ＥＵ離脱と民主主義
しがNPOセンター 代表理事 阿部圭宏 イギリスが国民投票を経て、ＥＵ離脱に向かうことになった。離脱の理由は、大きく２つあるとされている。１つが移民の急増である。もう１つが、国民国家を超えた官僚主導的なＥＵへの不満である。その意味で、ＥＵは壮大なプロジェクトという面を持っているが、その危うい基盤の上に成り立ってきた仕組みでもある。グローバル時代に、いかに国民国家であろうとするかは、非常に難しい問題になっていて、ＴＰＰでも同様の構図が見える。 国民投票を断行したキャメロンの目論見とは違って、いわゆる「民意」は離脱を選択した。この結果を持って、国民投票はポミュリズムの極みだと批判する人たちがいるが、本当にそうだろうか。そもそも、国民投票に付さずとも、キャメロンがＥＵに残留し続ける判断をすることに何ら問題はなかったと言えるが、あえて国民投票という選択をした。キャメロンは国民投票を行ったことを後悔
寄付月間
しがNPOセンター 代表理事 阿部圭宏 フェイスブックのＣＥＯ（最高経営責任者）であるマーク・ザッカーバーグは、夫妻が持つ株式の99%を、「人間の可能性の発展および次世代の子どもたちの平等性推進」のために段階的に寄付をすると、12月1日（アメリカ時間）に発表した。現在、彼の持ち株は約450億ドル（日本円で約5兆5千億円）の価値を持つ。 アメリカ社会では、このように寄付を行うことはビル・ゲイツの例を持ち出すまでもなく普通に行われていて、日本の寄付市場7千億円の25倍にもなるという。これは何も金持ちだけの話だけではなく、個々の市民が寄付をしているということだ。アメリカはＯＥＣＤ諸国の中でも国民負担率（租税負担率＋社会保険負担率）が低い国とされることから、国に頼らず、民間が公的役割を多く担っているという見方もできる。 日本の国民負担率は、アメリカよりも高いが、ＯＥＣＤ加盟国の中では下位に位置づけ
負の連鎖を断ち切る
しがNPOセンター 代表理事 阿部圭宏 安倍政権が強行突破した安保法制が成立したのが、9月19日未明。これ以降、予想どおり、安保法制に関するマスコミ報道はほとんどなくなり、政権関係者はほくそ笑んでいることだろう。法案審議の過程で、実に憲法学者の9割が憲法違反だということが報道されるに至り、「立憲主義」「法の支配」の否定とも呼ぶべき事態が広く認識されるようになった。こうした憲法違反だという正論に対し、政府与党側では、最高裁の砂川判決を根拠にするという訳の分からない方便を出してきたり、「憲法学者は政治の現実を知らない」ということで強行突破しようとする人たちが相次いだ。 「法の支配」は、権力を法で拘束することで国民の権利・自由を保障することであり、憲法が公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範であるとする立憲主義のもととなっている。いずれも、国家を運営するための根本原理であり、これは多
人口減少に対応すべきことは
しがNPOセンター 代表理事 阿部圭宏 総務省が7月1日に発表した住民基本台帳に基づく今年１月１日現在の日本人の人口は、約1億2626万となった。前年より約27万人も減り、減少幅は過去最大で、６年連続の減とのことである。出生者数は調査開始以来、最少で、死亡者数は最多だった。65歳以上の老年人口が全体の25％を占めている。 もう一つ、問題と考えられるのは東京圏への人口流入で、上位3位の東京都、神奈川県、埼玉県をあわせると、9万2千人以上の増加となっている。地方創生の掛け声とは裏腹にこの傾向は止まりそうにない。 高齢者が増え、少子化が進み、人口が減少してくる地方はどうすればよいのか。東京から地方への移住が進めばよいが、そう簡単にはいかないだろう。地方同士で人を取り合いするのも何か変な気がする。 では、このまま手をこまねいているのか。それでは困るので、対応策として出てきたのが地方創生の考え方かも
指定管理者制度と地域のまちづくり拠点
