安倍晋三前政権が掲げ、菅義偉政権にも引き継がれた「アベノミクス」。機動的な財政出動、大規模な金融緩和を旗印に9年近く続いた経済政策は、菅首相の退任でいったん区切りを迎える。アベノミクスは日本経済に何を残したのか。次期政権が取り組むべき課題は何か。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストに聞いた。【聞き手・松岡大地/経済部】 過度な景気刺激策の弊害 ――菅政権も引き継いだアベノミクスを、どう評価しますか。 ◆功罪あると思います。戦後最長の「いざなみ景気」（2002～08年）には及びませんでしたが、景気回復を続けるという目的は達しました。一番の成果は、完全失業率が3％を大きく下回り、働く意思と能力のある人がほぼ働いている「完全雇用」の状態を達成したことです。 菅政権は独自の政策も掲げました。50年の温室効果ガス排出実質ゼロ、デジタル庁創設、携帯電話料金の引き下げなど、1年で重量級の政策を
10年にわたって「異次元」と称された大規模な金融緩和を進めてきた日銀の黒田東彦総裁が8日、任期満了に伴い退任した。新総裁には9日付で経済学者の植田和男氏が就任した。日銀の金融政策を長年追ってきたBNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストに異次元緩和に対する評価と、植田新総裁への注文を聞いた。 経済低迷、黒田氏分析は誤り ――10年にわたる異次元の金融緩和の評価は？ ◆10年前、政府は「デフレ（物価下落）と金融緩和の不足」が日本の長期停滞の主因として、黒田・日銀のもと、異次元緩和を導入しました。黒田総裁は今年3月の記者会見で「物価が持続的に下落するデフレではなくなった」と語りましたが、日本の潜在成長率や（物価変動の影響を反映した）実質賃金は異次元緩和の導入前と変わらず低いままです。結局、日本経済の低迷の原因はデフレと金融緩和の不足ではなく、人口減少や社会保障への不安など構造的な部分に問題
「日本ひとり負け」戦犯は誰だ？ 安宅和人×河野龍太郎×尾河眞樹×小林慶一郎 緊急特集「日本経済SOS」｜文藝春秋digital
「日本ひとり負け」戦犯は誰だ？ 安宅和人×河野龍太郎×尾河眞樹×小林慶一郎 緊急特集「日本経済SOS」 大企業に期待するのをやめないと、この国の未来はない。／安宅和人（慶應義塾大学教授・Zホールディングスシニアストラテジスト）×河野龍太郎（BNPパリバ証券チーフエコノミスト）×尾河眞樹（ソニーフィナンシャルグループ金融市場調査部長）×小林慶一郎（慶應義塾大学教授） （左から）安宅氏、河野氏、尾河氏、小林氏円安・インフレは本当の危機か 小林 世界各国でインフレが加速しています。アメリカでは今年6月の消費者物価指数が前年と比べて9.1％も上昇、40年ぶりの高水準となりました。欧州の消費者物価指数も8.6％上昇しています。 河野 80年代終わりに日本が先進諸国で先駆けて低成長時代に入って以来、これだけ世界的な規模でインフレが起こるのは前例がありません。 小林 長らくデフレが続いた日本でも、景気が
河野龍太郎 社会保障改革が非正規雇用を増やした
「河野龍太郎の『成長の臨界』を考える」第1回は、社会保障政策をテーマに『福祉国家』（デイヴィッド・ガーランド著）を取り上げます。2000年代、少子高齢化が進む日本では、社会保障費が膨張。政府は消費税の増税を見送る代わりに、財源確保のため被用者の厚生年金保険料を大幅に引き上げました。しかし、その余波で企業は非正規雇用を増やし、完全雇用でも消費が低迷する原因となりました。我が国の社会保障政策の問題点を知る上で本書は大いに参考になります。 経済学だけでは対処できない なぜ、日本は長期停滞に陥っているのか。どうすれば脱却できるのか。それが拙著 『成長の臨界 「飽和資本主義」はどこへ向かうのか』 （慶応義塾大学出版会）の最大のテーマです。 考えられる要因は多々あります。グローバル経済による貿易の影響。日本人の働き方が変わったことによる所得分配のゆがみの影響。社会保障制度が時代の変化に対応できていない
