アメリカがアベノミクスに味方する理由
先行き不透明な状況が続く2014年の世界経済。昨年末に行なわれたFRBによる量的緩和縮小の決定後、日米の株価が上昇したことから、先進国経済が緩やかに成長を続けるとの予測がある一方、新興国通貨の下落や中国経済の成長鈍化というリスクもはらんでいる。 2013年12月18日、FRB（米連邦準備制度理事会）が量的緩和の縮小を開始した。金融緩和の出口戦略は、バランスやタイミングのかじ取りが難しいものである。しかし今回の緩和縮小を見ると、市場から購入する債券の額の縮小規模（月850億ドルから750億ドルへ）が比較的小さいことが市場に好感され、FRBの政策決定は成功といえるだろう。アメリカの株価が上昇し、日本の株価もこれに牽引されるかたちで上昇した。 量的緩和縮小について是非を議論する際は、二つの側面に着目しなければならない。一つは金融資本の立場、もう一つは実体経済の立場からの見方である。前者についてい
日銀の異次元緩和は「成功」 イエレンFRB議長 - 日本経済新聞
イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長は11日の議会下院金融サービス委員会の証言で、日銀の異次元緩和について「日本の成長率を高めるのに成功している」と述べ、日銀の金融政策を支持する考えを表明した。米雇用に関しては市場から退出する労働者が高水準であることを踏まえ「（改善までの）道のりは相当長い」と訴えた。イエレン議長は、2008年の金融危機後に採用したFRBの量的緩和政策の目的が長期金利の抑制で
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アベノミクス１年、指標改善…４月以降は不透明 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ホンダの寄居工場では受注が好調な小型車「フィット」をフル生産している（２０１３年１１月、埼玉県寄居町で） 安倍政権の経済政策「アベノミクス」がもたらした１年間の効果が、３１日に発表された主な経済指標で浮き彫りになった。 個人消費や生産、雇用環境を示す指標は軒並み改善した。ただ、現在の好況が４月の消費増税後も続くかどうかは見通しにくい。 ◆旅行や外食 麻生財務相は３１日、閣議後の記者会見で、２０１３年の消費者物価指数の平均が前年比０・４％上昇と５年ぶりにプラスに転じたことについて、「経済政策の成果」と強調した。 政府は昨年１２月の月例経済報告で、物価が下がり続けることを表す「デフレ」の表現を削除した。円安で原油などの輸入価格が値上がりしたことが大きいが、物価上昇のすそ野は広がっている。食品などでは「企業がコストの増加分を価格に転嫁しやすくなっている」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏）。株高な
アベノミクス景気の危うい現実 - 日本経済新聞
日本の実質国内総生産（GDP）がリーマン・ショック前のピークを上回った。5年がかりの「リーマン超え」である。
マネーストックは増えていない。データが裏付ける期待バブルの崩壊
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
ラルス・クリステンセン 「このグラフを見よ！ ～デフレから脱却する術～」（2013年11月29日）
訳注；グラフ中の「“Whatever it takes” Draghi」というのは、2012年7月のスピーチで、ECB（欧州中央銀行）のドラギ総裁が「我々ECBは、法律で課せられた責務の範囲内で、ユーロを救うために必要なことを何でもするつもりだ」（”Within our mandate, the ECB is ready to do whatever it takes to preserve the euro”）と発言したことを指している。ちなみに、1枚目のグラフでは、インフレ率の推移（ユーロ圏（青色）と、日本（赤色））が、2枚目のグラフでは、M3（マネーサプライの一種）の伸び率の推移（ユーロ圏（青色）と、日本（赤色））が表わされている。
やはり現在の税収弾性値は1.1ではない - シェイブテイル日記2
今年度の税収は財務省予測より大幅に上振れしています。 この上振れした税収額から推定される税収弾性値は約３です。 この税収弾性値は財政政策立案の重要なファクターですが、従来から財務省や関係研究者が主張する税収弾性値1.1を根拠に消費税増税を主張することは大変危険です。 今年度の税収が政府見込みから大幅に上振れするとの報道がなされています。 ２０１３年度の国の一般会計税収が、今年１月時点に見込んでいた４３．１兆円から２兆円上ぶれし、４５兆円台になる見通しとなった。複数の政府筋が明らかにした。アベノミクスによる円安、株高を背景に企業収益が改善し、法人税収が増えた。 政府は１２月５日に新たな経済対策を策定、１２日に５兆円規模の補正予算を編成する。今回の上振れ分に加え、１２年度決算の剰余金や復興特別会計の使い残し、国債費の不用で５兆円余りを確保、国債の追加発行見送りが確実となった。 政府筋によると、
IS-LMモデルについて私がまちがった点について考察してみる : しろうとの経済学ブログ
IS-LMモデル関連記事の修正と再公開が一段落したので、あらためて私が何をまちがったのかを明らかにしてその影響について考察してみます。 まず、何をまちがったのかという点ですが、IS-LMモデルの縦軸は標準的には名目利子率なのですが、これを実質利子率とあやまって理解していたことです。私が現在教科書として使っているマンキュー マクロ経済学 のIS-LMモデルの説明では基本、縦軸は単に「利子率」となっていて名目か実質か明確にしていません。利子率をあらわす記号も通常名目利子率をあらわすiではなく実質利子率をあらわすrとなっています。私はこれを「IS曲線の導出に出てくる投資関数はあきらかに実質利子率の関数なので、IS-LMモデルに出てくる利子率はすべて実質利子率にちがいない」と思い込んでしまったのです。 ところがある日、欄外の注に「より正確には、貨幣需要を決定するのは名目利子率であり、投資を決定する
