「少子化対策」プロパガンダ関連情報 - 2010年代日本における非科学的知識の政治利用 田中 重人 <http://tsigeto.info/officej.html> (東北大学) (2019-03-06) URI: http://tsigeto.info/misconduct/ Brochure: http://d.hatena.ne.jp/remcat/20180920 先頭が矢印 (→) ではじまるものは他の人・組織による情報、そうでないものは田中が書いたもの 新着情報 2019-03-24: 「少子化」観の形成とその変化：1974年から現在まで. 連続勉強会 ＜「国難」のなかのわたしたちのからだ＞ 第2回 (麻布台セミナーハウス, 東京) 2019-01-15: 厚生労働科学研究費補助金2012年度「母子保健事業の効果的実施のための妊婦健診、乳幼児健診データの利活用に関する研究」

2016.11.21 I LADY. 「新・女子力テスト」とニセ医学　ジョイセフ×電通「粉かけ罰ゲーム動画」の背景 健康に関する質問を女性出演者にぶつけ、正解できないと粉をぶっかける「新・女子力テスト」宣伝動画について、ネット上で議論が展開されています。この動画は、電通ギャルラボとジョイセフにより、女性の心身の健康に関する啓発キャンペーン「I LADY.」の一部としてつくられたもので、 2016年3月3日にジョイセフのYoutubeチャンネルにアップロードされたとのことですが、11月9日になって、Twitter での批判をきっかけに抗議の声があがったようです。 11月21日の早朝に削除されたこの動画は、「新・女子力テスト」という表題のあとに、「日本の女子たちは本当に女子力が高いのか？」と問いかける字幕からはじまり、軽快な音楽にのって「ピンク色が好きだ」「チワワが好きだ」「メイクは女子の命」

高等学校向けの保健体育副教材「健康な生活を送るために」（改訂版）（以下「副教材」と称する）は、はなばなしく登場した教材だった。 2015年3月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」では、「学校教育段階において、妊娠・出産等に関する医学的・科学的に正しい知識を適切な教材に盛り込む」ことがうたわれる。「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」についての理解の割合が、先進諸国の割合が約64％であるのに、現状（2009年）の日本では34％しかないというのである。 そこで、「認可保育園の定員拡大」や「ひとり親家庭への支援」などと並び、「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」を2020年までに70％に上げることが数値目標として掲げられた。 その「医学的・科学的に正しい知識」を盛り込んだのが、今回の副教材だったわけだ。 8月21日の会見で有村少子化相から、「この啓発教材は、8月下旬以降に全

大阪市の「家庭教育支援条例」案はその背景にある疑似科学的な主張が問題視されたため、そのままの形で成立することはないでしょう。しかしながら、これは「維新の市議団が運悪く疑似科学的な主張にひっかかってしまった」ために起きた問題ではありません。「親学」が右派の世界観、人間観によくマッチする主張だからこそ、その科学的な妥当性（のなさ）なんて気にせずに飛びついたわけです。当ブログの読者の方は、産經新聞が以前に（04年と06年）インテリジェント・デザイン説への提灯記事を載せたことをご記憶だと思いますが、これも統一教会への義理立て（だけ）というわけではなく、進化論＝唯物論＝道徳教育に悪い、という右派の発想にID説がマッチするからでもあります。科学が右派の世界観、人間観を支持してくれない領域においては、右派はどれだけ批判されても疑似科学に支持を求め続けるでしょう（南京事件否定論などもその例）。 ところで、

道徳教育 児童生徒が，生命を大切にする心や他人を思いやる心，善悪の判断などの規範意識等の道徳性を身に付けることは，とても重要です。ここでは，道徳教育の充実に向けた取組等を紹介します。 道徳教育アーカイブの設置について ～「考え、議論する道徳」への転換に向けた取組を支援します～ 文部科学省では、「特別の教科　道徳」の趣旨や理念の実現を図るため、「考え、議論する道徳」の授業づくりの参考となる映像資料等を提供する「道徳教育アーカイブ」を設置しますので、お知らせします。

日刊サイゾー トップ > 社会  > 文科省は「知らない」、当人は「間違い」──教育再生実行会議「有識者」のニセ学位をめぐる顛末 「国立大学入試の二次試験は学力検査ではなく、面接を導入する」──前代未聞の提案で注目を集める、政府の教育再生実行会議。この組織は、2013年1月に発足した、第二次安部内閣における教育政策の提言を行う「私的」諮問機関である。 位置付けとしては、首相の「私的」な機関とされているが、実態は安倍内閣を構成する要素のひとつ。連絡先の「内閣官房教育再生実行会議担当室」の電話番号は文部科学省につながるわけで、実質上は政府機関のひとつと考えても問題ない。 この組織では、各界から有識者を招き、教育政策が話し合われている。ところが、そのメンバーの中に、かつてカネで学位を販売する組織として注目された「イオンド大学」の学歴を有する人物がいることが発覚し、注目を集めている。 その人物とは

モラロジー道徳教育財団は、倫理道徳に基づく社会教育活動と道徳の研究を通じて人と社会に貢献します。「道徳で人と社会を幸せに」の指針のもと、社会における諸問題の道徳的解決に資する研究・教育・出版・福祉事業を展開しています。