中野サンプラザ再開発、計画白紙協議へ 中野区や野村不動産 - 日本経済新聞
東京都中野区は複合施設「中野サンプラザ」の再開発を巡り、野村不動産など事業者との協定解除に向けた協議に入る方針を固めた。再開発は建設コストの上昇を背景に停滞していた。事業者の同意を得て協定解除となれば、再開発は振り出しに戻る。中野区は2021年、再開発事業者に野村不動産、東急不動産、住友商事、JR東日本、ヒューリック（24年に離脱）をプロポーザル方式で選定し、事業推進に関する基本協定書を締結し
東京都中野区は複合施設「中野サンプラザ」の再開発を巡り、野村不動産など事業者との協定解除に向けた協議に入る方針を固めた。再開発は建設コストの上昇を背景に停滞していた。事業者の同意を得て協定解除となれば、再開発は振り出しに戻る。中野区は2021年、再開発事業者に野村不動産、東急不動産、住友商事、JR東日本、ヒューリック（24年に離脱）をプロポーザル方式で選定し、事業推進に関する基本協定書を締結し
7月の九州豪雨で大規模な浸水被害をもたらした球磨川の氾濫について検証し、将来の治水対策のあり方などを考える熊本県と国土交通省の委員会の初会合が25日、熊本市であった。国交省側は、蒲島郁夫知事が計画を白紙撤回した川辺川ダムが建設されていた場合、同県人吉市での球磨川のピーク時の流量を約4割減らすことができたとする推計を示した。 人吉市は川辺川との合流点より下流の球磨川沿いに位置しており、球磨川の氾濫で市街地で大規模な浸水被害が起きた。国交省が2007年に示した河川整備基本方針では人吉市中心部の球磨川で流せる水量は毎秒4000トンだが、河川水位などを基に試算した今回の豪雨のピーク流量は毎秒7500トン。川辺川ダムを建設していた場合は「毎秒4700トン程度まで減らすことができた」とした。今後は被害がどの程度軽減できたかなど…
和歌山県が誘致を目指しているカジノを含む、IR＝統合型リゾート施設の整備計画について、和歌山県議会は20日の本会議で、計画を国に申請するための県の議案を反対多数で否決しました。 これにより県は今月28日の期限までに国に計画の申請を行うことができなくなり、和歌山のIR計画は白紙に戻ることになりました。 和歌山県は和歌山市の人工島「和歌山マリーナシティ」にIRの誘致を進めていて、和歌山県議会は、県が提出した整備計画を国に申請するための議案について、先週から臨時議会を開いて審議を行ってきました。 19日の特別委員会での採決では「資金調達の計画が不確実だ」などといった指摘が相次ぎ、議案は委員会で否決されました。 これを受けて20日開かれた本会議で、無記名投票で採決が行われた結果、賛成18、反対22で、議案は否決されました。 これにより和歌山県は、今月28日の期限までに国に計画の申請を行うことができ
東京都中野区は4月、複合施設「中野サンプラザ」で再開発事業を担ってきた野村不動産などとの協定を解除する協議を始めた。建設コストの上昇をきっかけに計画は迷走し、事実上の白紙撤回に追い込まれた。資材高や人手不足の影響で再開発の延期や中止が全国で相次いでおり、都内有数の一等地にもその波が及んだ形だ。（「日経グローカル」506号から再構成）中野サンプラザは1973年に開館。当時は労働省の外郭団体が運営
大阪IR、「コロナ終息」が条件 基本協定に明記、計画白紙も ｜ 共同通信
Published 2022/02/25 18:31 (JST) Updated 2022/02/25 18:47 (JST) 大阪府と大阪市が、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致実現に向けて、事業者の「大阪IR株式会社」と締結した基本協定の全容が25日、判明した。国からIR事業の認定を受けてから30日後に、事業者側が新型コロナウイルスの終息を見込めず、事業実施が困難と判断した場合には協定を解除できると明記するなど、計画を白紙にできる条件が列挙されている。 基本協定では、事業者が協定を解除できる条件として、「新型コロナ感染症が終息し、国内外の観光需要が感染症による影響を受ける前の水準まで回復していることが合理的に見込まれる」と判断できない場合を挙げた。
「クソイベント要らない」バッハ会長の怒りで「計画白紙」となった札幌五輪…SNSでは“歓迎”の声で“五輪離れ”浮き彫りに - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