しがNPOセンター 代表理事 阿部圭宏 TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブが指定管理者となっている武雄市図書館は、これまでにない図書館と注目され視察者が後を絶たないそうだ。ただ、その成果や指定管理導入に関しては賛否両論ある。筆者も来場者が増えたことをもって成功と評価するのは、いかにも短絡だと思う。 ここで問題となっている指定管理者制度は、「公の施設」の管理方法として、小泉内閣時代の２００３年９月に｢官から民へ｣という号令のもとで導入され、２００６年４月から本格実施された。その意をくんでか、自治体の指定管理の担当は、行政改革担当部署が多く、指定管理導入を施設管理の効率化という面から、経費縮減に重点を置くものが多かった。 ただ、こうした方向性に舵を切ってきた総務省も「安かろう悪かろう」が横行し、本来の「公の施設」の運営になっていないとの反省を見せ、単なる価格競争ではなく
未来をどのように描くか
しがNPOセンター 代表理事 阿部圭宏 新年を迎え、さて今年はどのような年になればよいとお思いだろうか。日本全体でみると、人口減少、少子化と超高齢化が進む中、課題山積でなかなか将来ビジョンはこれだと描くのは難しいと言えるだろう。これまで、政治・行政の仕組みが変わればよくなる、改革すればよくなる、規制緩和すればよくなるなど、あらゆる場面での変革マインドを梃子に、政治・経済・社会の今後が語られてきたように思われる。 こうした改革の先には、経済成長による豊かさを追い求める風潮があった。日本社会を見てみると、戦後復興、高度成長から成熟社会へと変わってきた現在においても、思考の根本に経済成長という言葉が関係しているように思われる。経済成長第一主義という幻想は、グローバル化の流れの中で勢いを増している。生産拠点の海外移転、ＴＰＰ、法人税減税、円安誘導などは、グローバリゼーションへの対応というより、グロ
衆議院選挙に行くことが唯一の選択
しがNPOセンター 代表理事 阿部圭宏 年末の慌ただしい中での衆議院解散、総選挙である。解散の大義、そもそも憲法第７条による解散に対する疑義など、今回の解散に対する批判は後をたたない。新聞等の世論調査を見ても、解散に疑問を呈する意見が多い。とは言いながらも、政権与党は選挙に勝つとの予測が評論家と称する輩やマスコミから垂れ流され、挙句の果ては、師走選挙は投票率の低下が当たり前だということまで拡散される始末である。 選挙の争点も、そもそもは増税の先送りの是非を問うと話が、アベノミクスの成否へと変わり、他の争点は意図的に隠され、選挙への関心を呼ばないようにしているのではないかと疑いたくなるような空気が漂っている。政権党の政策を批判する立場のマスコミは、マスコミとしての矜持を失ってしまっているようにも見える。政権側も本来はマスコミ等の批判を真っ向から受けて立つ姿勢が大切にも関わらず、逆に公平中立や
合意形成を目指すための議論
しがNPOセンター 代表理事 阿部圭宏 民主主義は多数決で物事を決めるというように単純に理解されていることが多い。そのため、国会においても衆議院と参議院で多数派が異なる「ねじれ」現象をまるで悪のように言い放ち、決められない政治への批判がマスコミを中心に行われてきた。これが昨夏の参議院選挙が終わって自民党の勝利により、ねじれが解消したことでいったい何が起こったか。十分な議論も行われないまま、特定秘密保護法の制定、集団的自衛権の解釈変更など、まさに多数派の横暴が続いている。これが多数決で決めるとされている民主主義への理解の結果である。 こうした今の日本の状況を見ていて、本当に民主主義国家かと疑わざるを得ないと感じるのは、何も筆者だけではないだろう。国会中継を見ていても、一国の首相が特定の新聞を名指しで批判したり、野党幹部への献金を下劣な表現で非難するなど、感情的な答弁をする姿は見るに堪えない。
今の政治と経済を転換するには
