ったそうです。冗談かと思ってましたが（笑）。 日本呆守党の結党宣言を見ましたが、やっぱ頭の弱い人はこういうのを見て涙が出るほどの感動を覚えるのでしょうか？ pic.twitter.com/q5cKJBluHa— アームズ魂 (@fukuchin6666) 2023年9月30日 www.zakzak.co.jp マトモな会話ができないという点においては、ジジババばかりの旧来の左翼も似たようなものですが、世の中に不満が溜まってくるとこういう輩が出てくるのでし
【高橋洋一 日本の解き方】「種苗法改正」はなぜ必要なのか 改正案の中身は農家の知的財産保護に主眼 「外資に支配される」も杞憂（1/2ページ）
種苗法改正案について、ネットを中心に「海外への不正な流出を防ぐ」として賛成する意見と、「農家が苦しくなる」などと反対する声で二分されている。改正案は、今国会での成立が見送られるとの観測もある。 著名人がＳＮＳで取り上げたという経緯もある種苗法の改正案だが、農林水産省のサイトはなかなか丁寧に解説していた。江藤拓農水相の記者会見（２０２０年５月１９日）も掲載されており、そこにある法案概要などの方も分かりやすい。 なお、筆者は政治関係などでよく分からないものについてツイートすることを非難するつもりはないことをあらかじめ断っておく。どのようなものであれ、興味を持って発言するのはいいことだ。 農水相の話でも言及されていたが、今回の改正法のきっかけになった一つの事件は、２０１８年の韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪で、カーリング女子日本代表の選手が休憩時間に食べて話題になったイチゴが、日本から流出した
【高橋洋一 日本の解き方】過去最高の税収も“お先真っ暗” 著名エコノミストが批判する「消費増税」で景気は崖から転落（1/2ページ）
国の２０１８年度の一般会計税収は約６０兆４０００億円と、バブル末期の１９９０年度（約６０兆１０００億円）を３０００億円程度上回って、２８年ぶりに過去最高となったと報じられている。 １８年度税収については、例年７月はじめに財務省より公表されるが、報道は６月下旬にあった。これは、形式的にはマスコミの取材で明らかになったとされているが、実質的には財務省からのリークであろう。 １８年度の税収が好調であることについて、財務省は少し前から分かっていただろう。４月末の税収について、１８年度補正後予算額に対する進捗（しんちょく）率が８７・４％と順調だったからだ。５月さえ例年どおりであれば、６０兆円を超えるのは確実だった。 なぜ、事前に報道されたかといえば、国内の経済記事があまりない中で、財務省による話題作りの一面もあったのではないか。消費増税に賛成のメディアに財務省からの恩返しの意味もあるのだろうか。 い
岸田文雄首相は、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁（７８）の後任に元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏（７１）を起用する意向を固めた。副総裁は前金融庁長官の氷見野（ひみの）良三氏（６２）と日銀理事の内田真一氏（６０）の２人を候補とする。政府が総裁就任を打診と報じられていた雨宮正佳副総裁（６７）はなぜ消えたのか。サプライズ人事の裏を元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏が読み解く。 日銀と財務省（旧大蔵省）出身者以外が総裁に就くのは、１９６９年まで務めた第２１代の宇佐美洵氏（旧三菱銀行出身）以来となる。 高橋氏は「正直なところ驚いた。雨宮氏の報道が出たことが影響したのではないか」と話す。 植田氏は東大卒で米マサチューセッツ工科大で博士号を取得、１９９８～２００５年に日銀審議委員を務めた。 氷見野氏は東大から大蔵省に入省、ジュネーブに駐在歴もある国際派で、ＢＩＳ（国際決済銀行）規制の専門家として知ら
【高橋洋一 日本の解き方】物価が示唆する増税の「悪影響」 「１０兆円補正」と金融再緩和で“デフレ完全脱却”が視野に入る（1/2ページ）
