民主党の輿石東参院議員会長は１２日、甲府市で記者会見し、同党が衆院選マニフェスト（政権公約）で「抜本的な見直し」を掲げた教員免許更新制について「法律を変えないといけない。できるだけ早くやるという方向だ」と述べ、現行制度を廃止する意向を示した。早ければ来年１月の通常国会に教員免許法改正案を提出し、１１年度から実施したい考えだ。 　教員免許更新制は、０７年に安倍内閣で法改正され、０９年度からスタートした。教員を続けるには１０年に１度、講習を受けなければならないと定めている。これに対し、教職員組合などから「国による教育統制が強まる」といった反発の声が上がっている。 　輿石氏は会見で、秋の臨時国会に提出する可能性については「ぱっと機械的にやれる話ではない」と述べ、否定的な見方を示した。輿石氏は日教組出身。民主党は政権公約で「教員免許制度を抜本的に見直す」としている。

パパ、ママたちへの警鐘 早期教育で病んだ子どもたちが増えている （週刊朝日 2009年09月18日号配信掲載） 配信 8ページ中 1ページ目 前のページ　| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 |　次のページ 書店には家庭向け教育雑誌が所狭しと並ぶ。「０歳から」「天才をつくる」といったフレーズが躍る"> 書店には家庭向け教育雑誌が所狭しと並ぶ。「０歳から」「天才をつくる」といったフレーズが躍る [書店には家庭向け教育雑誌が所狭しと並ぶ。「０歳から」「天才をつくる」といったフレーズが躍る">拡大] 親ならば、愛するわが子の才能を伸ばしてあげたいと思うもの。そんな思いから、早くから何らかの幼児教育を始める親が増えている。その早期教育が、逆に子どもを苦しめているとしたら──。 １歳になったばかりの男の子、Ａくん。ある時期から食べ物がうまくのみこめなくな

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、加盟国の０６年国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育費の公財政支出割合について調査結果を公表、比較が可能な２８カ国で日本は３・３％と下から２番目だった。 平均は４・９％。１位はアイスランドの７・２％、デンマーク、スウェーデンが続き、北欧が上位を占めた。日本は最下位だった０５年調査の３・４％より０・１ポイント減少。 日本は小中高までの初等中等教育は２・６％で下から３番目、大学などの高等教育は０・５％と各国平均１％の半分で最下位。 全教育費に占める私費負担の割合は３３・３％と韓国に次いで２番目に高く、平均の２倍以上だ。 日本は、高等教育への財政支出対ＧＤＰ比率が先進国最低の国である。 文科省はこれを５％にと要望したが、財務省に一蹴された。 教育は私事であるから、公的支援には及ばないというふうに考えておられるのであろう。 教育は自己責任で行え、と。 行政を頼るな、と

「大学全入時代」を迎えたとされるが、家庭の事情などで児童養護施設で暮らす子どもの大学進学率は低いままだ。今年度から、中学生が塾に通う費用を国などが負担する制度がスタートしたものの、進学支援はまだ十分とはいえない。（飯田祐子、写真も） ボランティア教師 児童養護施設「若草寮」（東京都渋谷区、定員３０人）を、東京大学大学院研究生の杉本隆庸(たかのぶ)さん（３３）が訪れるようになったのは２年半前から。高校３年の男子生徒にボランティアで勉強を教えるためだ。 英文の和訳では、四苦八苦する男子生徒に、杉本さんが「文章をいくつかに分解するといいよ」「知らない単語はそのままにしておいて、分かるところから訳そう」とアドバイスする。「大学入試の小論文対策」として、新聞のコラムを読み、重要な部分に線を引く課題にも取り組ませる。 男子生徒は、都内の大学の商学部志望。ファストフード店で働いて進学資金をためながら、入

昨年度の全国学力テストの結果を、文部科学省の委託を受けたお茶の水女子大の耳塚寛明教授らが分析した結果、そんな傾向が出ていることが４日、明らかになった。全国学力テストの結果と親の所得の関連を追った調査は初めて。絵本の読み聞かせなども成績向上に効果があり、耳塚教授は「経済格差が招く学力格差を緩和するカギになる」と話している。 調査は、全国学力テストに参加した小６のうち、５政令市から１００校、計約８０００人を抽出し、親と教師を対象に学習環境など調べた。 世帯収入と平均正答率（国語と算数）の関係を見ると、高所得ほど点数も高い傾向がみられ、最も平均正答率が高かったのは、１２００万円〜１５００万円未満の世帯。２００万円未満の世帯と比べると平均正答率に２０ポイントの開きがあった。 親が心がけていることについて調べたところ、高学力層の子供の親は、「小さい時から絵本の読み聞かせをした」「博物館や美術館に連れ

