本年8月18日に国連の女子差別撤廃委員会（CEDAW委員会）は日本の報告書に対する最終見解（最終コメント）を公表した。急進的フェミニスト団体イクオリティ・ナウが日本非難の意見書を送付したあの委員会である。 最終コメントの内容はかなり雑多だが、本ブログでは表現規制に関係があると思われる部分に的を絞って訳出した。他の内容はすべて省略しているので興味のある方は参考欄の原文をあたってほしい。 ※更新情報：追記その２で国連のプレス記事を追加 日本の第6回報告書に対するCEDAW委員会最終見解（最終コメント） （ADVANCE UNEDITED VERSION） 2009年8月7日 女子差別撤廃委員会（CEDAW委員会） 第44回会期 2009年7月20日-8月7日 日本 1. CEDAW委員会は日本の第6回報告（CEDAW/C/JPN/6）を2009年7月23日に開催された第890回、891回会合に

国連の女性差別撤廃条約にもとづく進ちょく状況を検討する女性差別撤廃委員会の第４４会期会合が２０日からニューヨークの国連本部で開かれ、２３日には、日本政府の報告が６年ぶりに審査されます。 前回の２００３年の審査では、日本政府に対し、差別撤廃の遅れを懸念し、是正を促す勧告が出されています。今回も、勧告に実態を反映させようと、日本から８０人を超えるＮＧＯ（非政府組織）代表が審査を傍聴します。ＮＧＯの意見表明の場も設けられています。２０日には、女性差別撤廃委員会主催のヒアリングがおこなわれ、日本のＮＧＯも発言します。２２日にはＮＧＯ主催の昼食会で委員にアピールします。 ＮＧＯの各団体はそれぞれリポートを作成し、委員会に情報提供をしています。同じ時期に審査される他国と比べても日本は、ＮＧＯからの情報提供の多さが目立ちます。 「前回の審査で勧告された、民法の差別的法規の改正、『慰安婦』問題の最終的解決

高校と大学の学費を段階的に無償化することを定めた国際人権規約のＡ規約（社会権規約）第１３条を留保している日本など３カ国のうち、ルワンダが昨年１２月に留保を撤回していたことが分かりました。これで、同条項を留保している国は、条約加盟国１６０カ国中（０９年５月現在）、日本とマダガスカルの２カ国だけとなりました。 国際人権規約は１９６６年、国連総会で採択されました。日本政府は７９年にこの条約に加わりながら、中等・高等教育の学費無償化条項は留保したままです。 国連の社会権規約委員会は２００１年、日本政府に対し、留保を撤回するよう勧告しました。ところが政府は、回答期限の０６年が過ぎても、まだ回答をしていません。 日本の学費は世界でも異常な高額です。とりわけ貧困と格差の拡大の中で、学費が高すぎるために毎日深夜までアルバイトをして体を壊す学生や、学校を去らざるをえない若者が増えていることは見過ごせません。

福島みずほの人権いろいろ 月刊誌『部落解放』好評連載中コラムを福島みずほさんのご了解を得て、転載いたします。 「参議院議員・弁護士　福島みずほのWebsite」はこちら 個人通報制度の批准を 〈『部落解放』2008年5月号〉 オーストラリアで日本人観光客五人が有罪となった「メルボルン事件」（一九九二年）がある。 五人は、オーストラリアに行く途中で立ち寄ったマレーシアでスーツケースを盗まれ、ガイドの人が用意した新しいスーツケースで、オーストラリアに向かった。しかし、何と入国審査のときに二重底になっていたスーツケースからヘロインが見つかった！　「知らない」という五人の主張を裁判所は認めず、懲役二〇年から一五年の刑が確定し、服役した。 五人は、個人通報制度を利用し、国連へ申し立てを行った。オーストラリアは個人通報制度を批准しているので、申し立てができたのである。国内手続きを尽くしていないとして、