１０月の全国消費者物価指数（総合）は、前年同月比０・２％上昇の１０２・２（２０１５年を１００）で、消費増税などの影響を除くと上昇率は０・０％と公表された。 そもそも消費増税は消費者物価にどのように反映するのだろうか。消費税は、価格に転嫁することで最終的に消費者が負担する税金だ。価格転嫁できない場合もあるが、今回のように消費増税という機会であれば、一斉に価格転嫁がやりやすい。 今回の消費増税では、軽減税率品目である食品や新聞を除き消費増税分２％は原則として価格上昇する。ただし、軽減税率品目の価格は据え置きである。 ここで、消費者物価指数は、世の中のいろいろな品目（消費税非課税品目、消費税課税品目、消費税軽減税率品目）について加重平均で算出していることに留意したい。総務省の試算により今回の消費増税の結果を機械的に算出すると、１０月の消費者物価総合への寄与度は０・７７％である。 他方、今回の消費
【高橋洋一 日本の解き方】ＮＨＫ改革でやるべきなのはＥテレの電波オークション 新ビジネス増え、受信料引き下げ効果（1/2ページ）
ＮＨＫの受信料制度などの見直しが議論されている。ＮＨＫが要望したテレビ設置の届け出義務や居住者情報照会の制度化は見送られる一方、テレビを保有しているのに受信契約締結に応じない支払い逃れについては割増金を課す制度を法制化する方針だと報じられている。 ＮＨＫの分割・民営化が筆者の持論だが、一朝一夕にはできない。そこでまず手をつけるべき改革は、教育チャンネル（Ｅテレ）の売却だ。 いま若い世代を中心にテレビを持たない人が多く、すでに映像はスマホやタブレットで見る時代だ。そうしたなかでＮＨＫは、Ｅテレを持ち続けることで、電波という公共資源を無駄にしていると筆者は考える。 Ｅテレのチャンネル（周波数帯）を売却して携帯（通信）用に利用すれば、通話だけではなく、もっと多種多類の映像コンテンツを同時に配信できる。Ｅテレが占有していた電波の一部を政府のデジタル庁が使えば、確定申告などの各種行政サービスにも利用
【高橋洋一 日本の解き方】東京五輪「中止」を望む動きはアスリートの表現の場を奪う 政権のミス狙う勢力の政治活動にも 日本のコロナ状況はトップクラスに良い（1/2ページ）
７月の東京五輪・パラリンピックをめぐっては開催に悲観的な声もあるが、現状で五輪開催の可能性をどう考えればいいだろうか。 そもそも五輪中止の決定権は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が持っていることを踏まえておこう。日本（政府、東京都、大会組織委員会）は極端にいうと場所の提供をしているだけなので、五輪中止の決定権はない。これは契約上の話だ。 五輪開催について悲観的な見方をしているのは、一部の日本の政治家の発言や日本の世論など、日本の中の意見が多い。しかも、これらは日本の新型コロナウイルス感染の状況がひどいというのが前提だ。 本コラムで繰り返し指摘してきたが、日本の新型コロナ状況は世界の先進国の中ではトップクラスで良い。日本では第４波と大騒ぎだが、人口当たりでみると、劇的に改善した英国と同水準である。それにもかかわらず、日本の感染状況を理由として日本側からＩＯＣに中止を申し出た場合、日本はＩＯＣ
【高橋洋一 日本の解き方】日本の防衛費も“失われた３０年” 中国など周辺国に比べて劣勢、均衡維持が戦争確率の抑止に（1/2ページ）
２０２２年度予算の概算要求で、過去最大の５兆４０００億円超を計上する方針を固めたという。年末の予算編成でさらに防衛費が膨らみ、目安とされる国内総生産（ＧＤＰ）の１％を上回る可能性があるとして、国民の理解を得られるかが課題になるとも報じられている。 各国の軍事費を正確に計ることは、軍事機密もあり、なかなか難しいが、定評のあるストックホルム国際平和研究所のデータでみてみよう。 ２０年の軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比をみると、２０カ国（Ｇ２０）諸国の平均は２・２７％だった。最高はサウジアラビアの８・４５％、最低はメキシコの０・５７％で、日本は下から４番目の０・９９７％となっている。 ちなみに、先進７カ国（Ｇ７）諸国の平均は１・９２％で、最高は米国の３・７４％、最低は日本だ。 日本の防衛費の動向を世界と比較すると、大きく異なっているのは、その水準の低さとともに、ほとんど変動しないことだ。データの比
