インボイスは全国民に負担強いる“消費増税”だった！「景気は悪化、生活がより苦しくなる」未来（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース
「これは、増税なんです。しかも、税項目は消費税ですから消費増税なんです」 10月1日からスタートするインボイス制度。政府は“消費税の正確な徴収”を謳い、導入を推し進めるが、国民からは反対する声が上がる。 【写真】インボイス制度で影響を受ける事業者の多さにびっくり 冒頭で話すのは、京都大学大学院の藤井聡教授。9月4日に『インボイス制度を考えるフリーランスの会』が開いた緊急会見での発言だ。 けど、私はフリーランスじゃないから関係ないでしょ? そう思っているあなた、それは違う。全国民にさらなる負担を強いる“増税”なのだ。 景気は悪化し、私たちの生活は、より苦しくなる「インボイスが導入されることで、免税事業者である年間売り上げ1000万円以下の個人事業主や中小零細企業からも消費税が徴収されるようになります。この消費増税に加えて、インボイスで新たに発生する事務処理コストで収支は確実に悪化。体力のない
増税まで、あと2か月を切ったのに、景気の悪化が止まらない。6月の鉱工業指数は、ネガティブ・サプライズだったが、かなり深刻だ。生産の101.1という水準は、3年前の2016年10月以来の低さである。やはり、4,5月の上昇は季節調整のいたずらだったようで、原数値で読み取れるように、むしろ、景気の悪化は加速している。英国でのハードブレグジット政権の発足、米国の利下げによる円高に、対中関税引上げ第4弾と、外需にリスクが押し寄せる中、何があっても財政再建で、消費の圧殺に挑む日本である。 ……… 鉱工業指数は季節調整値で見るのが普通だが、4-6月期は休日増の攪乱があったので、出荷の原指数を12か月後方移動平均で眺めると、下がり続けであることが分かる。特に、景気の先導役である設備投資の動向を表す資本財(除く輸送機械)の落ち方は急である。それでも、全般的に設備投資が底堅いとされるのは、輸送用については4-
5月の失業率が再び急上昇、若者は専業主夫に 専門家：景気は悪化している - 黄大仙の blog
中国国家統計局が6月15日に発表した「5月度全国経済実績」によりますと、中国の若者の失業率は5月に再び急上昇し、600万人以上の若者が失業し、1978年の改革開放以来5番目に悪い雇用危機となったことがわかりました。厳しい雇用環境のなか、多くの若者は大都市を離れ小都市で働くことを希望したり、家で「専業主夫(婦)」になっています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国の若年失業率が20.8% 「5月度全国経済実績」によりますと、中国の若者（16～24歳）の失業率は5月に20.8％まで上昇し、7月と8月にも再び上昇する見込みです。 北京大学中国マクロ経済研究センターの盧峰所長は、弱い景気回復が雇用圧力を悪化させ、高い若年失業率は状況を悪化させるだけであり、中国の若年失業率が正常に戻
インボイス制度導入は全国民に負担強いる“消費増税”だった！フリーランスライターの犬飼淳氏が語る未来「景気は悪化、生活がより苦しくなる」 | 週刊女性PRIME
「これは、増税なんです。しかも、税項目は消費税ですから消費増税なんです」 10月1日からスタートするインボイス制度。政府は“消費税の正確な徴収”を謳い、導入を推し進めるが、国民からは反対する声が上がる。 冒頭で話すのは、京都大学大学院の藤井聡教授。9月4日に『インボイス制度を考えるフリーランスの会』が開いた緊急会見での発言だ。 けど、私はフリーランスじゃないから関係ないでしょ？ そう思っているあなた、それは違う。全国民にさらなる負担を強いる“増税”なのだ。 景気は悪化し、私たちの生活は、より苦しくなる 「インボイスが導入されることで、免税事業者である年間売り上げ1000万円以下の個人事業主や中小零細企業からも消費税が徴収されるようになります。この消費増税に加えて、インボイスで新たに発生する事務処理コストで収支は確実に悪化。体力のない事業者の倒産、廃業が相次ぐでしょう。企業の競争相手がいなく
コラム：消費税の議論はタブーか、景気の悪化回避へ時限減免を
［東京 ４日 ロイター］ - 日米ともに株価下落に直面している。単なる調整との声があるものの、市場は個人消費の先行きに隠されているリスクに対して敏感に反応したと指摘したい。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本では４─６月に支払われた企業従業員の給与が前年比８％を超す減少となっている。今の感染状況を見るとさらにマイナスが拡大するリスクもあり、消費の先行きに赤信号が点灯している。
日銀は１日、短観＝企業短期経済観測調査を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、大企業の製造業の景気判断を示す指数は、７年ぶりにマイナスに落ち込みました。また、ホテルや飲食店の景気判断が急落して過去最低になり、景気の見方が急速に悪化していることが浮き彫りになりました。 ２月下旬から先月末にかけて行われた今回の調査では、大企業の製造業の指数が前回調査の０ポイントからマイナス８ポイントに下がりました。 悪化は５期連続で、指数がマイナスとなるのは2013年３月以来、７年ぶりです。 新型コロナウイルスの感染拡大で世界規模で需要が減り、工場の生産停止が広がる「自動車」がマイナス17となったほか、「鉄鋼」がマイナス15と落ち込みが大きくなっています。 また、大企業の非製造業は前回の20ポイントから８ポイントに下がりました。 中でも落ち込みが際立ったのが、ホテルや旅館、飲食店が入る「宿泊・飲食サー
