デジタルアーツは、Android端末向けのフィルタリングアプリ「i-フィルター for Android」のベータ版を、7月21日から9月30日まで、グーグルの運営する「Androidマーケット」で無料で提供する。 正式版は10月1日に発売する予定。 日本PTA全国協議会の推薦を受けたインターネットフィルタリングソフト「i-フィルター」シリーズをベースに開発。ブロック機能、利用状況確認機能、管理機能を備える。 基本的なフィルタリング強度の設定方法は6種類で、さらに67種類のカテゴリから「閲覧制限を行うカテゴリを選択」「カテゴリではブロックするが個別に見せていいサイトを許可」「見せたくないサイトの個別登録」「登録したサイトだけを表示」など、多彩な方法でフィルタリング強度を設定できる。また、決められた時間だけインターネットを利用できるようにする「インターネットタイマー機能」を備える。 ブロック機

大型で非常に強い台風６号は１８日午前１０時現在、沖縄県の南大東島の北東約２７０キロを時速約２０キロで北へ進んでいる。 台風はこのまま北上を続け、１９日から２０日にかけて西日本から東日本にかなり接近する見通し。１９日には九州、四国、中国地方が暴風域に入る見込みで、気象庁は低い土地の浸水や河川の増水などに警戒を呼びかけている。 気象庁によると、台風の中心気圧は９４５ヘクト・パスカル、中心付近の最大風速は４５メートル、最大瞬間風速は６０メートル。中心の東側半径２６０キロ以内と西側半径１７０キロ以内では風速２５メートル以上の暴風となっている。 大東島地方と鹿児島県の奄美地方は猛烈なしけとなっている。九州南部から東海地方にかけてと、伊豆諸島、小笠原諸島では大しけとなっている。 １９日にかけて予想される最大風速は、九州南部で３５メートル、九州北部・四国地方で３０メートル、中国地方で２５メートル、近畿地

自民党の「総合エネルギー政策特命委員会」は１１日、党本部で過去のエネルギー政策を検証するための意見聴取を開始した。 初日は党のエネルギー政策を主導してきたとされる野田毅党税制調査会長、甘利明元経済産業相、細田博之元官房長官らが出席し、原発に批判的な議員と激しく応酬する場面もあった。 野田氏らは「資源小国の日本で、電力を確保し、コストを削減するには原発を進めるしかなかった」と述べるなど、原発推進という従来の政策への理解を求めた。これに対し、「核燃料サイクルが破綻しているのに、なぜ方向性を変えなかったのか」（柴山昌彦衆院議員）、「１００％の安全はないのに神話を作ってきた」（石井みどり参院議員）などの批判が相次いだ。 細田氏は「甘かったこともたくさんあるが、反省しても仕方ない。今の政権にも追及すべきことばかりある」と反論したが、河野太郎衆院議員は「まず自民党がやってきたことを明らかにするのが先決

埼玉県警久喜署は８日、同県久喜市久喜東、アルバイト春日進二容疑者（３１）を偽計業務妨害容疑で現行犯逮捕した。 発表によると、春日容疑者は同日午後８時１０分頃、同市下早見の東武伊勢崎線・久喜―和戸駅間の踏切で非常ボタンを押し、上り回送電車（６両編成）を約５分間停止させた疑い。 同じ踏切で、６月下旬から同様の被害が１０件近く発生しており、付近を警戒していた同署員が、春日容疑者を取り押さえた。「ストレス解消で何回もやった」と供述しているという。

全国銀行協会の新会長に１日付で就任した永易克典・三菱東京ＵＦＪ銀行頭取は８日、読売新聞の取材に対し、「被災者のことを考えると、政治の混迷には涙が出る。情けない。特に、この１週間は目に余る。電力問題は最大の不安要因になっている」と述べ、原子力発電所の再稼働問題などで迷走を続ける政治の現状を批判した。 そのうえで、「電力の安定供給を確保して産業を守るためにも、つなぎ融資に応じるのは当然だ」とし、銀行界をあげて電力会社の資金繰りを支援していく考えを示した。 原発事故については「事故の収束と被災者への賠償を最優先にすべきだ」と強調した。菅首相が再生可能エネルギー特別措置法案の成立を退陣条件としている点については、「被災者への賠償が優先順位の一番。夢みたいなのを出してくるのは順序が違う」と述べた。

福島県田村市の避難所で生活する住民ら６９人が今月４日夕から５日夕にかけ、下痢や腹痛など食中毒とみられる症状を訴えていたことが分かった。 県は食中毒と断定して詳しい原因を調べている。住民らの症状はいずれも軽く、既に回復している。 県保健福祉部によると、症状を訴えたのは、同市の旧春山小学校で４日夕に炊き出しとして出された鶏肉の煮込み料理を食べた住民や市職員、ボランティアら。県が調査したところ、このうち９人から食中毒の原因となるウェルシュ菌が検出された。県ではこの煮込み料理が食中毒の原因とみて調べている。 東日本大震災後、同県内の避難所で食中毒が確認されたのは初めて。

富山県内から輸出され、自然界を数倍上回る放射性物質が検出されたとして、ロシアから送り返される中古車が相次ぎ、県内の販売業者らが対応に苦慮している。 富山以外にも新潟や島根などでも返送されているといい、業者は洗車をして再度、輸出をするなど複雑な手続きに気をもんでいる。 射水市内のある業者では、５月中旬、富山、伏木両港から輸出した中古車のうち、ウラジオストクから５台が返送された。港に出向いて引き取った後、洗車をして再度、輸出の手続きを取ったが、船舶代理店が暫定的に輸出時の基準にしている０・３マイクロ・シーベルトを下回らず、３度も洗車した車もあった。 特にフロントガラスの下にあるワイパー付近や窓ガラスの周囲に張られているゴムなどに放射性物質が多く付着していて「数値が高い場合はゴムを外して送ってくれ」と頼むロシア人の客もいる。さらに東北だけでなく、東京や千葉で使われていた中古車からも自然界を上回る

