マイナンバーにひも付けて登録する「公金受取口座」について、河野デジタル大臣は誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが確認されたことを明らかにしました。トラブルは6つの自治体で11件確認されていてほかにも登録された口座に誤りがないか、総点検を実施することにしています。 これは河野デジタル大臣が23日の閣議のあとの記者会見で明らかにしました。 それによりますと、マイナンバーにひも付けて登録することで国の給付金などを受け取ることができる「公金受取口座」について、誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが確認されました。 トラブルは福島市など6つの自治体で11件確認され、いずれも人為的なミスが原因で誤って入金されたケースはないとしています。 これを受けて、デジタル庁は自治体に対してマニュアルを守った手続きの徹底を呼びかけるとともに、ほかにも登録された口座に誤りがないか、総点検を実施す
今、世間を騒がしているマイナ保険証が他人に紐づけられてしまってた問題とか、公金受取口座が間違って登録されてた問題とかは、個人番号利用事務実施者における本人確認義務不履行問題であって、マイナンバーが分散管理だからとか、ましてや情報提供ネットワークがどうのとかって話とは全く無関係なんでという話。 マイナンバー制度を危ぶむ諸課題マイナンバー制度の否定にも繋がりかねない問題が頻発している。世間を騒がすのは コンビニ交付で他人に証明書が出てしまった問題 マイナ保険証が他人に紐づいていて、情報が漏れてしまった問題 公金受取口座が間違って他人の口座になってしまっていた問題 の三つ。 この中でコンビニ交付問題はマイナンバーとは全然関係ないので混ぜないように。これは言ってみればネットワークプリンターの制御ソフトがタコだったようなもの。交付の要求もとでちゃんと印刷すべきところを雑な制御してたせいで、間違って他
マイナンバーの利用拡大を目指す政府は、児童手当や公的年金などの振込先になっている金融機関の口座を、マイナンバーとひも付く公金受取口座として登録する仕組みの検討を進めています。住民に通知をして、本人が同意しないという意思を示さなければ、同意したとみなす方法を検討しています。 公金受取口座は、マイナンバーにひも付く金融機関の口座で、登録すれば国からの給付金などを受け取る際に、申請書への口座情報の記載が不要になります。 デジタル庁は、マイナンバー制度の専用サイトで、去年から公金受取口座の登録を受け付けていますが、今月8日時点で、マイナンバーカードの申請数がおよそ8300万件なのに対して、公金受取口座の登録数はおよそ3400万件にとどまっています。 このため、デジタル庁は登録を促進しようと、住民が児童手当や公的年金などを受け取るために届け出ている銀行などの金融機関の口座を、公金受取口座として登録す
国の給付金などを受け取れる公金受取口座が別の人のマイナンバーに登録されるミスが相次いでいる問題で、デジタル庁が総点検を行った結果、本人ではない家族名義の口座が登録されている実態が見つかったことがわかりました。 この問題では、マイナンバーと金融機関の口座をひも付けて登録することで国の給付金などを受け取ることができる公金受取口座が別の人のマイナンバーに登録されるミスが相次いで見つかり、これまでに全国の15の自治体で21件が確認されています。 これを受けてデジタル庁は、これまでに登録された口座に誤りがないか、総点検を実施していますが、子どもなど本人ではない家族名義の口座が複数、登録されている実態がこれまでに確認されたということです。 親が子どもの手続きをする際に、自分の名義の口座を登録するケースがあるとみられています。 マイナンバーには氏名のふりがなの登録がないことから、ふりがなが登録されている
個人の金融機関の口座の情報をマイナンバーと一緒にシステムに登録することで、国からの給付金を受け取れるようにする「公金受取口座」の登録が28日から始まりました。 デジタル庁の発表によりますと、「公金受取口座」を利用できるのは、マイナンバーカードを持っている人だけで、専用サイト「マイナポータル」で、マイナンバーと金融機関の1つの口座の情報を登録することができます。 国からの給付金は、申請書を提出したあと、自動的に登録した口座で受け取れる仕組みになっていて、将来的には年金や児童手当での活用も検討するということです。 また、登録した人には、7500円分のポイントを付与する制度も創設されていて、申請は、ことし6月ごろから始まる予定です。 マイナンバーをめぐっては、去年10月からマイナンバーカードの健康保険証としての利用が本格的に始まっています。
