首相官邸のホームページでは戦後の総理大臣の出身地は選挙区という不思議なルールを採用しているのですが、これは安倍晋三が「山口県出身の総理大臣」を名乗るために恣意的に変更したルールです。
9月16日、安保法制は地方公聴会が行われ、与党は特別委員会で締めくくりの質疑を行おうとする中、参議院議員会館前で、法学や政治学などの研究者で作る「立憲デモクラシーの会」がリレートークを行った。13人の学者が、法案や政府の進め方を批判しつつ、一連の運動は可決後も終わらず、賛成議員の落選運動や違憲訴訟、さらには選挙以外にも市民が政治に参加する文化を創っていくなど、これからに向けての思いや考えを口々に語った。多くの人々が、時折小雨が降る中、話に聞き入った。 それぞれの発言要旨は次の通り。 樋口陽一(東京大学名誉教授・憲法学)二つ話をします。 第一に、議員諸公への呼びかけです。日本の命運を左右するような法案、それも日本の国会に提出する前に、外国の議会で約束してきた法案を、こんな状態で通してよろしいのか。みなさん一人ひとりが歴史に対する責任を持っている。一人ひとりの考えに忠実に、組織も政党も派閥も離
憲法判例百選の執筆者198人にアンケート調査を行い、151人の方々から返信をいただきました。 (調査期間6月6日~12日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付) 今回の安全保障法制についてのご意見を、ご自由に、ご回答いただきました。そのなかで、ご自身の見解を実名で公開してもいいとされた方々です。 お名前をクリックしますと、解説内容がご覧になれます。 ※ご回答いただいた順となっています。
先週に引き続いてシリアで起こった人質殺害事件について書く。 事件自体は、いわゆる「イスラム国」(←以下、単に「ISIL」と表記します)に拘束されていた日本人(湯川遥菜氏と後藤健二氏)のどちらも殺害されるという、非常に痛ましい形で一段落している。 どうしてこういう事件が起こったのかについては、まだわからないことが多い。 というよりも、この種の、常識から隔絶した出来事は、われわれのような平和な世界で暮らす人間には、どう頑張ってみたところで、完全には理解できないものなのかもしれない。 事件勃発後の政府の対応が適切だったのかどうかについても、現時点では判断できない部分が大きい。 なので、このテキストでは、それらの点には触れない。 念のために書いておくが、私は 「事件に関連して政権批判をすることは、結果としてテロリストを利することになる」 という、事件発生以来繰り返し言われているお話には、半分程度し
サザンオールスターズの桑田佳祐さんは17日深夜、「TOKYO FM」のラジオ番組で、紫綬褒章の取り扱い方などをめぐり批判が出ていることを受けて謝罪し、考えを述べた。桑田さんのラジオでの発言要旨は次の通り。 段取り間違え、褒章をポケットに 周囲の方々から「サザンの年越しライブがネットで話題になっているよ」と聞き、最近になって、一部の内容でご批判をいただいていることを知りました。 今週の木曜日、この前の年越しライブに関するおわびの文章を発表しました。それについて説明させていただきます。 サザンは年末にライブをやって、4日間のライブの中で毎回、昨秋いただいた紫綬褒章をお披露目する場面をやっていました。歌謡曲「ラブユー東京」の替え歌を、「ラブユー褒章」として、大きな感謝を込めて歌詞を作り替えました。会場にいたみなさんには感謝の気持ちをお伝えできました。ただ、4日目のライブは、紅白歌合戦と年越しとい
11月6日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授(写真)と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。2012年5月撮影(2014年 ロイター/Brendan McDermid) [東京 6日 ロイター] - 安倍晋三首相は6日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。