【高橋洋一 日本の解き方】災害復旧で重要なのは現場だけ！ 中央の仕事は金を工面すること…広域インフラ整備の肩代わりを（1/2ページ）
台風１５号により千葉県の停電が長期化し、たいへんな思いをした人も多いはずだ。地域災害が起きた際の市町村、県、中央の役割分担、政治家の役割はどのようなものがあるのか。 ネット上では一部で「内閣改造で、台風災害がおろそかになった」との批判もあったが、現実はかなり異なる。 災害対応では、地方自治体が大忙しであるのは事実だ。ここで迷惑な行為となるのが、中央省庁からの各種の問い合わせだ。現場での災害対応には余計なものであることが多いのに、地方自治体の職員の時間がとられてしまう。 今回の場合、内閣改造が行われると、中央省庁は新大臣へのレクチャーその他で忙しく、地方自治体への余計な問い合わせが減るので、結果として地方自治体の職員の災害対策事務がはかどることになる。 予算面でみると、台風災害では地方自治体の予備費が使われるが、大きな災害の場合、国の予備費予算も使う。地方自治体の現場対応の後、中央省庁では予
【高橋洋一】日本の解き方
「コロナ規制」はまだ必要なのか？ 不可解なＧｏＴｏ年内再開自粛、データに基づく科学的判断を 11.30 欧州の一部などでは新型コロナウイルスの感染者が再び急増しているが、日本は低水準が続いている。日本はコロナ規制の緩和や「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンなどの消費刺激策についてどう判断すべきだろうか。【記事を読む】
【日本の解き方】池上彰さんへ、消費増税について議論しませんか 政府の主張を代弁？財政危機あおる解説に疑問 （1/2ページ） - 高橋洋一 zakzak：夕刊フジ公式サイト
消費増税に絡んで、国の借金や財政破綻の懸念に関する話が出てきている。消費税と国の財政の関係はどうなっているのか。 １０月１日の消費増税の前に、テレビで各種の番組が組まれた。筆者も９月２８日、大阪・朝日放送の情報番組「教えて！ニュースライブ正義のミカタ」で解説した。 そこでは、（１）米中貿易戦争など世界経済が危ういタイミングでの消費増税は最悪（２）消費税を社会保障に使う国はなく、社会保障が心配なら歳入庁を設置して社会保険料の漏れをなくすことが先決（３）軽減税率は不合理なので給付付き税額控除で代替（４）新聞の軽減税率対象はエコひいきで、裏には財務省からの天下り（５）マイナス金利の活用で５兆円程度の財源捻出可能（６）いっそのこと全品目軽減税率適用を（７）これらを１０月４日からの臨時国会で議論すべきだ－と、これまで地上波で言えなかった話をした。もっとも、本コラムの読者ならおなじみの話だろう。
【高橋洋一 日本の解き方】日銀の目標阻んだ消費増税 コロナショックが追い打ちも…より重要な雇用改善は実現（1/2ページ）
日銀は２０２１年度の物価見通しを引き下げ、黒田東彦（はるひこ）総裁の任期中のインフレ目標２％の達成は難しくなったと報じられている。 インフレ目標２％の達成ができないことについて、面白い「解説」がある。４月２８日の枝野幸男・立憲民主党代表が好例だ。枝野氏は「金融緩和の意味は、潜在的需要が存在しているのが前提」とし、「そもそも潜在的需要が存在していない」と言った。理由として「安心できる老後の医療や介護サービスや安心できる子育てサービスという需要のあることが提供されていないのが一つ、もう一つは、需要側にそもそも潜在的購買力が存在していない」と述べた。 かつて「金利を高めた方が経済成長する」という独自の説を展開した枝野氏らしく、「需要がない」と言いながら「需要があるところに供給がない」（それならその分野の価格は猛烈に高まるはず）と語るなど支離滅裂だ。 データを見てみよう。インフレ率を消費者物価（生
【高橋洋一 日本の解き方】「ゆうちょと新韓銀行の提携」で存在感を示す官僚ＯＢたち 韓国から見れば、日本政府から「人質」を取った気分か（1/2ページ）
ゆうちょ銀行と韓国の新韓（シンハン）銀行が業務提携の覚え書きを交わしたと５月２７日に発表された。 業務提携の内容は、リテールビジネスで、スコアリング（個人信用格付け）モデル開発と、それを基盤としたビジネスモデルの検討などを共同で進める計画だ。業務提携としては「勉強レベル」のものだといえる。 そもそも、ゆうちょ銀行は普通の銀行では当たり前の「貸し出し」がほとんどない。総資産は約２２３兆８７００億円だが、貸出金はそのうち約４兆６９００億円にすぎない。しかも貸出先は国と地方公共団体が大半を占めており、個人や中小企業向けは約９９６億円と貸出金の約２・１％、資産全体の約０・０４％しかない。
