元日早々、今後のテレビ業界と芸能界を左右する注目の出来事がありました。 「ワイドナショー」（フジテレビ系）に出演した松本人志さんが、「いまだに事務所の力関係があり、大きい事務所のスキャンダルは扱えないことがある」「でもそういうのは一般の人にバレていて、『何であのニュースを扱わないの？』と思われてしまう」とコメントしたのです。 「テレビ業界と芸能界におけるタブー」とも言われる内容であり、自身も大手芸能事務所の『よしもとクリエイティブ・エージェンシー』に所属しているだけに、思い切った発言であるのは間違いありません。 松本さんは続けざまに、「ネットでさんざん上位にあがっているのに、テレビのワイドショーでは一切扱わない違和感に、テレビ業界の人たちもそろそろ気づいてほしい」「じゃないと、テレビはどんどん時代遅れになっていくし、『芸能界ってやっぱり変な世界やな』って一般社会と離れていっちゃうのが、僕は

一家に1台の自家用車が当たり前、というのも今は昔。クルマをあえて持たない家庭も増えてきました。その結果、分譲マンションの駐車場も空きが増えているそうです。しかし、この状況が続くと実は困ったことになるのです。 なぜマンションの駐車場は空いているのか？ 今から20年位前までは、世帯に1台クルマを所有するのは普通と考えられていました。そのため、新築マンションでの駐車場の利用者を決める抽選会ではなんとか自分の区画を確保しようと血眼になる人もいたくらいで、抽選後には長いウェイティングリストが作成されることも決して珍しくありませんでした。 しかし、それが今は様変わり。中古マンションの販売チラシでも、「駐車場空きあり」と表示されるケースが増えています。物件によっては、恒常的に3割以上も空いているような深刻な事例があります。 この背景には大きく3つの事情があるものと考えます。

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新築マンションを買ってその10年後に、どの程度の価格で売れるだろうか。すでにマンションを所有している人も、これから購入を検討している人も、「最寄り駅の売却時のマンション価格」は気になるところだ。 今回の「マンションランキング」は、2004年に3大都市圏で新規分譲された物件が、10年後の2014年、中古でどの程度の価格で売れたのかを、駅ごとに調べたもの。新築時と10年後を比較して、高い順にランキングしたものだ。ここで言う「価格維持率」とは、たとえばこの値が130％なら、その駅の物件は「分譲時よりも、30％高い価格で売却された」ということを意味する。データは、東京カンテイが独自に集計した。 全般的に言えるのは、2004年は地価が底値に近く、結果的にこの時期に購入すればおトクだったということだ。特に首都圏の「ベスト100駅」はすべて分譲時よりも、売却時の価格が上回っている。 横浜の中華街に買って

自分には熱意があると感じたとき、その熱意は持続できる正しいものなのか。あるいはどうすれば持続できるのか。 成功するまでは苦労も多い。時間もかかる。だから、自分がやりたいと思うことを実行し続ける原動力を、しっかりと持ち続けることが必要である。 といっても、それは特別のことではない。むしろきわめて平凡で、「なんだ、そんなことか」と思われるようなことだ。 一言でいえば、「自分の仕事を心底、好きになる」ということである。 自分の仕事が心底、好きか？ 仕事だからやっているんだ、立場もあるし命じられたからやっているんだ、ということでは、絶対に成功することはできない。というのも、仕事を進めていく過程では、傍らの人が見たら「つらいだろうなあ、気の毒だ」と思うような場合が、しばしばある。うまくいかないときは、仕事のことがいろいろと気になって、夜も眠れない。友人に「おまえ、そんなに苦しんで、いったいどうなって

本業に力を入れて、自己資本を減らすことなく純利益だけ上げてROEを高めるというのであれば、まったく問題はありません。経営サイドはよく頑張ったということです。 しかし、自己資本比率が高い会社は別として、手っ取り早くROEを高めようとして自社株買いをやりすぎますと、純資産が減少して、あるいは現預金が減少するなどして、会社の安全性に問題が出てくることに注意してください。 安易に高めようとするのは不健全 ある一定限度を超えて、安全性を犠牲にしてまでROEを高めるというのは、経営としては健全ではないと言えます。十分な現預金を持ち、高い自己資本比率を保っている会社であれば、少々自社株買いをしても問題はないでしょうが、そうでない場合は注意しなければなりません。 自社株買いに使う現預金も、場合によっては、より成長する分野へ投資することで使ったほうが中長期的な株主にはメリットがあることもあり得るのです。 た

本連載ではこれまで、ケンブリッジとオックスフォードへの、合わせて4年半ほどの留学経験を基に、英国流の「知」を紹介してきた。今回は少し目先を変えて、日本の「知」、特に教育政策が抱える問題に切り込んでいく。最近、しばしば話題になる大学入試改革を中心に話を進めていこう。 身近であるほど「わかりやすさ」が要求される 専門知識がないと理解できない科学技術政策などと違い、教育政策は国民全体に関係するうえ、身近に感じやすい政策だ。たとえば「ゆとり教育」に関して意見を述べてくれと言われれば、誰もが何かしらの意見を出すことができるだろう。 自分のことで恐縮だが、私は今、地元の鹿児島を拠点に教育関連の仕事をしている。この進路は自分が社会に対して何をできるか考えた結果でもあり、成り行きに任せた結果でもある。思うに、時代をつくるのも社会をつくるのも「人」であり、その人を育てる教育は、今後の社会・時代の根幹に影響を

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