アルピコ交通（松本市）は１３日、８月中旬の大雨の影響で田川橋梁(きょうりょう)（同）の橋脚が傾いた上高地線について、順調に進めば全線運行再開は来年夏になる見通しと明らかにした。今年１１月以降にゆがんだ橋桁を外して修理し、傾いた橋脚を交換する計画。工事費は数億円に上る見込みで、国や県、市に支援を求め…

自動車メーカーの間で、できるだけ部品の在庫を持たない効率重視の調達戦略を見直す動きが広がってきた。トヨタ自動車や日産自動車、スズキは半導体の在庫を積み増す。レアメタル（希少金属）権益を自ら確保するメーカーもある。電動車シフトという構造変化を受けて半導体などは戦略部品として重要性が高まっており、国際情勢も勘案しながら安定調達する必要が出てきた。「持たざる経営」は転機を迎えた。トヨタはこのほど、半

ある大手事務所に届いた小室さんの経歴書について、同書類を見た人物がこう証言する。 「小室さんの経歴は、国際基督教大学（ICU）に在学中の2012年9月から2013年6月まで、交換留学でUCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）に通ったとなっています。経歴書には、同じころに電通アメリカでインターンをしていた、とも記されていました。勤務地はカリフォルニアで、マーケティング業務をしたとのことでした」 電通アメリカは、NYに拠点を構える電通のグループ会社だ。だが、電通グループに小室さんのインターン歴について聞くと、こう回答があった。 「そのような事実は確認できませんでした。また、当時の電通アメリカには、カリフォルニアに事務所は存在しておりません」 日本のクラブで友人と遊ぶ小室さん さらに、電通幹部にも取材すると、こう首を傾げる。 「学生のインターンは、内定者か、よほどのコネがなければ取らない。電

開会式の作曲担当を辞任した後は、関わってきた番組が放送を見合わせたり、楽曲の差し替えが次々と決定。8月にはフジロックフェスティバルの参加を見合わせるなど、表舞台から姿を消している。 9月上旬、小山田氏は取材場所に黒のパンツに白の半袖シャツ姿で現れた。精神的に追い詰められ、7キロほど痩せたという。小山田氏が言う。 「今回の騒動について、どこかのタイミングで、自分から説明をすべきだと考えていました。また改めて謝罪の思いも伝えたかった。ただオリンピック・パラリンピックには、僕のことで迷惑をおかけした関係者の方が大勢いらっしゃいます。話をするにしても、全ての行事が終了したタイミングにしたいと考えていました」 取材時は憔悴した様子だった　©文藝春秋 騒動の発端は開会式の9日前、7月14日に組織委員会が演出チームのメンバーを発表したこと。その一員に小山田氏の名前もあった。だがその直後、過去の雑誌のイン

【これまでのあらすじ】 ・中野ブロードウェイ4F、ファンシーショップSpankの真ん前にまんだらけ系列のエロ特化店「禁書房」がオープン ・Spankは商売柄合わないと感じ開店前から折衝するも聞き入れられず、自らが休業 ・Spank支持者から中野区役所への抗議等あったとの報 ・そこから2週間後の今日になり警察のガサ入れ

日本テレビ「ザ！世界仰天ニュース」が14日、公式サイトで7日の放送回内容の一部について謝罪した。番組で取り扱った「ひどい肌荒れがまさかの方法で回復」の放送内容について、日本皮膚科学会が抗議していた。 番組サイトで「9月7日の放送で、肌荒れを克服した女性の体験談をお伝えしました。番組内容で、治療中の多くの患者の皆様とそのご家族、携わる医師の方にご心配及びご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます」と謝罪。 「VTRでは、ステロイド薬の使用を中止したエピソードに触れました。一方で、日本皮膚科学会のホームページによりますとステロイドの外用薬は、皮膚炎の炎症を十分に鎮静することができるなど、有効性と安全性が科学的に立証されている薬です。正しく使用すれば、全身性の重篤な副作用は起きないとされています。患者の方が自らの判断で急に薬の使用を中止すると症状が悪化し、白内障や網膜剥離などのリスクがありますの

