水素発電、日系企業に商機 独新政権が推進：時事ドットコム
水素発電、日系企業に商機 独新政権が推進 2022年01月03日07時10分 ドイツ電力大手ＲＷＥと川崎重工業が実証試験を行う水素発電施設の予想図（ＲＷＥ提供・時事） 【フランクフルト時事】ドイツ政府は気候変動対策の一環として、水素を燃料に使う発電施設の整備に向けた取り組みを進める。川崎重工業や三菱重工業などの日系企業が水素発電の研究開発に力を入れており、商機へ期待が膨らみそうだ。 関電、水素発電の実証試験へ ２５年度開始 水素発電は水素を燃やしてタービンを回し、電力を発生させる。水素は燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず、クリーンなエネルギー源として注目されている。 ドイツでは中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）と環境政党の緑の党など３党による連立政権が２０２１年１２月に発足。電力会社がガス火力発電所を新設する際には、将来的に水素発電に転換可能な設計とするよう求める方針を明らかにした。 これ
Hydrogen Technologyは火成岩と水を反応させて水素を製造するシステムを構築しており、今回利用する水素は、製造過程においてCO2排出ゼロのクリーンなものを利用するという。 今回の実証運転は、連続性の確認およびコスト低減を図ることを目的としており、イーレックスでは次のステップとして、HydrogenTechnology0と共同で、水素利用量1500Nm3/h規模のより大型の発電所の建設をすすめる方針だ。 関連記事 「水素発電所」の実現へ前進、神戸市で水素専焼ガスタービンの実証運転に成功 川崎重工業、大林組は、川崎重工業らが新しい方式の水素専焼ガスタービンの実証運転に世界で初めて成功。燃焼時に排出する窒素酸化物が少なく、発電効率も高いのが特徴だという。 水素100％で発電するエンジン、三菱重工らが安定燃焼の手法を確立 三菱重工エンジン＆ターボチャージャ（MHIET）が水素を燃料と
独立系の新電力大手、イーレックスは水素を燃料にし、二酸化炭素（CO2）を排出しない発電所を2021年度内に山梨県で稼働させる。経済産業省によると水素発電所の商業運転は国内初。まず一般家庭約100世帯弱が1年間に使用する電力を賄える規模の発電所を設ける。国内で水素をエネルギーに活用する動きが広がる。イーレックスは22年3月、発電出力で約360キロワットの水素発電所を山梨県富士吉田市に建設、稼働さ
川崎重工業、大林組は、川崎重工業らが新しい方式の水素専焼ガスタービンの実証運転に世界で初めて成功。燃焼時に排出する窒素酸化物が少なく、発電効率も高いのが特徴だという。 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、川崎重工業、大林組は2020年7月21日、川崎重工業が開発した「マイクロミックス燃焼」技術を活用した水素専焼ガスタービンの技術実証試験に成功したと発表した。ドライ燃焼方式は従来式よりも発電効率が高く、水素燃焼の課題であるNOx （窒素酸化物）の排出量も低減できるのが特徴で、実証運転の成功は世界初だという。 NEDOは「水素社会構築技術開発事業」を進めている。その中で、2017〜2018年度にかけて、川崎重工と大林組は、神戸市や関西電力などの協力を得て、局所的な高温燃焼の発生によるNOx生成を抑制するため「水噴射方式」を採用した水素ガスタービンの実証試験を実施してきた。この実証を
韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は10月15日に開催した「第2回水素経済委員会」において、水素経済の拡大を図るべく「水素発電義務化制度（HPS：Hydrogen Energy Portfolio Standard）」を2022年に導入すると発表した。同制度は、太陽光、風力などを含む既存の「新再生エネルギー供給義務化制度（RPS：Renewable Energy Portfolio Standard）」から水素発電を切り離し、安定した普及体制を構築することを目指す。 韓国政府は、HPSの導入により、2040年までに8ギガワット（GW）の水素発電普及量を達成し、今後20年間で25兆ウォン（約2兆3,250億円、１ウォン＝約0.093円）の投資を創出する目標を掲げた。2021年までに「水素経済育成および水素安全管理に関する法律（以下、水素法）」を改正し、水素法上の水素基本計画における中長期普
石炭火力を水素発電に、広島で実験が最終段階 - 日本経済新聞
瀬戸内海に浮かぶ長島（広島県大崎上島町）で、石炭火力発電を二酸化炭素（CO2）をほとんど出さない水素発電に変えようとする実証実験が最終段階に入ろうとしている。石炭火力への逆風が強まる中、同プロジェクトは2050年の目標「排出実質ゼロ」を大きく左右するとあって注目度は高い。「水素社会の実現に向け、石炭はCO2フリーの水素を作り出せる可能性を持っている」。大崎クールジェンの木田一哉社長は話す。同社
「水素」関連株の5銘柄を紹介！ 燃料電池や水素発電に欠かせない「水素」は、菅首相が掲げる「温室効果ガスの排出量ゼロ」を後押しする注目の“国策テーマ”
菅首相が就任後初めての所信表明演説で 「グリーン社会の実現」について言及 菅首相は10月26日、臨時国会で就任後初めてとなる所信表明演説を行いましたが、その内容は大まかに以下の通りでした。 （1）新型コロナウイルス対策と経済の両立 （2）デジタル社会の実現 （3）グリーン社会の実現 （4）活力ある地方を創る （5）新たな人の流れをつくる （6）安心の社会保障 （7）東日本大震災からの復興と災害対策 （8）外交・安全保障 この中で私が特に注目したのは、（3）グリーン社会の実現に関する発言です。以下にその一部を抜粋してみましょう。 菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。我が国は、二〇五〇年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。も