【高橋洋一 日本の解き方】第３波予測も財源もあったのに医療崩壊で大騒ぎする不可解 欧米より低い感染者と重傷者の数、この半年間何をしていたのか（1/2ページ）
新型コロナウイルスの感染者数拡大で、自治体によっては病床が逼迫（ひっぱく）していると指摘されている。 医療崩壊とは、「必要とされる医療」が「提供できる医療」を超えてしまうことを意味する。必要とされる医療が需要サイドであり、供給できる医療が供給サイドだ。 一般のサービスであれば、超過需要分は実施されないで済む。需要側としては不満であるが仕方がない。しかし、医療の場合には、人の生死に関わってくる。大地震のように予測できない災害の場合、医療崩壊が生じることもある。 一般的な論理として、短期的には、供給サイドの提供できる医療は、医師、看護師、放射線技師、薬剤師などの医療従事者や、人工呼吸器、人工心肺（ＥＣＭＯ）などの医療機器によって制限がある。中長期的には、設備投資や人材投入によって、供給サイドを引き上げることができ、医療崩壊への対応策となる。 一方、需要サイドについては、感染の急増があると抑制が
【高橋洋一 日本の解き方】金メダル１個の「値段」は３６兆円、開催国や旧共産圏はなお有利に 政府はＧＤＰ増額が最大の選手への貢献（1/2ページ）
東京五輪では日本が史上最多の金メダルを獲得している。これについて「日本がすごいのではなく、選手個人がすごい」という指摘もあるが、五輪の成績と国の経済力には関係がないのか。 ５日現在、各国の金メダル獲得数は中国３４個、米国２９個、日本２２個、オーストラリア１７個、ロシアオリンピック委員会１６個、英国１６個、ドイツ９個、フランス７個、イタリア７個、オランダ７個、ニュージーランド７個、韓国６個などだ。 五輪の成績と国の経済力の関係については、米国で定番の教科書になっている『マンキュー入門経済学』に面白い記述があるので、それを引用しよう。 五輪におけるメダル獲得数について、「世界クラスの選手を生み出す一国の能力を測る最善の尺度がＧＤＰ（国内総生産）の総額であることを発見した。ＧＤＰの総額が大きいことは、それが１人当たりＧＤＰの高さによるものであれ、人口の多さによるものであれ、より多くのメダルをもた
【高橋洋一 日本の解き方】森ゆうこ議員「質問通告問題」の真相 役所の連絡は取材の確認のみ、通告漏れ批判は議論のすり替えだ（1/2ページ）
１５日の参院予算委員会での国民民主党の森ゆうこ議員の質疑が話題になっている。 時系列を確認しておくと、連休前の１１日の森氏の質問通告をめぐり、答弁側の役所が深夜まで待機を余儀なくされたことへの不満を示すツイートが相次いだ。何しろ台風１９号が近づいていたときなので役人の気持ちは分かる。というか、筆者自身もこの騒動に巻き込まれたのだ。 筆者は、１１日夜に役所関係者から、質問項目の中に筆者に関係する固有名詞が入っているという連絡を受けた。 実は、以前に国家戦略特区に関係する意味不明で全く身に覚えのない取材を筆者の周辺が毎日新聞から受けていたので、役所にもその旨を伝えていた。それで、筆者のところに、その後取材があったかどうかだけの確認の連絡があったのだと思う。なお、毎日新聞の取材については記事はまだ出ていない。 こうした体験を１４日のインターネット番組「深層深入り！虎ノ門ニュース」で話した。それに
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学術会議めぐり広がる大量の「疑義言説」まとめサイトが影響力。政治家やメディアも加担
【高橋洋一 日本の解き方】「コロナ増税」へ不穏な動き… 復興増税の“愚策”繰り返せば日本経済の致命傷に（1/2ページ）
第二次世界大戦前における「植民地」言説を巡る一考察 木村 幹
立民・石垣氏から「ファシズム呼ばわり」 高橋教授が枝野代表の見解求める
日銀総裁のサプライズ人事 岸田首相、元日銀審議委員で経済学者・植田和男氏を起用する意向 高橋洋一氏が速報解説