東京・池袋で２０１９年４月、暴走した車に母子がはねられて死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われ、禁錮５年の実刑判決を受けた旧通産省工業技術院の元院長飯塚幸三被告（９０）が、控訴しない意向を固めたことが、関係者への取材で分かった。１６日が控訴期限となっており、検察側が控訴しなければ、禁錮５年の判決が確定する。 飯塚被告が判決を受けた禁錮刑と懲役刑はどう違うのか？　禁錮刑とは「労務作業のない身柄拘束刑」で、懲役刑と違って「強制労働」はない。つまり禁錮刑では刑務所で身柄を拘禁されるものの、強制労働は行わなくてよいため、一般的に禁錮刑は懲役刑より刑罰としては「軽い」と言われる。 一方、元工業技術院長の飯塚被告は、２０１５年に瑞宝重光章を受章している。しかし内閣府賞勲局によると、明治時代に制定された「勲章褫奪令（くんしょうちだつれい）」によって、「刑期を問わず懲役の実刑か、禁

寝たきりになってもオロナミンCを飲んでいた祖母 終末期医療に限らず、〈小さな願い〉は人生のかけがえない価値である。日々の〈小さな願い〉の積み重ねが、その人自身を形作る。そこでは、医療の規範に縛られない柔軟性が求められる。以下でいくつか具体例を見ていきたい。 願い事は、しばしば体の快適さや五感に関わる。たとえば「これを食べたい」という望みは誰しも基本的な欲求として持っているもので、それだけに大事な望みである。私の祖母は亡くなる直前、寝たきりになってからも甘いものを好んで食べていた。固形物を口から食べられなくなっても、オロナミンCをいつも飲んでいた。もともと食べることが好きで、私も子どものころはいろいろなお店に連れていってもらったものだ。そうした飲食へのこだわりは、最後まで変わらなかった。

米国のシンクタンク「ランド研究所」は最近、防衛省・自衛隊に提言し、叱咤（しった）激励する衝撃的な論文を発表した。一読して、防衛省・自衛隊を子供扱いにしたような論文ではあるが、記述されている内容は妥当なものだ。私もランド論文と同様の主張をしてきた。 ランド研究所は、自衛隊に対して、「マルチドメイン（複数領域）防衛軍を目指すべきだ」と提言している。マルチドメイン防衛軍とは、米陸軍の作戦構想「マルチドメイン作戦」が遂行できる部隊のことである。 ランド論文が「マルチドメイン防衛軍」を創設するために提言した１７の新興技術は、先進通信ネットワーク、人工知能（ＡＩ）、自律技術、ビッグデータ、最新のサイバー戦技術、量子通信、量子コンピューティング、量子センシング、３Ｄプリンティング、バイオ技術、指向性エネルギー兵器、最新宇宙技術、極超音速滑空体、マイクロエレクトロニクス、ナノテクノロジー、無人機だ。

神戸市の外郭団体、神戸サンセンタープラザ（以下「サン社」）が、さんプラザビルの高層階をめぐり、訴訟で対立する所有者を排除するため、元「地上げ屋」にその一部を売り渡した、同社が「所有者に対して保有する」と主張する債権「約929万円」――。 だが、この「約929万円」は、阪神・淡路大震災で倒壊した、さんプラザ7～10階の解体撤去工事が、公費負担によって行われたのにもかかわらず、サン社が、所有者にその工事費の支払いを要求していた、つまりは「4億5000万円」の“架空請求”から生み出された“架空債権”だった（#4参照）。 そして、驚くべきことに、サン社は今日に至るまでなお、訴訟相手の「大倉産業」（#1参照）だけでなく、裁判所にまで、このありもしない“架空債権”を、「大倉産業に対し保有している」などと虚偽の主張を繰り返しているのだ。（集中連載最終回／#5から続く） 繰り返された“架空請求” サン社が

郵便局資金２億円不足　局員３人、局長死亡―愛媛 2021年06月24日19時09分 日本郵便の車に描かれたロゴマーク 日本郵便四国支社は２４日、愛媛県愛南町の深浦郵便局で、郵便資金が約２億円不足していると発表した。局長が２３日に死亡しており、同社は県警愛南署に相談するとともに経緯を調べている。 元局員、切手横領の疑い　６億円超換金か―日本郵便 同支社によると、残高確認で局員３人の深浦局で規模に見合わない多額の現金が保管されていることが分かり、２３日に現地で調べたところ、帳簿上あるはずの現金が約２億円不足していた。 局長は調査の最中、「少し休ませてください」と言って出て行ったまま戻らず、同日に死亡が確認された。同支社は「現金の内訳は調査中」としている。 社会 コメントをする