BNPパリバ・河野龍太郎氏に聞く（上） 新型コロナウイルスの感染拡大に振り回された世界経済。経済が低迷しても株価だけは上がっている。なぜなのか。河野龍太郎・BNPパリバ証券チーフエコノミストに聞いた。【聞き手は経済プレミア編集部、平野純一】 －－米国はダウ工業株30種平均が3万ドルを超え、新型コロナウイルス感染前を上回っています。コロナで景気は悪いはずなのに、なぜ株高なのでしょうか。 ◆河野龍太郎さん 新型コロナウイルスの感染拡大で、世界各国で強力な財政・金融政策が打たれ、その資金が株価に向かっていることは確かです。ただ、米国ではもっと別の理由があると考えています。米国はこの30年くらい、富裕層ばかりに所得が集中し、平均的な層の所得はほとんど増えていません。皮肉にもこれが株高の背景にあります。 －－どういうことでしょうか。 ◆米国は所得階層で見て、1980年に上位1％の人の所得は全体の11
日本人がアベノミクスで豊かになれなかった理由、河野龍太郎氏が解説
アベノミクス 継承に値するのか 憲政史上最長の約 7年8カ月続いた安倍政権の終幕で「アベノミクス」も区切りとなった。異次元金融緩和を中心とした「三本の矢」による“異形の経済政策”が残したものは何だったのか。円安・株高などで戦後2番目に長い好況を実現したが、期間中の実質成長率は1.1％と景気拡大局面としては過去最低だ。格差拡大や長い金融緩和による金融仲介機能の低下などの「負の遺産」も指摘されている。生産性向上などの地道で息の長い経済の構造改革よりはマクロ政策で需要をかさ上げすることが優先された結果だ。菅新政権は「アベノミクスの継承」を掲げるが、まずはその功罪を検証することが必要だろう。雇用は本当に改善したのか、成長の果実が広く行き渡るトリクルダウンは起きたのか――。本特集では、政治の思惑や民主党政権の“官僚排除“への反発から始まったアベノミクスの源流を示すともに、「首相＋首相側近」主導による
河野龍太郎｢物心ついた時から僕はオタクだった｣
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安いニッポン 買われる日本 ジャパン・アズ・ナンバーワンはもはや遠い過去。今や日本は先進国で賃金最下位を競う、貧しい国になってしまった。「安い国」に成り果てた日本のさまざまなアスペクトを切り取る。 バックナンバー一覧 先進国の中で「賃金が安い国」に成り果てた日本。このままいくと、どうなってしまうのか？特集『安いニッポン 買われる日本』（全24回）の＃6では、エコノミストの河野龍太郎氏と英国在住の著述家“めいろま”こと谷本真由美氏に、貧困化する日本の現状と未来、そして処方箋について語ってもらった。（構成／ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋） 真面目に働いても貧しい日本人 このままじゃ「ギリシャ化」一直線 河野龍太郎（以下、河野） 日本人の賃金が上がらない大きな要因は、雇用の二極化にある。正規労働者と、パート社員や派遣社員のような非正規労働者の二重構造になっている。 非正規労働者は全体の4割
BNPパリバ・河野龍太郎氏に聞く（下） 2021年は米国でバイデン政権が誕生する。世界情勢はどうなるのか。米中関係の行方はどうなるか。そして日本経済の見通しは。河野龍太郎・BNPパリバ証券チーフエコノミストに聞いた。【聞き手は経済プレミア編集部・平野純一】 －－2021年の世界情勢はどのように見たらいいでしょうか。 ◆河野龍太郎さん 米大統領選は民主党のバイデン氏が勝ちましたが、ではトランプ政権が行ってきた、格差拡大を助長したり、国内を分断したりするような政策をすぐに転換できるかというと、それは難しいと思います。 米上院の議席数はまだわかりませんが、共和党が上院を押さえれば、バイデン氏は、経済格差是正を求める民主党左派と上院の板挟みに遭って、身動きがとれなくなります。税制改革などは、議会の専権事項なのです。もしかすると、バイデン氏はトランプ氏の2期目を阻止したこと以外は大きな成果を残せずに
バブル崩壊後の1990年代以降、この国の経済成長が停滞し、企業の競争力が低下した時期は「失われた30年」と呼ばれる。多くの専門家がその理由を百家争鳴するが、BNPパリバ証券チーフエコノミスト、河野龍太郎さん（59）は独自の見方を示す。現役世代の社会保険料引き上げがその一因だという。 「結局この30年の経済の低迷は、成長戦略うんぬんで解決できる話ではないと思うんです」。東京都心を見下ろす高層ビルの42階の会議室。鋭敏な経済の専門家は開口一番そう語った。 河野さんが銀行勤務を経てエコノミストになったのは、まだ日本が成長著しい89年。年末には日経平均株価が3万8915円の史上最高値を記録したバブルの最高潮の頃である。「過熱し過ぎているなという感覚はありましたが、その後低成長がずっと続くなんて想像もしませんでした。はじけた後に、問題を認識した形です」