日銀が発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業製造業の景気判断を示す指数は、マイナス27ポイントと、過去2番目の大幅な落ち込みとなった前回の調査から7ポイント改善しました。悪化に歯止めはかかりましたが、新型コロナウイルスの影響で企業の景気判断は依然として厳しい水準が続いています。 日銀の短観は、国内の企業およそ9500社に、3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査は8月下旬から9月末にかけて行われ、大企業製造業の指数はマイナス27ポイントとなり、リーマンショック直後に次ぐ過去2番目の大幅な落ち込みとなった前回から7ポイント改善しました。 業種ごとでは、世界的に需要が回復している「自動車」や「電気機械」が改善した一方、「生産用機械」は工作機械の受注の減少が続き、前回よりも悪化し
【米国株】2022年2月の株価急落に備えてポジション整理を！ 過去39年で最悪のインフレが進み、｢景気が悪化し始めても利上げ必須｣な状況は株式市場に逆風！
つまり、現在は物価が高騰しているものの、それは「景気が強いから」という理由だけでは説明がつかないのです。 もちろん、突然の経済再開に伴うサプライチェーンの混乱という特殊要因はあります。しかし、物流の混乱など普通なら半年も経てば収拾するものであり、物価高をサプライチェーンのせいにする説明は、時間が経てば経つほど信憑性を失いつつあります。 もっとしっくり来る説明は、「長年の緩和的金融政策が累積的に効いてきて、人々のインフレ期待、とりわけ賃上げに対する期待が、より大きくなってきている」というものでしょう。 実際、より高い給料を求めて社員のほうから勝手に会社を辞める「自主的離職」が、観測史上で過去最高に達しています。 これは、労働者が「いま辞めればより給料の高い職にありつけるはずだ」と自信を持っていることの現れです。 賃金インフレは抑え込みが難しいだけでなく、 最悪の場合は「賃金物価スパイラル」と
飯山陽 Dr. Akari IIYAMA 新刊『中東問題再考』増刷決定 on Twitter: "休校も営業自粛もするな、というのが三浦瑠麗氏の主張だというのはわかるが、営業自粛で景気が悪化するという誰でも想定できることを強調しておいて、後で「ほれ見たことか、だから私の言う通りにすればよかったんだ！」と主張するのは、コロナとい… https://t.co/7aUrx7q0Un"
休校も営業自粛もするな、というのが三浦瑠麗氏の主張だというのはわかるが、営業自粛で景気が悪化するという誰でも想定できることを強調しておいて、後で「ほれ見たことか、だから私の言う通りにすればよかったんだ！」と主張するのは、コロナとい… https://t.co/7aUrx7q0Un
【読売新聞】 国民民主党の玉木代表は２３日、大津市での集会で、円安解消のかぎは「米国の景気が悪化することだ」と述べた上で、「中国の習近平国家主席かプーチン露大統領に頑張ってもらう」と語った。 玉木氏は集会後の記者会見で「失言だった」
政府はいくら借金をしても財政破綻は起きない――米国で話題沸騰し、日本に上陸した「ＭＭＴ」（Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙ＝現代貨幣理論）。日本で最初にMMTを紹介したのが評論家の中野剛志氏。米国では主流派経済学者から異端視され、すでに論争の的だ。当然、日本でもMMTの破壊力は凄まじく、否定論者がわんさかと出始めた。そのうちのひとりが朝日新聞編集委員の原真人氏だ。まるで納得できない、と。お金とは？ 税金とは？ さらに、MMTとは何か？ をこれ以上なく分かりやすく解説した新刊『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』が売れまくっている著者の中野剛志氏に再度緊急寄稿をお願いした。 よっぽど気にくわないのでしょうね。 朝日新聞の原真人・編集委員が、またMMT（現代貨幣理論）をメッタ斬りにしています。 日本は「放漫財政」の実践国か アベノミクス化する世界 https://
ウォール街で「2023年からの米利下げ超円高観測」相次ぐ―パウエルFRBにインフレより景気急悪化の圧力（安田 佐和子） @gendai_biz
引締めと緩和を目まぐるしく行ったり来たり 「物価安定を回復できないことがより大きな失敗だ」――ジェローム・パウエル氏は、6月22日に米上院銀行委員会で行われた議会証言で、利上げ行き過ぎのリスクと比較し、こう強調した。 パウエル氏と言えば、トランプ前大統領の指名を受け2018年2月に米連邦準備制度理事会（FRB）の議長に就任した。しかし、元をたどればオバマ元大統領がブッシュ（父）政権で財務次官などを歴任した同氏を理事に指名し、2012年5月にFRB入りした。 そのパウエル氏は、2013年5月に当時のFRB議長だったバーナンキ氏が資産買入縮小に言及する以前、同年1月29～30日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で「年末までに」テーパリング（量的緩和の縮小）開始を主張していた。当初、彼はタカ派だったことが分かる。 しかし、そうしたスタンスはFRB理事として経験を重ね、かつFRB議長に就任して
Oct 7, 2019 出生数９０万人割れと景気判断「悪化」 カテゴリ：世界における日本の地位低下 今日、日本の将来にさらなる暗い影を落とすようなニュースが２報、連続して流れた。 出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く 基調判断「悪化」に下方修正 8月の景気動向指数 その上、消費税も１０月１日から１０％に上がった。 それでもそれなりの収入を確保している人は結婚をし、子供も持つ率も高いかもしれない。 しかし、そこから想像できるのはそれなりに裕福な家庭に生まれ育った子供の間の椅子取りゲームだ。 その現象についてうまく分析しているブログがある。 日本の若者はこれからもずっと不幸です／成功よりも「没落」の可能性のほうが高い理由（わけ） 低所得者層は結婚をせず子供も作らないとなると、その空席をそれ以上の所得階層の子供が埋めることになるため、「相対的な所得階層が親より高くなる子
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