社会・一般Conceptual image of paper men and women silhouettes divided by dotted line 大手焼き肉チェーン「牛角」（運営：株式会社レインズインターナショナル）が実施を告知した「食べ放題が女性限定で半額」のキャンペーンが「性差別」ではないかという疑問の声が上がっている。 TGCのブース初出展決定👏 9/7 (土)『マイナビ TGC 2024 A/W』にて、牛角がブース出展📢 ぜひ遊びに来てくださいね🐮 さらに、肉女子♡TGC 2024 A/Wコラボクーポンを牛角アプリ内で9/2（月）より配布🥩 ▼詳しくはこちらhttps://t.co/hCURxJxjaC#TGC #マイナビTGC #牛角 #食べ放題 pic.twitter.com/aQ0oGdy0cu — 焼肉 牛角 (@gyukaku29) August 3

安倍元首相を射殺したのは山上徹也であって、統一教会（世界平和統一家庭連合）ではありません。今のところその動機は推測されているだけで、本当かどうかもわかりません。ところがTBSは激しく統一教会バッシングを繰り広げています。 7月23日放送の『旧統一教会と政治家　選挙協力どこまで』がＴverにupされました。見逃した方、もう一度ご覧になりたい方は、こちらで無料配信中です。配信期間は7月31日まで。「お気に入り」登録もお願いします。#報道特集　#統一教会 #TVer#TVerhttps://t.co/KoFAc7KXGg — 報道特集(JNN / TBSテレビ) (@tbs_houtoku) July 24, 2022 昨夜のTBS news23 原田義昭元環境相「統一教会との関係は認識せず」 質問FAXに電話で「統一教会や関係団体との付き合いを続ける理由」を力説した時と全く違う態度。 教団との

マスコミが「特定の宗教団体」とぼかしている団体は統一教会（世界平和統一家庭連合）です。当の統一教会が、きのう記者会見でカミングアウトしました。 安倍元首相銃撃で旧統一教会会見　「山上容疑者は在籍せず、母親は会員」https://t.co/ngMEfG9MYS 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は11日、記者会見を開き、容疑者について在籍の記録はないと明らかにした一方、容疑者の母親については法人の協会員で行事に参加していたことを認めました。 — 毎日新聞 (@mainichi) July 11, 2022 アベガーのみなさんは、これに張り切って「統一教会と癒着していたアベが悪い」というキャンペーンを開始。かつて「アベをたたき斬ってやる」と絶叫した山口二郎氏は「統一教会の犯行」を示唆しています。 暗殺犯と統一教会のつながりがようやく主要メディアでも報じられるようになった。この問題を掘り下げるこ

Facebookで北方領土を不法占拠している島民のうち四割はウクライナ系だということを紹介したら、反響が大きかったので紹介したい。 ウクライナはロシア（＝ソ連）に支配されていたのだとか、強制連行されてきたのだろうから責めるのは気の毒といって反論してくる人もいるが、完全な誤りである。 ウクライナは旧ソ連の中核であって被支配者でない 今回のウクライナへのロシアの侵攻は無条件にロシアが悪い。しかし、ここに至るまでの紛争や歴史的事情については、まったく別だ。とくに歴史認識については、ウクライナの主張はデタラメで酷すぎるし、また、日本人がまったく勘違いであることも多い。それどころか、その話に乗っては国益を毀損するとか天に唾することが多すぎる。 そのなかの一つが、旧ソ連＝ロシアであるような論理で、日本人もウクライナ人もロシア人の国家である旧ソ連の被害者であるというような気分で同情する人が多い。 ソ連は

関西電力をめぐる事件の最大の謎は、問題の森山栄治元助役に関電の経営陣が頭が上がらなかったのはなぜかということだ。彼が高浜町役場を定年退職したのは1987年。それから30年たっても、金品を拒否できないというのは異常である。 今までの報道では、関電の工事を受注する吉田開発から森山が3億円を受け取り、それを関電に渡したということになっている。それなら森山は受注業者の代理人だが、受注側があれほど大きな態度を取り、関電がそれに従ったのは不可解だ。 この事件について最初に同和問題との関係を報じたのは、示現舎というネットメディアだった。これは以前から取材していたらしく、森山が部落解放同盟のメンバーだったと推定している。 これだけでは危なくてマスコミは書けないだろうが、きょう発売の週刊新潮と文春が追いかけ、その内容をほぼ確認している。特に新潮がくわしく、解放同盟も「50年も前の話」と、森山が在籍したことを