――円安が日本経済に悪影響を及ぼすとの指摘が増えています。「原油高による輸入物価上昇に円安が拍車をかけている点が問題視されている。だが、原油高と円安の影響は分けて考えるべきだろう。原油高は資源を全面的に輸入に頼る日本には所得流出になるので明確に悪い。円安は景気刺激という観点では、効果は減っているもののなおプラスだ」「円安になると海外からみれば日本の財・サービスの価格が相対的に割安になるため、
日本経済総予測2024：スペシャル対談《植田日銀の行方》河野龍太郎 × 門間一夫 | 週刊エコノミスト Online
マイナス金利政策、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）──。日銀は2％の物価目標に向けて異例の金融緩和を続けてきた。インフレが顕在化する今、日銀はどう動くのか。日本を代表するエコノミストの河野龍太郎・BNPパリバ証券経済調査本部長 チーフエコノミストと門間一夫・みずほリサーチ&テクノロジーズ エグゼクティブエコノミストの2人に対談してもらった。（司会＝桐山友一／浜條元保・編集部、構成＝村田晋一郎・編集部） ＞＞特集「日本経済総予測2024」はこちら ── 4月に植田和男氏が日銀総裁に就任して半年以上がたった。ここまでの評価は？ 門間 経済に不確実性が大きい中で、金融政策も市場などとのコミュニケーションもうまくやっていると思う。特に7月のイールドカーブ・コントロール（YCC、長短金利操作）の修正はうまくやったと思う。長期金利の変動幅の上限をそれまでの「0.5％程度」から「1％」とした
日経平均株価が節目の3万円を30年半年ぶりに超えた。マーケットには楽観論が広がるが、世界的な大規模金融緩和によるカネ余り相場に懸念はないのか。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストに聞いた。――世界で株高が加速している背景をどうみていますか。「現在の株高の底流にあるのは、世界で起きている大規模な金融緩和と財政支出だ。2020年末以降のコロナの影響は昨春とは異なり、マクロ経済を大きく縮
安倍・菅政権：識者に聞く アベノミクス三つの罪 生産性停滞、賃金上がらず、消費低迷 BNPパリバ証券・河野龍太郎さん | 毎日新聞
安倍晋三前政権が掲げ、菅義偉政権にも引き継がれた「アベノミクス」。機動的な財政出動、大規模な金融緩和を旗印に9年近く続いた経済政策は、菅首相の退任でいったん区切りを迎える。アベノミクスは日本経済に何を残したのか。次期政権が取り組むべき課題は何か。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストに聞いた。【聞き手・松岡大地】 ――菅政権も引き継いだアベノミクスを、どう評価しますか。
資本主義経済は所得格差の拡大にどう対応していくべきか。BNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏に聞いた。河野 龍太郎氏（こうの・りゅうたろう） BNPパリバ証券チーフエコノミスト。1987年（昭和62年）横浜国大経卒、住友銀行入行。97年第一生命経済研究所を経て2000年から現職。55歳。「孤立や排除から人間を守る取り組み必要」――現代の資本主義経済の問題点は何ですか。「経済成長に技術
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河野龍太郎氏に聞く 日本の成長力を低下させたアベノミクスの「罪」 | 毎日新聞
異次元の10年：異次元緩和「コストに見合うメリットなかった」 河野龍太郎さん | 毎日新聞
河野龍太郎氏「経済低迷でも株高の理由を解き明かす」 | 経済プレミアインタビュー | 平野純一 | 毎日新聞「経済プレミア」
まじめに働いても貧しい日本が「ギリシャになる」理由【河野龍太郎×めいろま対談】
河野龍太郎氏「日本経済が崩れる二つのシナリオは」 | 経済プレミアインタビュー | 平野純一 | 毎日新聞「経済プレミア」
特集ワイド：この国はどこへ これだけは言いたい 失われた40年でいいのか エコノミスト 河野龍太郎さん 59歳 | 毎日新聞
「長期円安は消費低迷の一因に」エコノミストに聞く （下）BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト - 日本経済新聞
「財政･金融政策、市場に慢心」BNPパリバ河野龍太郎氏 日経平均3万円 私はこうみる② - 日本経済新聞
「所得再分配、政府系ファンドの活用を」河野龍太郎氏 - 日本経済新聞