８月から各地で行われている裁判員裁判で、地裁から呼び出された裁判員候補者の出席率が平均で９割を超えている。 世論調査で裁判員裁判への低い参加意欲が問題になっていただけに、「予想外」という評価もあるが、なぜ高い出席率を維持できているのか――。 ２８日までの裁判員裁判は東北から九州まで１１地裁計１４件。初公判前に行われる裁判員の選任手続きで、出席義務がある候補者の「出席率」は、千葉地裁の強盗傷害事件で９８％（５１人中５０人）、福岡地裁の殺人事件も９８％（４７人中４６人）などと、軒並み高率を記録した。最も低かった高松地裁でも７８％（３７人中２９人）を確保し、全体平均で９１％に達している。 内閣府が今年７月に公表した世論調査の結果では、候補者になった場合に「義務でも行くつもりはない」と回答した人が２６％に上っていた。それだけに、ある刑事裁判官は「出席率は６〜７割と予想していた。うれしい誤算」と話す

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裁判員裁判で悲惨な事件の審理に参加し、精神的なショックを受けた裁判員らの心のケアを充実させるため、最高裁は、臨床心理士らによるカウンセリングを５回まで無料で受けられるようにする方針を決めた。 対面式のカウンセリングを行う業者と７月中旬をめどに委託契約を結ぶ。４７都道府県すべてでカウンセリングが受けられる。 裁判員制度では殺人などの重大事件が対象のため、裁判員や補充裁判員が、証拠として示された遺体の写真を見たり、検察側の冒頭陳述などで残酷な犯行状況を聞いたりする可能性がある。 裁判員らが精神的なショックを受けた場合の対処が課題になっており、最高裁は２４時間態勢の無料の電話相談窓口を設ける方針を決めていたが、専門家から「それだけでは不十分」という指摘が出ていた。 対象は裁判員や補充裁判員と、その経験者。利用期間に制限を設けず、裁判員を務めた後、一定の時間を経て心身に変調をきたした人も利用できる

被害者の精神症状が理解できる？　「裁判員が“にわか精神科医”になると怖い」と不安を募らせる裁判官 ジャンル : ニュース テーマ : 社会問題 ｂｌｏｇについての説明 まだ、「これまでの経過」や「6/4最高裁・法務省との被害者・支援者側との意見交換会」について、まとめきれていない、書けてないので、初めてこのｂｌｏｇのことを知られた方にはわかりにくかったと思うのですが、 やはり、性犯罪は裁判員制度の対象外にするしかない、という結論に達し、そのために、被害者当事者からの情報発信の必要性を感じ、このｂｌｏｇをたちあげました。 また、被害に遭われた方へのメッセージも伝えたいと思い、「あなたは悪くない」というタイトルにしました。長い時間がたった私でも、今でも、何度でも、言ってほしい言葉なのです。 わたしに起きたことは、もう、どうにもなりません。それを認めるのは、とても悲しく、惨めでさえありました。そ

MIYADAI.com Blog (Archive) > ゼミ生向けの講義を、ゼミ生がテープ起こししてくれました « [videonews.com] マル激トーク・オン・ディマンド更新しました | （上にアップロードしたものの続き［容量限界ゆえ］） » 一ヶ月ほど前にゼミ生の希望でやった特別講義です。 大学での僕のゼミの難易度がよく分かるだろうと思います。 ただ、僕のゼミの標準からいうと、やや平易だろうと思います。 というのは、ゼミ生とは違うお客さんが何人かいたからです。 ──────────────────────── 宮台真司　特別講義「裁判員制度の是非」 ──────────────────────── 【原則と運用の板挟み】 ■裁判員制度を考えると二つの問題に突き当たります。第一に、近代法の原則を知らないので、制度を評価する際の物差しがメチャクチャになるという問題。もう一つは、裁判

最高検は２６日、裁判員制度がスタートした今月２１日から２５日までの５日間で、全国１１地検で対象事件の容疑者１５人を起訴したと発表した。　罪名別（未遂含む）では、最も多かったのが殺人罪の５人。次いで、現住建造物等放火罪と覚せい剤取締法違反罪がそれぞれ３人、強盗致傷罪が２人、強姦致死傷罪と傷害致死罪が各１人だった。　地検別では千葉が５人。青森、秋田、さいたま、東京、横浜、岐阜、松江、高松、福岡、鹿児島の１０地検がそれぞれ１人。　今後、裁判所と弁護・検察側が、それぞれの事件について公判前整理手続きを行い、争点を絞って、証拠を厳選するとともに、審理計画を立てる。早ければ裁判員裁判の初公判は７月下旬に開かれる見通し。

