99.3％。 新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡が確認された1093人のうち、「情報不足などで因果関係が評価できない」と厚生労働省の専門家部会が判断した人の割合です（8月22日時点）。 こうした中、なぜ息子はワクチン接種の直後に亡くなったのか知りたいと訴える遺族がいます。 なぜ因果関係を評価するための情報が足りないのか？国の調査はどのように行われているのでしょうか。 （広島放送局記者 諸田絢香、社会部記者 杉田沙智代） 広島県の岡本裕之さん（30）です。 ワクチンの2回目の接種を受けた3日後、自宅で亡くなっているのが見つかりました。 自動車関係の会社に勤め、顧客と接することにやりがいを感じていたという裕之さん。サッカーが大好きで健康そのものだったといいます。 父親の裕二さんは最愛の息子の死をまだ受け入れられないといいます。

コロナワクチンを打った高校生のなかには、すでに死亡者が出ている。しかし今のところ、マスコミで報道されていない。無論、報道規制である。当局にとって、いわば、今が「かきいれどき」である。イケイケどんどんで、とにかく若年者にワクチンを打ちまくりたい。打ちまくって、若年者の接種率を上げたい。こんな重要なときに、マスコミが高校生の死亡を報じては、大きな騒ぎになり、ワクチン接種がストップしてしまう。だから、報じない。 しかし僕はマスコミではないので、当局には忖度しない。だから、ここに紹介する。 N高校2年生「先週土曜日、同じ学年の友人がワクチンを打って亡くなりました。バスケ部所属で、持病なんて何もなかったと思う。 夏休みにファイザーの1回目を打って、ちょっと前に2回目を打った。亡くなったのが土曜日で、月曜日には学年で黙祷をしました。 化学の先生が「もう20年以上教員やってるけどこんなふうに生徒が死んだ

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東京都内では22日、新たに537人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、7日連続で1000人を下回りました。また、都は感染が確認された16人が死亡したことを明らかにし、このうち70代の男性は1人暮らしで自宅療養中だったということです。 7日間平均 29日連続で前週を下回る 東京都は22日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて537人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日より515人減りました。 1000人を下回るのは7日連続、前の週の同じ曜日を下回るのは31日連続です。 22日までの7日間平均は590.3人で、前の週の52.1％でした。 7日間平均が前の週を下回るのは29日連続で、感染確認の減少が続いています。 22日の537人の年代別は、 ▽10歳未満が38人、 ▽10代が48人、 ▽20代が136人、 ▽30代が104

千葉と東京を結ぶ北総鉄道は運賃が高額だとして長年、問題になっていましたが、来年の秋にも値下げが実施される見通しとなりました。 他社線との比較で「距離によっては約2倍の運賃」 千葉県印西市と東京 葛飾区を結ぶ北総鉄道は、ほかの鉄道会社に比べて運賃が距離によっては、およそ2倍にのぼるなど大幅に高いとして、長年、沿線自治体から値下げを求める声があがっていました。 これについて北総鉄道は、一時は447億円にのぼった累積損失が解消できる見通しが立ったとして、22日に来年秋にも値下げを実施する見通しを明らかにしました。 「家計への影響が大きい」として沿線自治体から要請があった通学定期を大幅に値下げし普通運賃についても値下げするとしていますが、具体的な金額については今後検討していくということです。 会社の株式の22％を持つ千葉県の熊谷知事は22日の県議会で、21日に会社側から報告を受けたとしたうえで「値

公開日：2021.09.21 更新日：2022.07.07 東京〜京都を3度徒歩で移動した話 – 大変だけど素晴らしい、街道歩きの世界にようこそ【寄稿：dekokun】 ITエンジニアとして働くdekokunは、これまでライフワークとして長距離徒歩移動に取り組んできました。東海道、そして中山道を歩き通したプロセス、歩いて分かったノウハウを綴ってもらいました。クルマでも徒歩でも、旅って素晴らしい！外出できるようになったら、皆さんもぜひ！ 私はこれまで東京〜京都間を3度、移動しました。徒歩で、です。 人生に行き詰まりを感じていた大学生だった私が人生を一発逆転してやる、と思い、どういうわけかその手段に選んだのが長距離の徒歩移動でした。始めた理由こそややネガティブですが、3度も歩けば長距離を歩ききるための知見も溜まります。この記事では、（どのくらいいらっしゃるのか分かりませんが）皆さまが長距離徒歩

昨年12月に一般男性との結婚を発表したKaede。今年はソロでの活動に重心を置き、6月15日に“架空の映画「Youth」のサウンドトラック”がテーマのコンセプトアルバム「Youth - Original Soundtrack」、9月15日に田中ヤコブ（家主）、原田郁子（クラムボン）、台湾のバンド・溫蒂漫步 Wendy Wanderを迎えたシングル「サイクルズ」の2作品を発表した。彼女の地元・新潟で開催された今年のバースデーライブには、バックバンドとして7年連続でスカートが参加。有観客および生配信形式で行われ、会場に集まった観客だけでなく、全国のかえぽ（Kaedeの愛称）ファンが彼女の30回目の誕生日を祝った。