4月21日のネット版朝日新聞に、こんな記事が出ていたのに注目した人は結構多かったのではないだろうか。　自民党の外交関係の合同会議で２１日、女性差別撤廃条約（*）の「選択議定書」をめぐって白熱した議論があった。批准を求める意見の一方で、「国連に助けを求めるほどの女性差別は今はない」「堕胎、離婚促進法だ」などの反対意見が続出。（略） ある女性議員が「我が国には伝統文化に根ざした法制度がある」と慎重論を唱え、男性議員からは「（批准を）後ろで支援しているのは左翼だ。日本の家庭崩壊の危機は、人権など西洋的な考え方を教えて日本の伝統教育がないからだ」という反対論も出た。 松浪健四郎外交部会長は会議後、「取り上げてもらっただけでもありがたいと思わなくちゃ」と記者団に述べて、党としての意思決定は行わない考えを示した。 こういう光景には面白がるような感慨しか浮かばなくなってしまった今日この頃だが、こんなにな

新聞・ニュースを見ていていると、よく国際法という言葉を耳にします。 でも国際法って一体何でしょう？ 国際法とは、国と国の間で結んだ条約、約束の事なのです。 ところが、その内容をどれだけの人が知っているのでしょか？ 国際法を学校で習ったでしょうか？ これからの、というより今までも、この国際法を知らずして国際ニュースを理解する事は難しいものです。 しかし、今更どこで習えばいいものか…。 そこでHPを通じて、せめて義務教育である中学程度の知識を身につける事ができないか？と考えました。 とはいえ私自身、法律の専門家ではなく、国際法を専門に学んだわけでもありません。 恐らく、間違い、勘違いを多くしている事でしょう。 従って、私自身もHPを読んでいる皆さんと一緒に学ぶ事になると思います。 さあ、国際法を学びましょう！ 中学程度の知識ってどの程度なのか？ 昨今の「教科書問題」で、

2009.05.10 「児童ポルノ規制」について考えた・・・「女子差別撤廃条約選択議定書批准問題」番外その３ カテゴリ：女子差別撤廃条約　選択議定書 女子差別撤廃条約選択議定書批准をめぐる問題、コピペ文章への私の意見のまとめがまだ途中です。 でも、5月8日に児童ポルノに国際人権団体が抗議行動を起こしたニュースと外国人男女の子を日本人男性の子とする偽装認知事件による逮捕、という二つのニュースが出たので、番外で覚書。まずは、一般的に「児童ポルノ法」の規制強化といわれている問題について。 まず、私の立ち位置をごく単純化してリストアップすると、 「児童ポルノ規制法」の「改正案」・・・単純所持と創作物への規制については反対 「人権擁護法案」・・・反対 「国籍法」の「改正」・・・賛成 ついでにいうと、いまだにまともに審議できない民法改正案・・・賛成 「女子差別撤廃条約選択議定書批准」・・・賛成 わかり

2009.04.25 何を問題視しているのか・・・「女子差別撤廃条約　選択議定書批准問題」その３ (5) テーマ：子どもと教育問題(292) カテゴリ：女子差別撤廃条約　選択議定書 なぜまた今さら…「女子差別撤廃条約　選択議定書批准問題」4月20日付け日記 コピペで数の圧力を作るということ…「女子差別撤廃条約　選択議定書批准問題」その２ 4月21日付け日記 の続きです。 今回は、大量のコピペ記事の元になった、「ジャーナリスト」水間政憲氏の記事の文章を一部引用しつつ、検討します。ちょっと書ききれなくなったので、今回は前半の水間氏の文章だけです。私が問題視しているのは、どっちかというと、記事後半の水間氏が引用している、「ジャーナリスト」岡本明子氏の文章のほうなんですが。それはまた今度。 ↓大量のコピペ記事を生み出した水間政憲氏の4月18日記事　<Free Japan＞より http://www

