厚生労働省は9日、新型コロナウイルスの感染拡大時に、都道府県などが住民への注意喚起や医療提供体制の強化を検討する際の「目安」を示した。確保病床の使用率や定点医療機関あたりの患者報告数などを参考にできるとした。ただ暫定的なもので、今後も変更の可能性があるとしている。 【画像】「ゆっくり、じわじわ」コロナ拡大 警戒強める医療現場 移行3カ月 コロナは5類移行後、新規感染者数の把握は全数報告から定点医療機関からの報告に移行し、感染状況の実態がわかりにくくなっている。季節性インフルエンザの流行で使われる「注意報」「警報」といった、広く注意を呼びかけるための指標の導入を求める意見が出ていた。 厚労省は9日付の事務連絡で都道府県などに周知した。 事務連絡は、直近の沖縄県の感染拡大の状況などをふまえ、注意喚起などを検討する目安として▽「外来逼迫(ひっぱく)あり」と回答した医療機関の割合が25%を超える▽