特定秘密保護法案が衆議院を通過し、今日にも参議院で強行採決されそうである。このまま不十分な審議のままこの法案が成立することに非常な危惧を覚える。 災害医療の現在 – ToMMo × TOMODACHIのTOMODACHI災害関連セミナーが4/12(金)に、星陵キャンパス医学部1号館2階 大会議室にて17:00から開催される。東北メディカル・メガバンク機構の主催である。 2011年3月11日東日本大震災の発生を受け、米軍と自衛隊は「トモダチ作戦」を通じて東北地方への緊急人道救援活動を展開しました。このときの協力と友情の精神を基盤に、米国と日本はTOMODACHIイニシアチブを開始しました。TOMODACHIイニシアチブとは、米国政府と米日カウンシル(US-Japan Council)が主導し、日本政府の支援を受け、東日本大震災後の日本の復興を支援するとともに、長期にわたり日米間の文化的・経済

１人あたり月額２万６０００円の「子ども手当」などで「家計の可処分所得の２割増」を実現し、内需主導型経済への転換を目指す内容だ。新規の重点政策の必要経費は、衆院議員の任期切れを迎える４年目の時点で年間約１６・８兆円だとした。 財源確保の道筋を示すため、公約には、主要政策の実施時期を明記した工程表を盛り込んだ。それによると、政権獲得後初めての当初予算編成となる２０１０年度から、ガソリン税暫定税率の廃止と公立高校教育の無償化を完全実施する。子ども手当は１０、１１年度は半額の１万３０００円とし、１２年度から２万６０００円を支給する。農家に対する戸別所得補償制度は１０、１１年度に制度設計や法整備を行い、１２年度から完全実施する。 高速道路の無料化は１０年度に地方など一部で実施し、順次拡大する。完全実施の時期は「早期を目指す」とし、明示を避けた。 財源は「税金の無駄づかいの根絶」と、特別会計の余剰金で

バリアフリーが整っていないことを理由に、希望する奈良県下市町立下市中学への入学を拒否されたのは違法として、同町の地方公務員、谷口正昭さん（５１）の長女で、脳性まひで車いす生活を送る明花(めいか)さん（１２）が、町に入学許可などを求めた訴訟で、奈良地裁の一谷好文裁判長は２６日、入学を認めるよう「仮の義務づけ」の決定をした。 仮の義務づけは、２００５年施行の改正行政事件訴訟法に基づく手続き。判決前でも、回復不可能な損害を避けるために緊急の必要性がある場合、処分を行政に命じることができる。訴訟は継続する。 決定で一谷裁判長は「ほかの生徒と普通学級で学校生活を送ることで障害を克服し、心身共に成長することができる。そのための時間が刻々と失われており、緊急性がある」と理由を述べた。 設備が不十分で受け入れられないとする町側の主張には「抽象的な危険に過ぎず、近年の、障害のある生徒の自立に向けた取り組みを

高校と大学の学費を段階的に無償化することを定めた国際人権規約のＡ規約（社会権規約）第１３条を留保している日本など３カ国のうち、ルワンダが昨年１２月に留保を撤回していたことが分かりました。これで、同条項を留保している国は、条約加盟国１６０カ国中（０９年５月現在）、日本とマダガスカルの２カ国だけとなりました。 国際人権規約は１９６６年、国連総会で採択されました。日本政府は７９年にこの条約に加わりながら、中等・高等教育の学費無償化条項は留保したままです。 国連の社会権規約委員会は２００１年、日本政府に対し、留保を撤回するよう勧告しました。ところが政府は、回答期限の０６年が過ぎても、まだ回答をしていません。 日本の学費は世界でも異常な高額です。とりわけ貧困と格差の拡大の中で、学費が高すぎるために毎日深夜までアルバイトをして体を壊す学生や、学校を去らざるをえない若者が増えていることは見過ごせません。