【ロンドン＝木村正人】日本で裁判員制度が始まるのを前に、陪審制の起源とされる英国の刑事陪審を傍聴した。陪審員には「生涯、評議内容を口外してはならぬ」という重い責務が課されている。裁判の公正を期すため、陪審員に予断を与える事件・裁判報道は法律で禁じられており、報道各社の自主規制に委ねられている日本とは異なる。　４月下旬、ロンドンの刑事法院で傷害事件の公判が開かれていた。陪審員は選挙登録名簿からコンピューターで無作為に選ばれる。公判の当日、裁判所の待合室で１５人の名が呼ばれ、入廷後、最終的に１２人が選ばれた。陪審員は１人ずつ聖書に手を載せ「証拠に基づき偽りなき評決を下す」と宣誓。裁判官は「いったん法廷を出たら家族や友人にも事件のことは話してはならない」とクギを刺した。　３日間にわたる証拠調べの後、４日目に陪審員１２人が別室で評議し、全員一致で無罪の評決を伝えた。評決の理由は示されなかった。誤判

http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-372.html 裁判員の選任手続で，性犯罪の被害者名を裁判員候補者に伝えることはしません。なぜなら，被害者の知人が偶然に裁判員候補となることは，確率的にいってごくまれにしか起こらないことだからです。裁判員６名と場合によっては補充裁判員若干名を選任した段階で，裁判員らに被害者名を伝えます。その段階で，知人であることが判明すれば，新たに裁判員を選任します。 「守秘義務のない多数の裁判員候補者に性犯罪の被害者名が知られる」というのは大変な誤解です。どうぞご理解ください。

21日から、議論を尽くしたわけでもないのに、いつの間にやら勝手に決まってしまった裁判員制度が始まるが、それを目の前にして、女性だったら、血が凍るような話が明らかになった。 あまりといえば、あまり。 開いた口がふさがらないような話なので、みなさん、ご協力ください。 男性であっても、自分のパートナーや家族、友達の女性の問題、と考えてみれば、他人事ではないはず。 日本という国は、それでなくても、性犯罪の罪が軽いところがある。 大臣や知事が、「男はレイプぐらい出来なくちゃ」とか「それぐらい元気がある方が」というような発言をするような国だからだ。 だから、性犯罪被害を受けた女性に対しても、被害者であるにもかかわらず、心ない言動があったりすることもめずらしくはないし、その告発や裁判自体が、セカンドレイプと呼ばれるほど、女性を傷つけるものであることもめずらしくはない。 そのような中で、それでも勇気を持っ

２１日に始まる裁判員制度で、強盗強姦など制度の対象となる性犯罪事件を巡り、裁判所が被害者保護と裁判員選任手続きの両立に頭を悩ませている。 裁判員は事件と無関係でなければならず、数十人から約１００人の候補者に被害者の氏名などを伝えることになる。選任されなかったほとんどの人は、裁判員法が定める守秘義務を負う必要がない。被害の経験者からは「制度が始まると、ますます被害を訴えにくくなる」との声も上がっている。 性犯罪のうち裁判員制度対象の重大事件は強姦致死傷、強盗強姦、強制わいせつ致死傷、集団強姦致死傷事件。２００８年の全国の対象事件２３２４件のうち約２割を占める。 被害者のほとんどが、被害を他人に知られたくないと強く願っている。そこで刑事訴訟法は被害者の申し出があれば、氏名や住所などを法廷で伏せるよう定めている。 ところが裁判員の選任手続きでは、候補者に事件との関係の有無を確認する。そのため被害

う〜ん・・・困りました。というか 法曹関係者（難関司法試験に合格できた司法のプロ）の大多数の本音がそうですと・・・、素人の私のようなものが、もし選ばれて真剣に裁判に望んでも、詮無き事なのでしょうか。 モトケン先生にはすみませんが、なんか冷や水を掛けられているような気持ちで記事を拝見してしまいました。ｍ(_　_)ｍ 数日間の審理で結論を出すとなると、重大事件だけに、いくら公判前整理手続きが尽くされていたとしても、被告人・弁護人からしてみれば、納得できない結果が出れば、確かに人権を尊重した公正な裁判を受ける権利を侵害されていると言われかねないのかな？となると、かなりの長期化？が増える（というか、公判前整理手続きがしっかり機能されるのか、という疑問もまた出て来てしまった。） 飛躍しすぎの懸念かもしれませんが、まごまごしてると、「憲法違反だ」と言われかねない事なのでしょうか。