韓国のGSOMIA破棄は常識では理解できないが、日本の経済制裁に経済で報復できないので、約束を破っていやがらせするぐらいしかないのだろう。日韓請求権協定は韓国大法院の「徴用工」判決で空文化したので、次に考えられるのは日韓基本条約の破棄である。 そういう声は、韓国の与党にも出てきた。朝鮮日報（韓国語版）によると今月、韓国の元統一相、李在禎氏はこう述べて「65年韓日協定体制の清算」を求めた。 今日も私たち国民が日本の侵略と植民支配が残した傷に対してどの謝罪も受けられずにいる最大の理由は、維新独裁政権[朴正熙政権]の屈辱的拙速な韓日基本条約と請求権協定で、最初のボタンを掛け違えたためだ。 もともと日韓条約は、日本でも韓国でも反対が多かった。韓国は日韓併合が国際法違反で無効だという立場から日本の植民地支配への賠償を要求したが、日本は日韓併合は有効だという立場だった。韓国では日韓条約に反対する学生運

2019年(令和元年)7月25日に行われた第101回全国高校野球選手権岩手県大会 夏の高校野球岩手大会の決勝戦、大船渡高校はエースである佐々木朗希投手が登板を回避し、花巻東 に敗れ、甲子園に出場することが出来ませんでした。その佐々木投手が登板回避したことについて賛否両論が巻き起こっています。 佐々木投手は160キロ以上の球速を武器に「超高校級」と呼ばれ、予選が始まる前から注目をされていました。しかし、4回戦(7/21）に延長12回で194球を投げ、前日(7/24)の準決勝で129球、合計435球（4試合29イニング）をわずか9日間で投げていたため登板を回避しました。 登板を回避したことについて大船渡高校の国保陽平監督は「佐々木投手の肩や肘を故障させてしまう可能性が高いと判断して登板を見送った。」と述べました。また、佐々木投手が前日に肘の違和感を訴えていたという情報もあります。 予選前から大

トランプ大統領がパウエル議長に失望したと述べていましたが、私はセブン‐イレブンのセブンペイを9月末でサービス終了するという発表にひどく失望しています。 私が何に対してこれほどがっかりいているかといえばセブンペイを開発するきっかけ、やってみて失敗した際の対応、それから1カ月たって事情はよく分かりませんが、「サービス終了」としてしまう流れ全てが間違っている点であります。 仮に鈴木敏文氏がまだセブン‐イレブンを牛耳っていたならばこんなことは起きていなかったかもしれません。 セブン‐イレブンはその創業以来数々の難問を乗り越え、新しいサービスを次々と生み出し日本式コンビニエンスストアの規格を作り、それをアジアを中心に横展開していった点に於いて私はソニーやホンダと並ぶぐらい大したものだと思っています。 日本では製造業がかつてスポットライトを浴びる主役であったことに対してセブン‐イレブンのような流通小売

「野党」に対するイメージ 「野党は対案を出さずに反対ばかりしている。」 安倍首相を中心とした政権与党幹部などからは、こうした趣旨の発言が繰り返しメディアなどを通じて発信されます。 しかしながら、本当に野党は、法律案・対案を出さずに与党が言っていることに対して反対ばかりしているのでしょうか？ 今回はそれらの意見をファクトチェックするために、様々なデータをもとに検証してみました。 立憲民主党は、政府提出法案に約80%賛成している 2017年10月に立憲民主党が結党されてから一年半。 2017年11月に開会された第195回国会から2019年6月に閉会された第198回国会を見て参ります。 データから見える客観的事実の要点 立憲民主党 会派は、政府提出法案に79.5% 賛成 国民民主党 会派は、政府提出法案に82.2% 賛成 最も賛成率が高かったのは、日本維新の会の86.8% 最も賛成率が低かったの

川崎市登戸の殺傷事件に大きなショックを受けた。私は、高校まで、川崎市多摩区の学校に通っていた。登戸駅は数限りなく使ってきた。しかも、亡くなられた小山智史さんは、私が勤める東京外大の卒業生だ。他人事とは思えない。あまりに悲しい。 事故現場に行って、献花し、ご冥福をお祈りした。他にも沢山の人が花を捧げ、合掌していた。 そこで感じたことがある。他のコメンテーターが言っていないようなので、声を大にして言いたい。亡くなられた小山智史さんは、「英雄」と呼ぶべき存在なのではないか。 小山さんは、たとえば9・11のときに、テロリストに抵抗し、4機目の攻撃を防いだユナイテッド航空93便の乗客たちのように、アメリカなどだったら、「英雄（hero）」と呼ばれるだろう人物なのではないか。 9.11ユナイテッド航空93便の「英雄たち」、墜落現場に慰霊碑（AFP通信） 小山さんは、犯人から、まずまっ先に刺されたという