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は9月28日、2040年以降の社会実装を視野に、高効率でゼロエミッションを実現する水素発電技術の開発を行う事業について、産業技術総合研究所ら8機関からなる1件の研究開発テーマを採択したと発表した。 採択テーマ名は「酸素水素燃焼タービン発電の共通基盤技術の研究開発」。この事業では、高い発電効率を持つ1400℃級水素発電システムとクローズドサイクルの共通基盤技術を開発するとともに、社会実装に向けたシナリオを検討する。
大阪ガスは鉄と水を反応させて水素を製造する技術の実用化に乗り出す。反応する際に出る熱を集めて発電し、製造過程で生まれる高純度の二酸化炭素（CO2）も販売して、水素の価格を下げる。実現すれば国内初の技術で、早ければ2030年の実用化をめざす。国内の主要な石炭関連企業でつくる石炭フロンティア機構（JCOAL）が持つ技術を活用する。大阪市内にある大阪ガスの研究所に実験プラントを設け、水素の製造と発電
山梨県富士吉田市で6日、水素発電所が連続運転を開始したという。この発電所は技術の実証目的で作られたもので「富士吉田水素発電所」という名称となっている。設計と製造はHydrogen Technologyで同社は水素供給も行う。発電所の運営はイーレックスが担当するとのこと。発電出力は320kWで1時間当たり270Nm3の水素量を利用して発電するとしている。開発元のHydrogen Technologyは火成岩と水を反応させて水素を製造するシステムを構築しており、同発電所で利用している水素は製造過程でのCO2排出はゼロであるとのこと（イーレックス、スマートジャパン）。
水素発電で火力発電を代替するという幻想
GEPRH2 is the future and helps to reduce CO2 emissions. 3d illustration. 政府の第6次エネルギー基本計画（案）では、2030年までにCO2排出量を46％削減する、2050年までにCO2排出を実質ゼロにする、そのために再生可能エネルギーによる不安定電源を安定化する目的で水素発電やアンモニア発電、炭酸ガス回収貯留（CCS）付き火力発電を大幅に導入して、石炭・LNG（液化天然ガス）発電に置き換えるという政策を取ろうとしています。また、太陽光発電の余剰電力を水素やアンモニア製造に回して貯蔵し、夜間・曇・雨時の発電用に供給するという政策も意図されています。 この政策に対応して、水素の供給量目標は、2030年300万トン、2050年2000万トンと掲げられています。 目標に組み込まれている各種の発電技術は、あたかもすぐに大規模に実
日立製作所子会社のスイスの日立エナジー（チューリヒ市、クラウディオ・ファキン最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は、スウェーデンの燃料電池メーカーであるパワーセルグループと、燃料電池技術を活用した水素発電機の実証機を開発した。燃料電池と変電・付帯機器を一体的にまとめた。送電網への連携が難しい地域などでディーゼル発電機の代替として導入を目指す。２０２４年後半以降に順次発売する。 開発した水素発電機は、騒音を抑える必要のある建設現場のほか、電動の建設機械が増えている採掘現場、データセンター（ＤＣ）や病院、ホテルなどでディーゼル発電機の代わりに二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないクリーンな発電機として販売する。実証機で得た知見を生かし、持ち運び可能な中出力型を２４年後半に、複数ユニットを並べて利用できる高出力型を２５年に、それぞれ発売する計画。 日立エナジーはこれまでもスウェーデンやフィンランドにおける水素製
トヨタ自動車（Toyota）の欧州部門のトヨタモーターヨーロッパ（TME）は4月6日、水素燃料電池の普及を加速させるために、フランスのEODev（エナジー・オブザーバー・ディベロップメント）に出資した、と発表した。 トヨタとTMEは2020年2月、燃料電池技術を初めて船舶向けに応用し、再生可能エネルギーで世界一周航海を目指しているフランスの「エナジー・オブザーバー号」向けのFCシステムを開発した。 TMEテクニカルセンターは、燃料電池車『ミライ』の搭載部品を用いて、船舶用のコンパクトなFCシステムを開発し、エナジー・オブザーバー号に搭載した。これにより、エナジー・オブザーバー号は、太陽光や風力の再生可能エネルギーや海水から生成した水素を用いた燃料電池を動力とする、世界で初めての自立エネルギー型燃料電池船となった。 エナジー・オブザーバー号は2017年6月、母港のフランス北部のサン・マロ港を
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水素100％で発電する「水素発電所」、イーレックスが山梨県で実証稼働
イーレックス、CO2ゼロ水素発電所 国内初の商業運転 - 日本経済新聞
「水素発電所」の実現へ前進、神戸市で水素専焼ガスタービンの実証運転に成功
2022年に水素発電義務化制度を導入(韓国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
NEDO、発電効率68％を実現する1400℃級「水素発電システム」開発へ
大阪ガス、鉄と水から2030年に水素 発電も同時で安く - 日本経済新聞
すべて水素で発電する水素発電所、山梨県で稼働開始 | スラド サイエンス
日立エナジーが「水素発電機」投入へ、実証機を開発 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トヨタ、燃料電池の普及を加速…水素発電機の開発企業に出資 | レスポンス（Response.jp）