早ければ2026年4月以降に始まる事業年度から適用される新たなリース取引に関する会計基準が、情報システム部門に大きな影響を与えそうだ。原則すべてのリース取引を、借りている企業の資産に計上することを求めているためだ。システム対応が必要なだけでなく、リース契約の見直しなども必要になりそうだ。 新リース会計基準が適用されると、リース取引を利用している企業、つまりリースの「借り手」側で「特に対応が必須になる」とPwCあらた有限責任監査法人財務報告アドバイザリー部の上村哲司パートナーは指摘する。中途解約できるか否かなどを問わず、原則としてリースに関するすべての取引を借り手の資産と負債に計上し、減価償却や割引現在価値の計算といった、これまでのリース取引では不要だった様々な処理を実施する必要があるからだ。 リースで借りたサーバーも資産計上 「企業活動においてリース取引を適用している資産は想像以上に多い」
日本の会計基準を作る企業会計基準委員会（ASBJ）が検討中の新しいリース会計基準を巡って企業から除外要望が出ている。新基準を適用すると財務の見た目が大きく変わったり、管理コストが増したりする可能性が高く、JR西日本は整備新幹線施設の使用対価を対象から外すよう意見を出した。基準適用までの期間を長くするように求める声もある。新しい基準では設備や建物などを借りて使うリースや賃貸借契約について、今後の
2022年3月期（2021年4月1日以降）に始まる事業年度から約3700社ある上場企業をはじめ、多くの企業で売上高の考え方が大きく変わるのをご存じだろうか。企業の売り上げの計上方法を定めた会計基準「収益認識に関する会計基準（以下、収益認識基準）」の適用が始まるからだ。会計基準の「2021年問題」とも言えるだろう。 収益認識基準は契約から売り上げの計上まで業務プロセス全般にわたって、売り上げをどのように計上すべきかを示した会計基準だ。収益認識基準が求める会計処理に対応するためには経理部門による売り上げの計算方法の変更にとどまらず、業務のやり方や情報システムに変更が必要になる。経理に関係のない社員にも少なからず影響があるのがポイントだ。 実際に会計基準を策定する企業会計基準委員会（ASBJ）は2018年3月の収益認識基準の公表時に、「収益認識基準は全ての上場企業に関係する。これまでASBJが発
企業会計基準公開草案第 73 号「リースに関する会計基準（案）」に対する意見｜公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 サブリース事業者協議会
財務会計基準機構のWebサイトに掲載した情報は、著作権法及び国際著作権条約をはじめ、その他の無体財産権に関する法律並びに条約によって保護されています。 許可なく複写・転載等を行うことはこれらの法律により禁じられています。 Copyright © 2024 Financial Accounting Standards Foundation All Rights Reserved.
＜仮想通貨というまったく新しい資産を、無理やり既存の資産の枠に当てはめようとする試みが、制度の歪みを生んでいる＞ 仮想通貨の会計処理について、2019年の12月に米国公認会計士協会（AICPA）は "Accounting for and Auditing of Digital Assets（デジタル・アセットの会計と監査）"と題されたガイダンスをリリースしました。この指針は正式な会計基準ではないものの、AICPAがリリースしているということで米国基準（USGAAP）に基づく会計処理を行う場合は参考にされるのは間違いないでしょう。 日本基準（JGAAP）に関しては2018年3月に「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」がABSJ（企業会計基準委員会）からリリースされています。クリプトに関する日本の会計基準についてはこちらの記事で解説しています。 日本から二年近く遅れる形
リース会計基準が変わる！ リース取引における会計処理は、2008年からファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分する方法で行われてきたところです。そして2019年1月1日以後に開始する事業年度から、いよいよ国際財務報告基準IFRS16号による新リース基準が強制適用となりました。 今回はこれまでのリース会計を踏まえ、IFRS16号による新リース会計基準において借り手側が注目すべきポイントを解説しましょう。 IFRSについての詳細はこちらの記事で解説をしておりますので合わせてご参照ください。 経理プラス：IFRS（国際会計基準）とは？導入のポイントとメリット・デメリットを解説！ リースの概要と借り手側のメリット リースとは、事業用設備をリース会社から借りることです。リース取引を行うことによる借り手側のメリットは、その財務面にあります。 リース取引では、月額の賃借料さえ支払い続