11月29日、国際オリンピック委員会（IOC）はパリで理事会を開き、冬季五輪の開催地に2030年はフランスのアルプス地域、2034年は米ユタ州ソルトレークシティーを選び、2038年についてもスイスとの優先的な対話に入ることを決定した。 11月30日、札幌市の秋元克広市長は「かなり衝撃的な決定。優先的な対話という新しい話が出てきたことに大変驚いている」と心境を語った。 札幌市は2042年以降の開催を目指すしかなくなった。 秋元氏は「（IOCとの）継続的な対話という立ち位置が消滅している。今の段階で土俵がないということ。（招致活動を）ゼロベースで考えていかざるを得ない」と述べた。 関連記事：安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代【写真あり】 札幌市は一時は2030年大会開催地の有力候補だった。トーマス・バッハ会長は2021年夏の東京五輪当時「札幌の開催能力に疑いの余地はない」「札幌
![「クソイベント要らない」バッハ会長の怒りで「計画白紙」となった札幌五輪…SNSでは“歓迎”の声で“五輪離れ”浮き彫りに - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/365713f8159dcd0e8e59ada0f88bf129b2ad6703/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F12%2F29101828%2Fbahha_thumb.jpg)
「クソイベント要らない」バッハ会長の怒りで「計画白紙」となった札幌五輪…SNSでは“歓迎”の声で“五輪離れ”浮き彫りに（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
11月29日、国際オリンピック委員会（IOC）はパリで理事会を開き、冬季五輪の開催地に2030年はフランスのアルプス地域、2034年は米ユタ州ソルトレークシティーを選び、2038年についてもスイスとの優先的な対話に入ることを決定した。 【テレビでは映っていない】東京五輪当時、バッハ会長のスピーチに「ゴロ寝」した選手も 11月30日、札幌市の秋元克広市長は「かなり衝撃的な決定。優先的な対話という新しい話が出てきたことに大変驚いている」と心境を語った。 札幌市は2042年以降の開催を目指すしかなくなった。 秋元氏は「（IOCとの）継続的な対話という立ち位置が消滅している。今の段階で土俵がないということ。（招致活動を）ゼロベースで考えていかざるを得ない」と述べた。 札幌市は一時は2030年大会開催地の有力候補だった。トーマス・バッハ会長は2021年夏の東京五輪当時「札幌の開催能力に疑いの余地はな
サッカーのJリーグ初代チェアマンや日本協会（JFA）会長を歴任した川淵三郎氏（84）が、東京五輪・パラリンピック組織委員会の新会長に就く。11日、女性を巡る発言で辞意を固めた森喜朗会長（83）と都内で会談。後任に推され、正式に就任要請された際は受諾する返答をした。12日に組織委が開く評議員、理事らを集めた合同懇談会に森氏と出席し、所定の手続きをへて新たな顔になる。 ◇ ◇ ◇ 東京五輪をめぐるトラブル ★13年12月19日 東京都の猪瀬直樹都知事が、5000万円授受問題の責任を取って辞職を表明。参議院議員を辞職した舛添要一氏が14年2月に新たな都知事に当選した。 ★14年11月19日 膨張する大会経費削減のためバスケットボール、バドミントン、セーリングの3競技の会場建設を中止。バスケットボールのさいたまスーパーアリーナでの実施など既存施設に変更し、約2000億円を圧縮。 ★15年7
沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を整備する計画をめぐり、防衛省は、地元から反対の意見が相次いでいることを踏まえ、土地を取得しない可能性も含め、計画を白紙に戻す方向で調整していることがわかりました。 沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を整備する計画をめぐっては、周辺が住宅地であることなどから地元の住民から撤回を求める声が相次ぎ、岸田総理大臣は、土地利用のあり方を再検討する考えを示していました。 これについて防衛省は、地元の理解を得るのは難しいとして、訓練場として整備することは断念し、土地を取得しない可能性も含め、計画を白紙に戻す方向で調整していることがわかりました。 11日にも、こうした方針をうるま市側に伝えることにしています。 ただ防衛省は、計画の撤回を正式に決定した場合でも、沖縄県内に訓練場を整備する必要があるとしていて、かわりの場所を検討していく見通しです
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国交省「ダムがあれば球磨川の流量4割減らせた」 知事が08年に計画白紙 | 毎日新聞
和歌山のIR計画白紙に 県議会が整備計画案を反対多数で否決 | NHK
混迷続く中野サンプラザ再開発 東京都中野区と野村不動産、計画白紙へ協議開始 - 日本経済新聞
2度の知事辞職、新国立計画白紙…五輪巡るトラブル - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
防衛省 沖縄 うるま市の陸自訓練場整備計画“白紙撤回”で調整 | NHK