第23話からの続き。結婚とは、生まれも育ちも異なる他人同士が「家族」になることです。価値観の相違をすり合わせながら、お互いにとって心地のいい関係を築いていくことが、結婚生活の一番の課題なのかもしれません。今回は三大欲求のひとつとも言われる「食」がテーマ。食に対する価値観が正反対の場合、夫婦の行き着く未来は明るいものとなるのでしょうか……？ 第24話　私だって頑張ってるの！ 【編集部コメント】 自分が価値を見出せないものに対しては、人間なかなか一所懸命になれないものです。ミナミさんにとって料理は「お腹に入ればみんな同じ」と考えているもの。上手であろうと下手であろうと大差ないと思っていたのですね。それを受けて、トウコさんがさらなる核心に迫ります。 【第25話】へ続く。 原案・ママスタコミュニティ　脚本・渡辺多絵　作画・神谷もち　編集・Natsu

受取人不詳でも届く「奇策」が考案された 「特別あて所配達郵便」ということばを聞いたことがあるだろうか。 住所を書くだけで郵便物を届けてくれる、通称「宛名なし郵便」と呼ばれるもので、日本郵便が6月からスタートした、いささかいわくつきの特例サービスである。 宛名を書かなくても配達するということは、受取人が誰だかわからなくても、住所又は居所が存在すれば配達されるということになる。 どんな場面で利用されるのか、すぐにピンとくる人はまずいないだろうが、サービス開始とともに、さっそく手を挙げたのがNHKだ。 NHKの受信料は、世帯ごとに徴収するので、未契約世帯には受信契約の案内や請求書が届きさえすればよく、世帯の中での受取人を特定する必要がない。 誰が住んでいるか特定しにくい都市部のマンションや集合住宅でも、未納者の居所さえわかれば受信契約を迫れるが、宛名まで書かなければならない郵便は利用できず、悩み

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日 ※クリエイターの方へ ・支払調書に関する情報はこちら。 ・過去連載移管先のリンク掲載ご希望や各種お問い合わせは、こちらのフォームから情報をお寄せください。 ※読者の方へ ・そのほかお問い合わせはこちら ※よくあるご質問 ・FAQはこちら クリエイターの作品リンク集 cakesで連載していたクリエイターの作品は下記からご覧いただけます（50音順） ※過去連載の転載先についてリンク集への追加を希望される場合、こちらから作品名やお名前をお知らせください。

出版社の宝島社（東京）は22日、「国民は、自宅で見殺しにされようとしている。」と政府の新型コロナウイルス対策を批判する見開きの企業広告を、全国紙3紙の朝刊に掲載した。 【写真】「タケヤリで戦えというのか」宝島社、5月 掲載したのは日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞の22日付朝刊。汚れて捨てられたようなクマのぬいぐるみの写真と共に「今も、ひとりで亡くなっている人がいる。怒りと悲しみでいっぱいになる。この国はいつから、こんなことになってしまったのか。」と訴え、医療現場が厳しい状況に追い込まれた対策の在り方に、疑問を投げ掛けた。 宝島社は1998年から、社会的なメッセージを前面に出した新聞広告を掲載している。

はっぱ隊の葉っぱって何の葉っぱ？（Getty image） 「やった　やった　やった　やった　息を吸える　息を吐ける」 【写真】SNSで共演を望む声が急増している芸人二人とは… 新型コロナウイルス感染が1年半以上経過しても収束の兆しが見えない中、ある楽曲が意外な形で反響を呼んでいる。20年前に放送されていたバラエティー番組「笑う犬の冒険」で生まれたコント集団・はっぱ隊が2001年4月にCDデビューしたシングル「YATTA！」だ。 はっぱ隊はウッチャンナンチャンの南原清隆をリーダー（隊長）に、ネプチューン、ビビるの芸人6人で結成。ウッチャンナンチャンの内村光良演じる男が大学入試で失敗、リストラに遭うなど落ち込んだ際に登場し、股間を隠す葉っぱ1枚で6人が「YATTA！」を歌って激励する。人気アーティストの郷ひろみも同番組に葉っぱ1枚で登場し、はっぱ隊と共に踊り、人気ロックバンド・氣志團もメンバ