マイナンバーの公金受取口座に本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたままになっていることについて、河野デジタル大臣は、修正の手続きが行われていない11万7000件の登録を来月上旬から抹消していく方針を示しました。 国の給付金などを受け取れるマイナンバーの公金受取口座をめぐっては、去年、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されているケースが確認され、デジタル庁が、本人名義に登録を修正するよう呼びかけてきました。 河野デジタル大臣は、2日の閣議のあとの会見で、今も修正が行われていないおよそ11万7000件について改めて文書を送って修正を呼びかけた上で、来月上旬以降、順次、登録を抹消していく方針を示しました。 河野大臣は「いろいろな自治体で公金受取口座を使った給付が動き始めているので、本人名義の口座を登録していただけるよう改めて広報していきたい」と述べました。
(スポンサーリンク) 6月30日にマイナポイントの第2弾がスタートしました。 前回の第1弾はマイナンバーカードを取得し、20,000円までの買い物かチャージをすると最大5,000ポイントがもらえるキャンペーンでした。 今回の第2弾はマイナンバーカードに健康保険証の登録で7500ポイント、公金受取口座の登録で75000ポイント、合計15000ポイントもらえるキャンペーンです。 第1弾と第2弾合わせて最大20,000ポイントがもらえます。 第1弾もまだ実施中ですのでまだまだ間に合います。 なお、すでに第1弾をもらっている方は第2弾のみです。 まず期限の確認をしましょう。 となっています。 マイナポイントは自分が登録した決済代行サービスのポイントです。 楽天カードや楽天ペイなら楽天ポイント、suicaならJREポイントです。 登録方法 登録方法を写真付きで解説します。 まずマイナポイントのアプリ
6月7日、デジタル庁が公金受取口座の総点検結果を発表しました(大臣会見の動画も公開されています)。 一見すると「マイナンバーカードがまた問題を起こしたのか」と頭を抱えるかもしれませんが、その中身を見ていくとなかなか込み入った問題であることが分かります。 誤登録は本当に問題か最初に、まだ混同している人を見かけるのですが、金融機関の口座にマイナンバーを紐付ける「預貯金口座付番制度」と、給付金などを受け取る口座を1つだけ登録できる「公金受取口座」は全く別の仕組みです。 今回問題になっているのは後者です。デジタル庁では同一口座が複数人に登録されたケースを機械的に抽出するという手法で総点検を実施しています。 その結果、約5400万件の中で誤登録の可能性が高いものが748件、家族名義などの口座を登録したと思われるものが約13万件見つかったとしています。 748件の誤登録については、自治体などに設置され
給付金などの受取をスムーズに!マイナンバーカードによる確定申告時に公金受取口座の登録申請ができるようになりました。 給付金、年金、児童手当などをよりスムーズに受け取れるように、振込先の預貯金口座を登録しておく「公金受取口座」の登録申請が始まりましたので、ご紹介します。 なお、マイナポイント付与を受けることができる「マイナポイント第2弾」が2022年1月1日から始まっており、公金受取口座の登録もマイナポイント付与(7,500円分)の対象となります(1月7日現在はまだ、公金受取口座の登録に対するマイナポイントの申込はできませんが、詳細は決定次第お知らせしていきます)。 公金受取口座登録制度はどんな制度?給付金などを受け取るための預貯金口座を、あらかじめ国(デジタル庁)に登録いただく制度です。預貯金口座を登録しておくと、今後、給付金等の申請をするときに口座情報の記入、通帳の写し等を提出する必要が