自民党執行部は３１日、菅内閣に対する不信任決議案の１日の提出に向け、調整を進めた。ただ、党内の中堅・若手には「政局よりも東日本大震災への対応を優先すべきだ」という異論がなお根強く、谷垣総裁の足元は盤石とは言い難い。 谷垣氏は３１日、自民党本部で石原幹事長や中曽根弘文参院議員会長ら党幹部と相次いで会談し、不信任案提出の時期について協議したほか、１日の党首討論で菅首相を追い込むための作戦を練った。 当初は不信任案の早期提出には慎重だった谷垣氏が積極論に傾いたのは、「ここでおじけづいたら、谷垣氏もおしまいだ」（自民党幹部）という事情があるからだ。公明党内でも「嫌菅」ムードが強まり、不信任案の早期提出を自民党に働きかけた。谷垣氏は３１日夕、東京・有楽町での街頭演説で、「菅政権に任せていたら復興は成就しない」と強調し、復興の途中で政権と対峙(たいじ)することに理解を求めた。

福島第二原発１号機の建屋で火災、３分で消火 （5月27日 11:15） 福島原発 関東甲信と東海、梅雨入り…気象庁 （5月27日 11:10） 東電信用できない…注水中断訂正に被災者ら怒り （5月27日 11:08） 福島原発 私立中教諭、女子大生に抱きつき尻触った疑い （5月27日 10:36） 皇太子さま、ドイツを公式訪問へ （5月27日 10:28） スーパーで口論、包丁で刺す…容疑の７７歳逮捕 （5月27日 10:24） 下関の女児殺害事件、母親の元交際相手を逮捕 （5月27日 10:13） 禁止のケシ、１９都県のホームセンターで販売 （5月27日 10:04） 海水注入継続、発表したものの…客観データなし （5月27日 10:01） 福島原発 小４の娘、４１歳母に包丁で刺され死亡 （5月27日 08:56）

内閣府は１９日、「少子化社会に関する国際意識調査」の結果を発表した。 それによると、日本では子育て費用や働く環境などへの不安から、すでに子どもを持つ人が２人目以降の子どもを持つことをためらう傾向が強いことがわかった。 調査は昨年１０〜１２月、日本、米国、韓国、フランス、スウェーデンの５か国で、２０〜４９歳までの男女計１０００人ずつを対象に実施された。 今よりも子どもを増やさないと答えた人の割合は、日本は４７・５％で、スウェーデン（７・４％）、米国（１３・５％）などを大きく上回った。 理由は男女とも「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が最多で、男性の４４・６％、女性の３９・５％に達し、「自分や配偶者が高齢」「働きながら子育てできる職場環境がない」などが続いた。

約２０００年前の弥生時代に仙台平野を襲った津波は、東日本大震災の巨大津波と同程度まで内陸に浸水していた可能性の高いことが、東北学院大学の松本秀明教授（地形学）の調査でわかった。 １５日、仙台市で開かれた東北地理学会で発表した。 ８６９年の貞観津波の浸水範囲もほぼ同じだったとみられ、松本教授は「仙台平野では、ほぼ１０００年周期で東日本大震災と同規模の巨大津波が襲来していた可能性がある」と指摘している。 松本教授は４月、今回の津波が内陸約４キロまで浸水した仙台市若林区で、津波が運んできた堆積物を調査した。その結果、海岸線から約３キロまでは砂だったが、その先はより粒子が細かい泥が堆積していた。

東京電力は１５日、福島第一原子力発電所１号機で起きた「メルトダウン（炉心溶融）」は最近起きたものではなく、同原発が津波に襲われた直後の３月１１日夜に始まったとする分析結果を公表した。 また、４号機で起きた爆発は、隣接する３号機で放射性物質を含む蒸気を放出するベントをした際に流れ込んだ水素が原因である可能性があるとする分析結果も示した。 東電は、中央制御室で地震直後から記録されたデータなどを基に、津波到達の３月１１日午後３時３０分頃から原子炉の冷却機能が働かなかったと仮定し、原子炉の水位や炉心温度を推定した。その結果、津波襲来から約１５時間２０分後の３月１２日午前６時５０分には、核燃料の大半が原子炉圧力容器底部に崩落した状態になった。 燃料最上部から約５メートル上にあった原子炉の水位は、津波から約４時間で約１０メートル低下し、１１日午後７時３０分頃には全燃料が水面から露出。同７時５０分頃には

東京電力福島第一原子力発電所の事故対策を巡り、４月３０日に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘(こさことしそう)・東京大学教授が２日夕に予定していた報道関係者向け説明会が中止された。 民主党の空本誠喜・衆院議員によると、小佐古教授が官邸から守秘義務の指摘を受けたことが、中止の理由だという。 小佐古教授は、政府の事故対応に納得できないとして、２９日に辞任の意向を表明した。空本氏によると、小佐古教授は２日夕、小学校の校庭利用などについて文部科学省が説明した放射線被曝(ひばく)限度の問題点について詳細な説明を行う予定だった。 ところが１日、小佐古教授から空本氏に、「（官邸関係者から）老婆心ながら、守秘義務があると言われた」として、説明会には出席できないと電話で伝えてきたという。 文科省は校庭利用の放射線被曝限度を年間２０ミリ・シーベルトとしている。空本氏は「小佐古教授は、子供の被曝量はせいぜい年間５