しがNPOセンター 代表理事 阿部圭宏 しがＮＰＯセンターの「ＮＰＯ若人エンパワープロジェクト」のキックオフに来ていただいた大阪ボランティア協会の早瀬昇さんが、企業が私的なことを社会に開くことで「公共」を担うという話をされた。具体的事例として示された、社長が趣味で集めたコレクションを公開すれば美術館になる、あるいは、大阪の商人が商売のために架けた町橋を誰でも通行可にすることで公共性を持つという話は、企業という存在の社会的な意味を改めて考えさせられる。 企業にとって、社会貢献やＣＳＲ（社会的責任）というのは今や常識となりつつあるが、一方で、最近の企業を巡る報道に接すると、目を疑いたくなる。法人税の実効税率の引き下げが政治日程にあがったり、残業代ゼロを導入する新たな労働法制の提言など、競争に打ち勝つためには必然だとばかりに正当化されようとしている。企業経営者が政府の委員に入り、公的な発言という
情報を読み解く力
しがNPOセンター 代表理事 阿部圭宏 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 以前のコラムで、「日本社会を見つめ直す視座」を持つことが必要で、そのための自分で情報を収集し分析するとともに、議論する場の構築が求められると書いた。ある事象について、賛成か反対かという単純な二分法に解消することが必ずしも正解とはならず、どのように結論づけるのかを悩みながら考えるという過程が求められる。そのために、書店や図書館へ出かけ、自ら関心領域の本を探し出して、とにかく読む、思考するということを繰り返すこと。と書くと、本離れが進んで、本など読む人はいないという話になってしまう。 昔なら、新聞、テレビ、雑誌などを組み合わせて情報収集すれば、だいたいのことが分かり、自分としての判断ができると思うことができた。しかし、今は、こうしたメディアが劣化し、本当に知りたい情報を知ることができないと言われている。コトの本質が問われなくなり、反
特定秘密保護法に市民はどう向き合うか
しがNPOセンター 代表理事 阿部圭宏 政府が本臨時国会で成立にやっきになっている特定秘密保護法。この話を聞くだけで、あまり気分がよろしくない。こんな筋悪の法律がすんなり通るとは思っていなかったが、あれよあれよという間に衆議院を通過し、審議は参議院に移り、政府は今週中にも成立させたいと強引な国会運営を行っている。さすがに、１１月末時点でのマスコミの世論調査では、反対が５割を超えるものも出てきており、マスコミも遅ればせながら、やっと声を上げ始めたという状況である。 法案が上程される前の１０月初め時点での各社の世論調査では、産経の８割を筆頭に、軒並み法案への賛成や必要だとする意見は５割を超えていた。どうしてこんな法案に賛意が示されるのか、僕にとっては非常に不思議だった。多くの国民は法案の中身を知らないまま、「国家機密を漏らした国家公務員への罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案は必要か」と聞かれ
政治と市民活動
こんにちは、スタッフHです。 選挙が終わってさまざまな感情が渦巻くこの時期、 基本月１回のコラムですが、このテーマだけに早めにリリースいたします。 --------------------------------------------------- コラム「政治と市民活動」 しがNPOセンター 代表理事 阿部圭宏 参議院選挙が終わった。自民党の圧勝となったが、選挙期間中に政策論争は盛り上がらず、投票率も低迷し、結果は選挙前から予想されていたとおりとなった。衆参のネジレを解消し、決められない政治を決める政治に変えるというのが、今回の自民党が主張した点であるが、そもそも多数決で何もかも即決していくというのが民主主義にとってよいのかという疑念もある。 そう言えば、橋本徹が日本維新の会設立を宣言したときに、「議論ばかりしていても何も決まらない。決めようとすれば選挙しかない」と発言した。これも、数
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