更新情報2025年3月31日公金受取口座登録制度の口座情報登録・連携システム利用に関する利用規約を更新しました。よくある質問(FAQ)を更新しました。2025年3月19日 広報資料の掲載及び更新を行いました。公金受取口座登録制度国民の皆さまが金融機関にお持ちの預貯金口座について、給付金等の受取のための口座として、国(デジタル庁)に任意で登録していただく制度です。公金受取口座として登録できる口座は、ご本人名義の預貯金口座※1かつ、1人1口座※2です。対象となる給付金等は、公金受取口座を利用して受け取ることができる給付金等をご覧ください。 ※1:ご本人名義の預貯金口座公金受取口座に登録可能な預貯金口座は、ご本人名義の預貯金口座のみです。 たとえば、お子様の公金受取口座として親名義の預貯金口座は登録できません。※2:1人1口座公金受取口座に登録可能な預貯金口座は、お1人につき1口座のみです。公金
マイナンバーの公金受取口座に別の人の口座が登録されるミスが相次いだ問題で、個人情報保護委員会は、デジタル庁の対応に不十分な点があったとして、改善を求める行政指導を行いました。このほか、国税庁やシステムを運用する会社などにも行政指導を行いました。 マイナンバーの公金受取口座に別の人の口座が登録されるミスが相次いだ問題をめぐっては、ことし7月に政府の第三者機関の個人情報保護委員会が、システム全体を管理するデジタル庁に立ち入り検査を実施し、事実関係を調べてきました。 そして委員会は調査の結果、デジタル庁の対応に不十分な点があったとして、20日に改善を求める行政指導を行いました。 具体的には ▽システムのしくみ上、共用端末でログアウトがされないまま別人の情報が登録されるミスが予測されたのにリスク管理を怠っていたほか ▽ミスの発覚後も組織内で情報共有が適切に行われていなかったなどと指摘し、来月末まで
公的給付支給等口座(公金受取口座)登録制度を解説。マイナポイント第二弾で7,500円相当還元されるぞ。 2022年4月2日 2022年6月30日 社会保険 マイナポイント, マイナンバーカード 公的給付支給等口座(公金受取口座)登録制度が始まりました。 私も申請した記憶はありませんでしたが、3月31日付けで「公的給付支給等口座登録完了通知」なるものを受け取っています。 マイナンバーカードを使ったe-Taxでの確定申告時に公金受取口座として登録申請できるようになっていたようです。 今回は公的給付支給等口座(公金受取口座)登録制度について解説していきます。 マイナポイント第二弾で7,500円分のポイント還元もあるんですよ。 ※追記:公金受け取りの登録を完了した方向けのマイナポイント申請は6月30日からと決まりまりました。 なお、本記事を動画で見たい方はこちらからどうぞ 公的給付支給等口座(公金
マイナポイントとは 出所:総務省「マイナポイントとは」より まずは今回の前提となるマイナポイントについて解説しておきましょう。 簡単に言えばマイナンバーカードを作ったり、健康保険証と紐付けたり、公金受取口座を登録するとポイントがもらえるというものです。 付与されたポイントは何に使えるのか? 付与されたマイナポイントはどのように使えるのでしょう。 簡単に言えば、連動させたキャッシュレス決済のポイントとして使えるのです。 ですから自分が普段使っているキャッシュレス決済と連動させてしまえばそのキャッシュレス決済が使えるお店などで利用ができますので使いみちに困ることはほとんどないかと思われます。 なお、100種類以上のキャッシュレス決済との連動しています。 詳しくはこちらの記事で解説しております。
マイナンバーカードを持ったデメリットと意外なメリットとは… 例えば、夫は頑なに マイナンバーカードを作らないと言っているのですが (作るのが面倒くさいし、必要性を感じないそう) 作ってみた私からみたデメリットとメリットをあげたいと思います。 デメリット1:更新に行くのが面倒くさい 2年前に作ったばかりなのに、 早速マイナンバーカードの更新手続きのお知らせが来ました。 どうやらマイナンバーカードは 定期的に更新の必要がある様です。 (以降は5年に1度とのこと) 更新手数料は無料ですが、市役所に行く必要があります。 それ以上のメリットがないと面倒臭いですね… もしマイナンバーカードのメリットが受けられない状況で 市役所が遠かったり、 平日休めない仕事についていたりしたら 作らなきゃよかったって後悔するかもしれません。 (私の場合は、作ってみて それ以上のメリットはあるかなとは思いました。) デ