IS-LMモデルでアベノミクスの効果を分析してみる : しろうとの経済学ブログ
それではアベノミクスの第1、第2の矢「大胆な金融緩和」と「機動的な財政政策」の効果をIS-LMモデル上で分析しましょう。 1のレベルをグラフに入れたかったのです。i1はアベノミクス以前の状態で実質利子率＝0%に対応する名目利子率をあらわしています。この時点ではデフレなので人々はこの先も物価は下がり続けると予想しています。したがって予想インフレ率はマイナスです。 名目利子率(i)＝実質利子率(r)－予想インフレ率(πe) なので、実質利子率が0%のときには名目利子率はマイナスになってしまいます。ところが名目利子率はマイナスになれない、つまりデフレの状態では実質利子率は0%まで低下することができないということを意味しています。 アベノミクスによる重要な変化は予想インフレ率がプラスになることです。この時の実質利子率＝0%に対応する名目利子率をi2であらわしています。逆に言うと、日銀が金融緩和をつ
IS-LMモデルでアベノミクス以前の状態を表現してみる : しろうとの経済学ブログ
いよいよIS-LMモデルを使ったアベノミクスの分析に入っていきます。 まず流動性の罠にはまった、アベノミクス以前の日本の状況をIS-LMモデルで表現してみます。 まずLM曲線に注目してください。名目利子率＝0%の線におしつけられたような形になっています。これは日銀が量的緩和でジャブジャブに貨幣供給しているため、所得（＝産出）が増加して貨幣需要が増えてもなかなか利子率の上昇につながらないと考えられるためです。そしてIS曲線は左下のほうにちぢこまっています。 さて、このグラフにはもう一つ重要な線を書き込んであります。縦の赤い点線で表されている潜在産出量の線です。くわしくはこの記事に書きましたが、潜在産出量とは長期的な均衡状態で（価格や賃金が変動して）実現される産出量です。あるいは自然失業率（いくら景気がよくてもより高い給料や自分にあった仕事をもとめて職探しをしている人たちが一定の割合でいるので
アベノミクスをもっと理解するために縦軸が実質利子率のIS-LMモデルを書いてみる : しろうとの経済学ブログ
標準的にはIS-LMモデルのグラフの縦軸は名目利子率で、これにそって前々回、前回とアベノミクスを解釈してみました。でもやっぱり、「実質利子率が高止まりしているので産出が増えない」とか「インフレ予想で実質利子率がマイナスになって産出が増加する」というのを説明するには縦軸を実質利子率にしたグラフのほうがすんなり理解できるような気がします。まず、IS曲線とLM曲線の式を復習しておきましょう。 Y = C(Y - T) + I(r) + G （詳細はこちら） LM曲線 M/P = L( i, Y ) （詳細はこちら） 縦軸を名目利子率にしたときには r = i - πe （実質利子率＝名目利子率－予想インフレ率）をIS曲線の式に代入しましたが、今度は i = r + πe （名目利子率＝実質利子率＋予想インフレ率）をLM曲線の式に代入しましょう。すると M/P = L( r+πe, Y ) つまり
「還暦」が早くやってきた日本経済
財務省の発表した9月の経常収支は、季節調整後で1252億円の赤字になった。これは統計の連続性のある1996年以降で最大である。 図を見れば明らかなように、日本の貿易収支は2011年から赤字になり、所得収支がそれを補う形になっている。しかし原発の停止による燃料輸入の増加などで、貿易赤字が急速に拡大した。原発停止は向こう10年近く続くので、短期的な要因ではない。日本は今後ずっと経常赤字になるおそれが強い。 経常赤字そのものは、人間が年をとると若いときの貯金を食いつぶして借金で生活するようなもので、必ずしも悪いことではない。問題はその借金が維持できるかどうかだ。マクロ経済的には「輸出－輸入＝貯蓄－投資」だから、 経常黒字＝貯蓄超過－財政赤字 家計貯蓄率は高齢化によって間もなくマイナスになる見通しなので、財政赤字が拡大すると経常収支もマイナスになるのは当然だ。もともと2020年ごろには赤字になると
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値下がり ネガティブ日経平均38,937.54-1.00%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均42,080.37+0.30%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,190.61-1.36%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,751.13+0.97%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X148.20+0.01%ポジティブ
「金融資産ゼロ」の人が過去最多 30代・40代で資産なしは約30％
金融資産がゼロの人が過去最多になった−−。金融広報中央委員会が11月7日に発表した調査によると、金融資産を保有していない世帯が全体の31.0％（前回26.0％）となり、調査項目として公表を始めた1963年以降で最多であったことがわかった。
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経済・物価情勢の展望（2013年10月）