自由人権協会大阪・兵庫支部 国際人権規約 (社会権規約) と日本 2001 年 11 月 10 日 (土) 講演者: 武村二三夫 (弁護士) はじめに どうもお久しぶりです。こういう会で発言させていただいて、大変感謝しております。 先ほど、同時多発テロの問題が出ていますけども、言うなればテロ規正法ですね、外国人を令状無しで逮捕するとか、盗聴を非常に拡大するだとかいうアメリカの立法が出てきているときに、アメリカの自由人権協会の弁護士が出てきて、テレビの討論番組で反対の発言をしたりというのを見ていますと、やはり自由人権協会というのはそういう世界的な組織なんだなと実感いたしました。 また、アメリカが一番そうですし、日本でも、先ほど弘中さんの話にもあったように、今まで守ってきた人権といったものが一遍に吹き飛んでしまったと。また、いつこの人権というものを軸に大きな議論ができるかどうか、やはり個人の権

政治・社会・文化・法律問題から音楽・芸能・アニメ・特撮まで、何でもかんでも首を突っ込むブログなのです

blogzine.jp

これはダメみたいね。しかし毎回絶妙なタイミングで。 asahi.com（朝日新聞社）：ひどい女性差別ある？ない？　自民部会で激論 - 政治 via kwout 途中ＭＫ部会長が「賛成意見の人いますか？」と聞いていました。結局ＩＫ議員と遅れて来られたＡＴ議員が賛成意見を述べていました。ＡＴは賛成意見というより、かなりヒステリックに叫んでいました。 （中略） 十人ほどが意見を述べたところで打ち切りとなり、次回に持ち越しとなった。（本会議場でＭＫ部会長から、もう開かないような感じの言葉を聴いた。）部屋を出るとき、ＡＴ議員はＩＫ議員に『右の人たちが電話で連絡取り合って来たんだ・・・。』と憤懣遣る方ないといった感じでした。後ろで「ＩＫもＡＴも比例の女性枠じゃねぇか。」と言う声が聞こえた。国会雀（失礼）は良く知っているし、怖い存在なんですよ。 お二人とも良い人なんですが、こればっかりは譲れ

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

自民党の外交関係の合同会議で２１日、女性差別撤廃条約の「選択議定書」をめぐって白熱した議論があった。批准を求める意見の一方で、「国連に助けを求めるほどの女性差別は今はない」「堕胎、離婚促進法だ」などの反対意見が続出。党内の合意形成は難しい情勢だ。 　選択議定書は、人権侵害を受けた個人や団体が国連の女性差別撤廃委員会に通報できる制度などを盛り込んでいる。９９年の国連総会で採択され、今年３月までに英仏独ロ韓など９６カ国が批准したが、日本は批准していない。合同会議では、党政務調査会の「女性に関する特別委員会」（南野知恵子委員長）が批准を求めてまとめた提言が取り上げられた。 　ある女性議員が「我が国には伝統文化に根ざした法制度がある」と慎重論を唱え、男性議員からは「（批准を）後ろで支援しているのは左翼だ。日本の家庭崩壊の危機は、人権など西洋的な考え方を教えて日本の伝統教育がないからだ」という反対論

全国各地で子どもの権利条例制定をめざす動きがあり、本区においても第二回定例本会議で条例推進の質問がありました。 そもそも児童の権利条約は戦争や貧困によって食べる物も住む所なく教育を受ける権利どころか生命の保証すらない環境にある開発途上国の子ども達の救済が目的の条約であり、社会状況のまったく違うわが国の児童にはそぐわないのであります。 各地で制定された条例の内容の一例をあげれば、ありのままの自分でいる権利、自分で決める権利、支援を受ける権利、遊ぶ事や休む権利、などの権利規定がならんでおります。 子供も大人も同じ人間ですが、大人の権利と子供の権利は対等ではありえません、教育にはある種の強制力が必要であり、子ども達の権利は教育の過程では制限される事も当然あるのであります。 この事を理解せず権利と自由の大切さだけを強調し指導する、権利自由至上主義教育がこども達を甘やかし、子供達の健全育成に