2023.05.23 公金受取口座の登録についてお知らせします。 それぞれの自治体においてマイナポイント事業の手続支援の一環として、公金受取口座の登録についても御協力いただいていますが、この支援窓口における公金受取口座の登録において、人為的なミスで、他人のアカウントに自分の預貯金口座を登録してしまう事例が発生しています。 具体的には、支援窓口の端末操作で利用者がログアウトをし忘れたことによって、次に同じ端末で公金受取口座の登録を行った方が、誤って前に手続を行った方のアカウントに自身の預貯金口座を登録してしまったものです。 これらの事案については、各自治体において本人の了解のもと登録口座の訂正等を既に行っており、デジタル庁としても自治体の相談に応じて個別に対応を行ってきました。 しかし、こうした中で、福島市において、本来は利用者が自ら操作すべきところ、支援員が端末を操作してログアウトを忘れる
スマホ、パソコン無しでマイナンバーカードを取得 まずはマイナンバーカードを取得する場合です。 こちらはスマートフォン(スマホ)やパソコンがなくても簡単に申請は可能です。 その他のやり方がいろいろ用意されているんですよ。 まちなかの証明写真機からの申請 まず簡単なのはまちなかにある証明写真機から申請です。 タッチパネルから「個人番号カード申請」を選択し、撮影用のお金を入れて、交付申請書のQRコードをバーコードリーダーにかざします。 画面の案内にしたがって、必要事項を入力し、顔写真を撮影して送信します。 これだけで申請が可能です。 交付申請書のQRコードは2022年7月〜9月ごろに順次送付されるとのことですからそれが届き次第出来ますね。 郵送による申請 郵送による申請も可能です。 マイナンバー通知書と一緒に届いた「個人番号カード交付申請書」(下記サイトでダウンロード、市役所等で再交付も可能)に
デジタル庁は6月7日、マイナポータルから設定できる公金受取口座の登録ミスについて、同様のミスが全国で748件発生していた可能性があるとの調査結果を発表した。あえて本人以外の口座を登録したと思われるケースも約13万件見つかったという。 公金受取口座の登録ミスは5月下旬ごろにデジタル庁が発表。複数の自治体において、市民が支援窓口で登録作業をした際に、職員がログアウト処理を適切に行わなかったのが原因だった。同庁はマイナポータルから口座情報を閲覧できないようにする他、行政機関へ口座情報の提供も停止。月内をめどに該当者に口座情報変更手続きをするよう案内する。 公金受取口座は本人の口座を登録するものだが、あえて家族や同居人などの口座を登録していると思われるものも約13万件(全体の約0.2%)あった。該当者にはマイナポータルを通じて口座登録を修正するよう求める。 今後はログアウト忘れによる誤登録を防止す
デジタル庁は6月30日、マイナポータルから設定できる公金受取口座の登録ミスを巡り、本人名義でない口座を登録している可能性がある人に向けて、登録口座の変更・抹消を求める手紙を郵送したと発表した。 対象者は公金受取口座として登録している口座の名義と登録者の本名が一致していない可能性がある人。自治体窓口などでの操作ミスが原因である場合が対象で、意図的に家族名義の口座を登録している人については別途マイナポータル経由で通知する。手続き期限は9月30日。 これに便乗する詐欺が発生する恐れもあるが、デジタル庁が金銭の支払いや、個人情報・口座情報の入力を求めることはない。 デジタル庁の調査では、公金受取口座の登録ミスは全国で748件発生していたことが分かっている。あえて家族名義の口座を登録したと思われるケースは約13万件あったという。 関連記事 マイナポータルの公金受取口座登録ミス748件 デジタル庁が調
マイナンバーの公金受取口座に別の人の口座がひも付けられていた問題で、河野デジタル大臣は期限としていた9月末までに利用者から修正手続きの申請がなかった600件余りの口座について登録を抹消する方針を示しました。 国の給付金などを受け取れるマイナンバーの公金受取口座をめぐっては、別の人の口座が登録されている可能性が高いケースが合わせて940件確認されています。 デジタル庁は、利用者に対して先月末までを期限に、マイナンバーカードの取得者向けの専用サイト「マイナポータル」を通じて修正手続きの申請をしてほしいと周知してきました。 これについて、河野デジタル大臣は、10日の閣議のあとの会見で、これまで300件余りについては利用者から申請があった一方で、残りの600件余りについては期限までに申請がなかったことを明らかにしました。 そのうえで申請がなかった600件余りについては利用者に郵便などで通知したうえ