2026年以降、リース会計基準が改正される見込みです。この改正による変更点に加え、リース会計の基礎についても解説します。改正の内容を知りたい人はもちろん、そもそもリースの会計基準がよくわからないという人もぜひ一読ください。 リース会計基準とは リース会計基準とは、企業がリースを利用した際に採用する会計基準です。このリースとは、リース契約を締結して、機械装置などの高額な固定資産を導入することを指します。 現状の日本で適用されているリース会計基準は、1993年6月に初めて公表・適用されました。その後、リースを採用する企業が増えたことから、企業会計基準委員会が1993年のリース会計基準を2007年3月30日に大幅に改正しました。2008年4月1日から開始される事業年度から適用が開始され、現在に至るまでこの会計基準が適用されています。 日本の会計基準が参考にしているのは、IFRS（internat
皆さんこんにちは！fishmanです。 本日は、収益認識に関する会計基準についての解説の第２回目になります。 １回目は以下の記事です。 ↓↓ fishman0306.hatenablog.com 今回は、収益認識に関する会計基準で大きな特徴である、収益認識の５ステップの基本原則をまとめていきます。 よかったら、最後まで読んでくださいね。 収益認識の５ステップアプローチについて ５ステップアプローチのひとこと解説 適用指針の設例をみてみよう まとめ 収益認識の５ステップアプローチについて 収益認識に関する会計基準が新しく新設されて何が大きく変わりますか？と聞かれたら、今まではなかった収益認識をするまでに明確なフローチャートが定められたということです。 このステップアプローチにより、収益を計上するタイミングや金額に大きな変化が生じることになります。 なお、この記事の目的はざっくり理解することを
年間1兆円以上が国内で流通するポイント・マイレージ。もはや通貨のような役割も一部担いつつあるこの世界の景色が、2021年4月に上場企業が導入を迫られる会計ルールの変更でがらりと変わる。マーケティング部門にとっても戦略の大胆な変更に迫られる重要な制度変更。財務上の負担を減らすために、いかに使ってもらいやすくするか各社は知恵を絞らなければならない。いったい今、何が起きているのか。
収益認識基準とは？新たな会計基準のポイントをわかりやすく解説 | 経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識 | クラウド会計ソフト freee
収益認識基準とは、売上をどのように認識し、どのタイミングで財務諸表上に反映するかという会計基準のことを指します。 かつては収益認識に関する包括的な会計基準は存在せず、会社ごとに異なる基準を定めていました。しかし従来の会計基準が見直され、上場企業や大会社には2021年4月から始まる会計年度より新収益認識基準が強制適用されています。 本記事では、従来の会計基準の考え方をおさらいし、新収益認識基準を取り入れるための5ステップやポイントについて解説します。
【第１回】収益認識に関する会計基準【２０２１年４月１日以後適用開始】 - 会計大好き、公認会計士のブログ
皆さんこんにちは！fishmanです。 本日から、不定期になるかと思いますが、収益認識に関する会計基準を取り上げていきたいと思います！ ＊私も、勉強は常にしておりますが、状況に応じて基準に関する内容は変化していくと思いますので、誤りがある場合にはご指摘いただけると幸いです。また、記事の中では私の意見の部分も含まれますので、ご留意下さい。 よかったら、最後まで読んで下さい！ 収益認識に関する会計基準とは？ 収益認識会計基準はいつから適用されるのか？ 収益認識基準は、ざっくり何が変わるのか？ ＊上記は僕が思いつくものであり、まだまだあるかと思います。 実務への影響は？ 簿記検定への影響 まとめ 収益認識に関する会計基準とは？ 日本にはこの会計基準が整備されるまでは、収益認識に関する会計基準はありませんでした。 確かに、日本には実現主義の原則という売上に関する原則はありましたが、これ以上細かくは
早ければ2026年4月以降に始まる事業年度から適用される新たなリース取引に関する会計基準が、情報システム部門に大きな影響を与えそうだ。原則すべてのリース取引を、借りている企業の資産に計上することを求めているためだ。システム対応が必要なだけでなく、リース契約の見直しなども必要になりそうだ。 新リース会計基準が適用されると、リース取引を利用している企業、つまりリースの「借り手」側で「特に対応が必須になる」とPwCあらた有限責任監査法人財務報告アドバイザリー部の上村哲司パートナーは指摘する。中途解約できるか否かなどを問わず、原則としてリースに関するすべての取引を借り手の資産と負債に計上し、減価償却や割引現在価値の計算といった、これまでのリース取引では不要だった様々な処理を実施する必要があるからだ。 リースのサーバーも資産計上 「企業活動においてリース取引を適用している資産は想像以上に多い」と上村
内容 新しいNPO法人の会計基準についてポイントを押さえつつ説明します。特に大きく変更となる活動計算書の考え方、収支計算書との相違点、事業費や管理費の共通経費の按分方法、必須項目とされた注記事項について重点を置いた説明をします。 対象者 NPO法人で経理を担当してる実務者、理事、監事など。 講座スケジュール 回 実施日（時間） 内容 担当講師
