「ソニー」社員 過労死と認定 海外赴任中に心臓の病気で死亡 | NHKニュース
大手電機メーカー「ソニー」の40代の男性社員が、海外に赴任していた3年前に、心臓の病気で死亡したのは長時間労働が原因の過労死と認められたことがわかりました。 労災と認められたのは、「ソニー」で働いていた45歳の男性社員です。 会見した遺族と代理人弁護士によりますと、男性は2007年、正社員として入社し、2015年にアラブ首長国連邦のドバイに赴任しました。 マーケティング部門に所属し、カメラやビデオ機器の販売などを担当していましたが、2018年1月、心臓の病気で死亡しました。 遺族からの労災申請を受けて労働基準監督署が調査した結果、男性は、亡くなる直前の3か月間の時間外労働が1か月平均でおよそ80時間に上っていたことがわかり、先月、長時間労働が原因の過労死と認められました。 遺族と弁護士によりますと、タイムカードなどの勤務の記録がなく、会社が行った調査では、残業時間は労災の認定基準に満たない
中学生に790万円賠償命令 徒歩でぶつかり79歳転倒、後遺症 | 毎日新聞
大分市で歩いて登校中の13歳の女子中学生（当時）にぶつかられた79歳（同）の女性が、転倒したけがで後遺症が残ったなどとして約1150万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大分地裁が中学生に約790万円の支払いを命じていた。府内覚裁判官は「中学生が注意義務を怠った過失がある」と認定し、過失相殺も認めなかった。 判決などによると、女子中学生は2017年9月、学校近くの通学路の歩道（幅約2・2メートル）を、同級生と2人で歩いて登校。前方の生徒4人を追い抜く際に、前から歩いてきた女性とぶつかった。両手に野菜を持っていた女性は尻餅をつき、腰の骨を折った。その後、女性は脊椎（せきつい）に運動障害を残すなどの後遺症があった。
原発不祥事、底無しの様相 梶山経産相「再稼働段階にない」：時事ドットコム
原発不祥事、底無しの様相 梶山経産相「再稼働段階にない」 2021年03月16日22時08分 東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で相次ぐ不祥事が底無しの様相を呈している。１６日には核物質防護設備の一部機能が停止し、不正侵入を検知できなかった恐れが新たに発覚。東電は福島第１原発事故に絡む賠償などで約１６兆円の負担を背負う。柏崎刈羽原発の再稼働を収益改善の切り札と位置付けてきたが、原子力規制委員会から「組織的な管理機能低下」の烙印（らくいん）を押され、実現は見通せなくなった。 柏崎原発、侵入検知一時不能に 設備故障、長期間代替策取らず―規制委 梶山弘志経済産業相は１６日夜に緊急の記者会見を開き、「（規制委から）最も厳しく評価された。このままでは再稼働できる段階にない」と述べた。管理体制の抜本的な改善を抜きに東電と国が目指す再稼働は困難との見通しを示した。 柏崎刈羽原発では、社員が同僚
生活保護申請者に不適切対応、横浜市の非情すぎる発言 “録音テープ”の中身を公開（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース
「生活保護の申請をしたい」横浜市の神奈川区福祉事務所を訪れたひとりの女性が申し入れた。すると面接担当者は誤った条件を提示し、本来は有効のはずの申請書を受け取らなかった。市は対応の不適切を認め、謝罪会見をすることになったが、なぜ、このようなことが起こるのだろうか。今回、福祉事務所に抗議した、生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が、その全容を語る。 【写真】本当に反省しているのか、横浜市が配った記者発表資料 福祉事務所が生活保護めぐり虚偽の説明 仕事と住まいを失った女性Aさんの所持金は9万円でした。数日後には携帯代金や各種支払い（約2万円）が引き落とされる予定となっています。先行きが不安だったAさんは、節約をしようと考え公園で過ごしていました。 そして翌日の2月22日、Aさんは横浜市神奈川区の福祉事務所を訪ね、アパートで生活できるよう生活保護の申請をしたいと申し出
虚偽記事でNHKの名誉を毀損 まとめサイト編集長に賠償命じる | アニメ会社放火 | NHKニュース
「京都アニメーション」の放火殺人事件にNHKのディレクターが関わったかのような虚偽の記事がインターネットのまとめサイトに掲載され、名誉を傷つけられたとNHKが訴えた裁判で、東京地方裁判所は「NHKの社会的評価を大きく低下させた」として、サイトの編集長に360万円余りの賠償を命じました。 おととし、京都市の京都アニメーションのスタジオが放火され社員36人が死亡した事件をめぐり、インターネットのまとめサイト「LH MAGAZINE」にNHKとそのディレクターが事件に関わったかのような虚偽の記事が掲載され、名誉を傷つけられたとして、NHKはサイトの編集長を訴えました。 判決で、東京地方裁判所の古田孝夫裁判長は「記事の内容を普通に読むと、NHKとディレクターが放火事件に関与したうえ、証拠隠滅をしたという印象を与える。高い信頼性と中立性を要求されるNHKの立場を踏まえると、社会的評価が大きく低下した
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「同性婚不受理は違憲」 札幌地裁が初判断 賠償請求は棄却 | 毎日新聞