安倍首相が自民党大会で「悪夢のような民主党政権」と評したのに対して、立憲民主党の枝野代表が「自殺者数が減るなど、よくなった部分もある」と反論したことが話題になっている。公平にみて民主党政権が悪夢だったことは事実だが、安倍政権はそれほどいい政権なのだろうか。 次の図は日経平均株価に完全失業率（右軸）を逆に重ねたものだが、失業率が最悪（5.5％）だったのは麻生政権の末期で、2009年8月の民主党政権から下がり始めた。自殺率も失業率と相関が強いので、同じころ減り始めた。その後も単調に雇用は改善した。 これを2000年代前半からみると、不良債権処理で多くの企業が破綻した2003年が、雇用も株価も最悪だった。そのボトムから景気が回復する途上でリーマンショックにぶつかったが、2009年後半から元のペースを回復した。これは民主党政権の経済政策がすぐれていたからではなく、麻生政権がばらまいた90兆円以上の

明石市長の泉さんが辞任した。 「すまんですまん」 「立ち退きさせてこい　お前らで火をつけてこい」 「今日火をつけて捕まってこい」 「燃やしてしまえ　ふざけんな」 こうした発言が全国的に注目を集め、世間で大騒ぎになっていた。そして、市長はこの発言の責任を取った。 この騒動、多くの議論を生んだ。テレビ・ネットなどコメンテーターが色々ない意見を述べていた。ネットでも同様だ。特に、パワハラ論、条件的擁護論、失脚論、これくらい普通だろ論、市職員怠慢論など大きく分類するとこんな感じだが、こうした主張がメディアを賑わせた。私は、多くの識者や人々が自分の都合の良いようにネタにする姿に、少し当惑を覚えた。いや、疑問を持ったといったほうが正確ではあるだろう。中には、僕が尊敬する社会活動家の方もいたからだ。 単純に思う。 みなさん、この発言の全体像を理解しているのだろうか？ 直接知っているわけではないのに、「暴

厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな

「第42回日本アカデミー賞」の各優秀賞発表会見が15日、都内で行われ、約300万円の低予算で製作されたインディーズ映画「カメラを止めるな！」が正賞15部門中8部門で優秀賞を受賞した。 「カメラを止めるな！」が日本アカデミー賞８部門で優秀賞（デイリースポーツ） 確かに、「カメラを止めるな！」はチャーミングな映画ですよね。 昨年の「カメラを止めるな！」現象はなかなかのものでした。面白いらしいよという口コミが「いやいや、とにかく見てよ」と何とも意味深な表情付きで伝えられたものです。その結果、低予算のインディーズ映画として異例の興行収入30億円超という快挙。 いやいや、私も好きなんですよ、どちらかと言うと。 関西弁のおばちゃんプロデューサーや、言いたいことも言えず色々難しいことに翻弄されていく監督など、個性的で愛すべきキャラクター達に思わず“あるある”と盛り上がりました。 なんなら、新宿の居酒屋あ

柴山昌彦文科相が就任早々の記者会見で、教育勅語について余計な発言をして物議を醸している。まず、発言を正確に再現するとこういうことだ。 記者） 大臣はご自身のツイッターで今年の8月17日に「私は戦後教育や憲法の在り方がバランスを欠いていたと感じています」とツイートされていますが、戦後教育や憲法の在り方がどのようにバランスを欠いていたと感じてらっしゃいますか。 大臣）…略 記者） 関連してなんですけれども、教育勅語について、過去の文科大臣は中身は至極まっとうなことが書かれているといった発言をされているわけですけれども、大臣も同様のお考えなんでしょうか。 大臣） 教育勅語については、それが現代風に解釈をされたり、あるいはアレンジをした形でですね、今の例えば道徳等に使うことができる分野というのは、私は十分にあるという意味では普遍性を持っている部分が見て取れるのではないかというふうに思います。 記者

