国が来年度から公立高校の授業料を無償化する方針を打ち出したことを受け、大阪府の橋下徹知事は11日、平成23年度から年収500万円以下の世帯に対して授業料を無償化する意向を明らかにした。府はすでに、22年度から年収350万円以下の世帯の私立高校生の授業料無償化を決めており、対象を拡大することで、経済的な理由で進学が困難な生徒や保護者の負担をいっそう軽減したい考えだ。 府によると、府内の私立高94校の標準授業料は55万円。府はこれまでにも、年収500万円以下の世帯の私立高校生に対し、独自に年間15万円を支給。来年度からは国が年間約24万円を支給することを決めており、標準授業料との差額16万円を新たに助成することで実質的な無償化を図る。 府によると、対象となる生徒は約7千人で、新たに必要な予算は約10億円と見込まれている。橋下知事は「財源はまだないが、数字も検証した結果、(対象を)広げることは十