「改正リース会計基準」が2026年度にも強制適用!? 円滑な制度対応のために今から準備すべきことは：IFRS16先行事例にみるインパクトの大きさ 企業会計基準委員会（ASBJ）による「改正リース会計基準」の策定が大詰めを迎えつつある。借り手リース契約の全てを原則、貸借対照表に資産計上するこの改正は、多くの日本企業に多大な影響を与える。強制適用に備え、どう準備を進めるべきなのか。 改正リース会計基準の強制適用まであとわずか 「日本の会計基準を策定する企業会計基準委員会（ASBJ）が、借り手リース契約を貸借対照表に資産計上する会計基準の開発で合意」との報道が流れたのは2019年3月のこと。 それから約3年半。20年2月には、国際財務報告基準「IFRS（International Financial Reporting Standards、イファース）」の最新基準「IFRS16号（IFRS16）
明治安田生命保険は2030年度までに国際会計基準（IFRS）を採用する。生保の現行会計に基づく決算は新規契約が減ると増益に寄与し、運用利回りが下がっても影響が出にくいとの指摘があった。資産や負債を時価評価し、経営実態を分かりやすく開示する。金利変動による経営への影響などリスク管理を高度化する狙いもある。日銀のマイナス金利政策で、生保各社は運用難に直面している。少子高齢化もあって新規契約も減少し
IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ 法制度対応／CSR ＞ 新製品・サービス ＞ TIS、国際会計基準の決算書を日本会計基準で提供するクラウドサービス 法制度対応／CSR 法制度対応／CSR記事一覧へ [新製品・サービス] TIS、国際会計基準の決算書を日本会計基準で提供するクラウドサービス 2020年6月24日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト TISは2020年6月24日、国際会計基準を適用している企業の決算書を、日本の会計基準に変換してExcel形式で出力するクラウドサービス「決算書日本会計基準化サービス」を発表した。金融機関、投資会社、リース会社、商社といった日本会計基準での企業評価が不可欠な企業に向けて提供する。価格（税別）は1社1期ダウンロードにつき1万円。 TISの「決算書日本会計基準化サービス」は、国際会計基準を適用している企業の決算書を
今週の売買 構造計画研究所売り／プレミアムウォーター売り／20210728 - ソライトブログ 保有株状況 結局、７月は-1.2％と残念な結果でした。 EJホールディングス、ピックルスが上げたものの、ポジション多めのスシロー、プレミアムウォーターが下げたためです。 というか、スシロー、プレミアムウォーターの下げを見てみると、これでよく－1.2％で済んだなという感。 気になるニュース ジーダット 2022年3月期 第1四半期決算短信 http://www.jedat.co.jp/ir/docs/Jedat_NewsRelease210730_1(JE11-EP-21007).pdf 1Q時点で進捗率が61.8％。 が、これは今年４月から「収益認識に関する会計基準」が新しく適用されることにより、月次で割って計上していたものの一部が一括計上されたことによるものなので、それほど好決算というわけでは
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
リースの会計基準変更がIT部門を直撃、プライベートクラウドが資産になる可能性も
新リース会計基準、相次ぐ除外要望 JR西日本は整備新幹線で - 日本経済新聞
全上場企業の売上高が変わる恐れ、会計基準の「2021年問題」に備えよ
仮想通貨の扱いが、日米の会計基準で大きく異なるのはなぜか
新リース会計基準が強制適用開始！IFRS未適用企業にも影響があるIFRS16号 | 経理・会計業務を効率化「経理プラス」
リース会計基準が2026年に改正 変更点や企業がすべき準備を解説
【第２回】収益認識に関する会計基準【５ステップアプローチ】 - 会計大好き、公認会計士のブログ
マーケ部門も戦略転換必至 ポイント事業に「新会計基準」の足音
「粉飾決算」の事件なのに会計基準で判断せず…捜査の根本的問題 - 弁護士ドットコムニュース
リースの会計基準変更がIT部門を直撃 プライベートクラウドが資産になる
NPOの新会計基準「知っておくべきポイント」 | 矢崎 芽生 | 東京都委託事業 「新しい公共支援事業」
「改正リース会計基準」が2026年度にも強制適用!? 円滑な制度対応のために今から準備すべきことは
明治安田が国際会計基準 時価評価で実態反映 24年度にも活用、「契約減でも増益」是正 - 日本経済新聞
TIS、国際会計基準の決算書を日本会計基準で提供するクラウドサービス | IT Leaders
会計基準が変更になったのすっかり忘れてた／タバコ値上げ - ソライトブログ