数年前まで東京の郊外に住んでいた時は、公共交通を頻繁に利用していました。バスや電車の中で、本の原稿を書いたり、仕事の企画を考えたり効率的に時間を使っているつもりになっていました。 数年前に都心に住居を移してからは、バスや電車を利用する回数も時間も大きく減りました。その生活に慣れてくると、以前のような時間をかけて移動しながら仕事をする生活よりも圧倒的にメリットが大きいことに気が付きます。 ＜デメリット1＞　健康になれる 公共交通を使うと体調を崩しやすくなります。そもそも人がたくさん集まって、塵やホコリで空気が清浄とは言えません。夏は冷房と、外気や電車の発する熱気の温度差が大きく、これにやられます。冬はインフルエンザに感染しやすくなります。乗る回数や時間が減れば、そのリスクは軽減します。 ＜デメリット2＞　トラブルに巻き込まれるリスクが減る 人が集まれば車内トラブルは増えます。自分に非が無くて

国政が混沌としている。1993年に崩壊したはずの自民党一党独裁＝「55年体制」、それから四半世紀にわたって“反自民”政権樹立を目指してきた民主党と民進党＝「96年体制」、その民進党が露と消えた2017年は、今後の日本政治にとって、その進路を定めていく大きな転機となっていくだろう。 私は、2012年の初当選以来、反対のための反対、レッテル貼りと印象操作に終始する民主党と民進党を「55年体制の亡霊」と揶揄し、止めを刺すべく攻撃を続けてきたが、気が付けば、第三極でともに戦ってきた同志の多くは、討ち死にするか、あるいは自民党に入党し、自民党一強体制は盤石に見える。 そうした中で日本維新の会の創設者でもある橋下徹氏は、月刊正論12月号に掲載されたインタビュー「“大博奕打ち”小池百合子の失敗」の中で、日本維新の会と希望の党との連携を求めている。自民党に対抗できる二大政党に道筋をつけたいということだろう

最近になって民進党の求心力の低さが顕在化し、「社会党化」がよりいっそう進んでいます[産経ニュース]。 マスメディアが【センセーショナリズム sensationalism】を発揮して政府に対する強力なネガティヴ・キャンペインを行った森友問題は、野党第一党である民進党にとって、内閣支持率を低下させ、民進党支持率を上昇させる絶好の戦略的チャンスであったと言えます。しかしながら現実には、民進党の議員が、安倍晋三首相・安倍昭恵夫人・稲田朋美防衛相に対してヒステリックに【人格攻撃 ad hominem】を行えば行うほど、その内容がブーメランとなって民進党を打撃し、最終的には政府の支持率が微増して民進党支持率が減少するという結果に終わりました。 また、務台俊介内閣府政務官、山本有二農相、今村雅弘氏復興相の発言や中川俊直経産政務官の行動に対して、マスメディアが同様のネガティヴ・キャンペインを行っても、民進

個人的には、VALUに関してはアカウントを作っただけで仮想通貨のことも詳しくないし、特に面白そうとも思わないのだが、この手の新興サービスと規制を取り巻く動き、そしてそれに連動するメディアの論調については記者時代から含めて20年近く見てきたオジさんから、紙の新聞を読まないスマホ世代のVALU愛好者の皆さんに一言申し上げておこう。 ネットだけの話題から日経の報道に“昇格”した意味 良くも悪くもVALUは今回のヒカル氏の騒動によって“悪名”が轟いた。これにより「ネットの新しもの好きしか知らない」段階から「新聞やテレビでも取り上げ始める」段階に一気にステップアップしてしまったのは間違いない。 グーグルニュースで「VALU」を検索すると、一目瞭然だが、5月にサービスを開始したばかりのサービスだから、この騒動が起きる前に取り上げている媒体といえば、その大半が『TechCrunch Japan』や『It

小池都知事が都民ファーストを立ち上げて以来、常に国政進出の噂が取り沙汰されてきたが、いよいよ動きが本格してきた。 8月7日、都知事選からずっと小池氏と行動を共にしてきた衆院議員の若狭勝議員が自身が代表の政治団体「日本ファーストの会」を立ち上げたと発表した。 また、都議選の候補者を擁立するために小池都知事が立ち上げた政治塾「希望の塾」を真似るかのように、 「輝照塾」 という政治塾の開催も発表した。 日本ファーストの会は小池都知事と直接の関係は無いとされているが、輝照塾の第1回の講師が小池都知事であり、小池都知事が主導となって国政進出を狙っている事は明らかだ。 すでに民進党を離党した長島氏や細野氏の合流も噂されている。さらには民進党の代表選に立候補した前原氏も秋波を送っており、今後の政界再編に向けた動きに大きな影響を与えそうだ。 しかし、若狭氏は出だしから大きくつまずいてしまった。「日本ファー