第22話からの続き。結婚とは、生まれも育ちも異なる他人同士が「家族」になることです。価値観の相違をすり合わせながら、お互いにとって心地のいい関係を築いていくことが、結婚生活の一番の課題なのかもしれません。今回は三大欲求のひとつとも言われる「食」がテーマ。食に対する価値観が正反対の場合、夫婦の行き着く未来は明るいものとなるのでしょうか……？ 第23話　素朴な疑問 【編集部コメント】 ミナミさんの高校時代からの親友、トウコさん。さすがミナミさんのことをよくご存じでいらっしゃいますね（笑）。そして親友だからこそ突っ込めるひと言「なんで料理を上手くなろうと思わなかったの？」。 【第24話】へ続く。 原案・ママスタコミュニティ　脚本・渡辺多絵　作画・神谷もち　編集・Natsu

テレビ朝日（本社・東京都港区）の複数のスポーツ局局員が、自社で製作した東京五輪関係者用のピンバッジを社内から持ち出してネット上で転売し、多額の利益を得ていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 ネット上で様々なものを個人が売買できるフリマアプリ「メルカリ」上で〈ドラえもん 東京2020　非売品 メディアピン〉と記された五輪ドラえもんピンバッジが、ひとつ2万円から3万円で販売されていた。非売品だけに、テレビ朝日内部で波紋を呼んでいたという。テレ朝関係者が苦渋の表情でこう明かす。 「お恥ずかしい話なのですが、これを転売して小遣い稼ぎをしているのは、うちのスポーツ局局員のようなんです。一部の社員の失態でスポーツ局全体の信用が落ちるのは本当に許せないのですが……」（テレビ朝日関係者） 商品説明の欄には確かに〈関係者のみ手に入る大変貴重なピンバッジです〉とある。 「このピンバッジはテレ朝スポーツ局の

京都府南丹市園部町の曽我谷地区に住む男性が、地元の集落から村八分のような扱いを受けたとして、同地区などに対し、区民であることの確認や慰謝料など３４０万円の支払いを求める訴えを２１日までに京都地裁に起こした。 訴状によると、同地区は南丹市区設置規則によって設置され、３９世帯ほどが暮らす。男性は１９７５年に結婚し、同地区に住む妻の両親と養子縁組をした。８３年に長岡京市から同地区に移り住み、消防団長や農家組合長などを歴任したが、２００１年に離婚、妻の両親とも離縁した。男性はその後も地区で暮らしているが、道であいさつしても住民から無視され、自分が出したごみだけが回収されなかったり、地区の行事連絡や市の配布物が来なくなったりした。また、土砂災害警戒区域などが多い同地区に対し、市が各戸に防災無線を無料設置することになったが、同地区は男性だけを除外して市に申請したため、男性宅には設置されなかったとしてい

ドイツ南部ミュンヘンの街中に掲げられた、マスク着用義務についての標識（2021年3月23日撮影、資料写真）。(c)Christof STACHE / AFP 【9月22日 AFP】ドイツのガソリンスタンドで、ビールを買おうとした際にマスク着用を求められ逆上した客が、20歳の店員を拳銃で射殺する事件があり、国内で衝撃と憤りの声が広がっている。 事件は19日夜、西部イダーオーバーシュタイン（Idar-Oberstein）で発生。政府の新型コロナウイルス対策に関連した殺人事件は同国初とみられる。ドイツは総選挙を5日後に控えており、党を超えたさまざまな政治家が事件を非難し、反マスク運動の過激化に対する懸念を表明している。 発端は、レジ係として働いていた店員の学生が、国内の全商店で義務付けられているマスク着用を客の男に求めたことだった。短い口論の後、男はいったん店を去ったが、約1時間半後にマスクをし

大阪市此花区の私立認可保育園が、新型コロナウイルスに感染した保育士に対し、保健所の調査に出勤していたことを隠すよう指示していたことがわかった。園では保健所による濃厚接触者の調査が行われず、その後複数の園児らの感染が判明した。市などが経緯を調べている。 【写真】ミニトマト・大粒ブドウ、「４才」までは「４つ」に切って

新型コロナウイルスのワクチンに、社会の関心が集まる中、別のワクチンの扱いが焦点となっている。 8年前に国が積極的な接種の呼びかけを中止した子宮頸がんワクチンだ。 田村厚生労働大臣が、呼びかけの再開に向けて検討を行う方針を表明したのだ。 推進と反対の声が上がる中、なぜ検討を始めることになったのか。 （山枡慧） 積極的呼びかけ再開を検討 「8年前に積極的な勧奨を決定したときに私は大臣をしていたが、その後、差し控えを決定した。積極的な勧奨をどうするかは、私に与えられた大きな宿題だ」 8月31日、田村憲久厚生労働大臣は、国が中止している子宮頸がんワクチンの積極的な接種の呼びかけについて、再開に向けた検討を行う方針を表明した。 この子宮頸がんワクチン。 ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）という、がんの原因となるウイルスの感染を予防するものだ。 2009年に国内で承認され、2013年4月には、法律に基づ