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マイナンバーの公金受取口座に家族名義とみられる口座がおよそ13万件確認された問題を受けて、口座を活用している自治体の間で当面の利用の停止を決めた自治体があることが分かりました。 市民の不安感に配慮して停止の判断をしたとしています。 マイナンバーの公金受取口座の当面の利用停止を決めたのは、神奈川県平塚市の福祉総務課で、来月以降予定している非課税世帯などを対象にした物価高騰対策の給付金の支給で口座の利用を取りやめたということです。 平塚市では、児童手当の支給を担当しているこども家庭課もありますが、公金受取口座を利用するかどうかは課ごとに判断しているとしています。 福祉総務課では、去年11月に初めて給付金の支給でマイナンバーの公金受取口座を利用し、このときは、住民基本台帳にある申請者の氏名と、マイナンバーにひも付いた公金受取口座の名義が一致していることを1件ずつ確認し、誤った給付が起こらないよう
公金受取口座を誤登録 マイナンバーひも付けミス―デジタル庁、総点検実施 2023年05月23日20時30分配信 【図解】福島市の公金受取口座登録ミスのイメージ デジタル庁は23日、国や自治体からの給付金の振込先となる「公金受取口座」とマイナンバーとのひも付けで、別人のものを誤って登録するケースが複数の自治体で発生したと発表した。同庁によれば、福島市など6自治体で11件確認された。自治体窓口で登録を支援する際にミスがあったことなどが原因。誤登録された口座への入金はない。 マイナカード巡り混乱相次ぐ 77%申請、利用拡大の矢先 河野太郎デジタル相は同日の閣議後記者会見で「本来こういうことは起こしてはならないが、どうしても避けられない人為的なミスがある」と指摘。その上で、これまでに登録された公金受取口座の総点検に着手したと明らかにした。 福島市では、担当者がマイナンバーカードの個人向けサイト「マ
2022年1月から始まった「マイナポイント第2弾」。キャッシュレス決済で最大5,000ptもらえるのは第1弾と同じだが、第2弾では健康保険証と公金受取口座の登録でも各7,500ptが付与され、合計2万ptももらえるのだ。しかし、公金受取口座登録を2018年から始まっている「預貯金口座付番制度」と勘違いしている人も多いようだ。そこで今回はマイナポイント第2弾における「公金受取口座登録」について解説しよう。 そもそもマイナポイント第2弾って何なの? 「マイナポイント」とは2020年9月からスタートした政府の事業。第1弾は2021年12月末で一旦終了したが、2021年12月3日現在、マイナンバーカードの交付枚数は約5,069万枚で普及率は約40%しかない。 そこで政府はマイナンバーカードのさらなる普及を目指し、マイナポイント第2弾を2022年1月1日から開始したというわけだ。マイナポイント第2弾
さまざまな問題が取り沙汰されているマイナンバーカード。直近では総務省が6月に廃止されたカードの枚数が約2万枚であったことを発表しました。話題になっている「自主返納」だけでなく、引越しに伴う失効も含まれているとのことですが、カードの累計交付数などにはどのような影響があるのでしょうか。健康保険証・公金受取口座の登録数などの推移と合わせて、最新の状況をチェックしていきましょう。 【マイナンバーカード】カードの申請件数・累計交付数 デジタル庁が2023年7月7日に発表した政策ダッシュボード(ベータ版)によると、7月2日時点のマイナンバーカードの累計申請件数(有効申請)は9737万3895件、累計交付数は9309万4079件。人口に対する申請件数率は77.3%。1日あたりの申請件数は1万579件(直近4週平均)。先週の申請合計件数は7万268件で、前週から3173件減でした。
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