NHKやネットで中継されている国会で、首相が特定の新聞社の報道を取り上げ、「捏造(ねつぞう)」だと決めつける。 いったいどこの国の話かと思わせる答弁が続いている。 おとといの朝刊で朝日新聞は、安倍首相と自民党議員との昼食会の模様を報じた。 その席で、民主党の枝野幹事長の政治資金収支報告書に収入の不記載が見つかったことが話題になった。政治とカネをめぐる野党の追及について、安倍氏がこれで「撃ち方やめ」になればと語ったという内容だ。 その枝野幹事長が衆院予算委で事実関係をただすと、首相はこう答えた。 「きょうの朝日新聞ですかね。これは捏造です」 驚くべき答弁である。なぜなら、毎日、読売、日経、産経の各紙や共同通信も「撃ち方やめ」を首相の発言として同じように伝えていたからだ。枝野氏も、朝日の報道に限って質問したわけではない。 首相は「私が言ったかどうか問い合わせがないまま、言ってもいない発言が出て
下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、文部科学省の政策立案のアドバイスを行う参与に、民主党の元参議院議員の鈴木寛元文部科学副大臣を起用したことを明らかにしました。 鈴木寛氏は50歳。 民主党の元参議院議員で、文部科学副大臣などを歴任し、去年の参議院選挙で落選しました。 下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、鈴木氏を文部科学省の政策立案のアドバイスを行う参与に起用したことを明らかにし、起用理由について、「鈴木氏は民主党政権で副大臣を務めたが、教育やスポーツ、文化に最も精通された方だと前から高く評価していた」と述べました。 そのうえで、下村大臣は「鈴木氏には、重要施策のうち大学入試改革などへの協力をお願いした。大学の入学試験を変えることは、高校以下の学習指導要領の抜本改革にもつながることであり、外部の方々の協力が必要だ。フリースクールや不登校対策への対応などにも参与として参画していただ
過去にアダルトビデオ(AV)の撮影に使われた旅館を保養所として、東京都渋谷区が購入したのは不適切だったとして、堀切稔仁区議が24日、桑原敏武区長らに対し、購入代金など約1億8千万円を区に賠償するよう求める住民訴訟を、東京地裁に起こした。 訴状によると、区は4月、静岡県河津町の旅館を購入。だがこの旅館は2006年以降、少なくとも計11回、AVの撮影に使われていた。このため、区議側は「区民が安らぐ保養所にならない」と主張。撮影の過去や建物の老朽化を適切に評価せず不当に高い代金で購入したとして、「違法な支出にあたる」と訴えている。住民監査請求をしたが、棄却されたため提訴した。 区によると、既存の保養所が人気で予約がなかなか取れないため、新たな保養所としてこの旅館を購入。AV撮影の過去は知らず、購入後に週刊誌の取材を受けて知ったという。今年度予算に、改修費などと合わせ約2億2800万円を計上。改修
日本のリベラルはアベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和、リフレ政策が嫌いらしい。リベラルが、機密保護法や集団的自衛権に反対するのは、そのイデオロギーから言って当然だろうが、なぜリフレ政策に反対するのだろうか。 リフレ政策のお蔭で経済が拡大している。雇用が良くなっている。増えているのは非正規ばかりと言われていたが、正規の雇用も拡大している。雇用情勢が良くなっているのは大都市だけのことではない。有効求人倍率はどの都道府県でも上昇している。 人手不足のおかげで、これまで安い人件費で猛烈に人を使っていた企業も、考え直さざるを得ない状況になっている。そもそもブラック企業と評判の立った企業に人が集まらなくなっている。 経済の好転は自殺者も減らす 自殺者も減っている。景気が良くなれば自殺者も減るとは常識的な判断だが、これは厳密な実証分析でも支持されている。失業や倒産は当然、経済的困窮を通して自殺率を高め
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平成十七年三月三十日(水曜日) 午前九時開議 出席委員 委員長 塩崎 恭久君 理事 園田 博之君 理事 田村 憲久君 理事 平沢 勝栄君 理事 吉野 正芳君 理事 津川 祥吾君 理事 伴野 豊君 理事 山内おさむ君 理事 漆原 良夫君 井上 信治君 大前 繁雄君 左藤 章君 笹川 堯君 柴山 昌彦君 谷 公一君 早川 忠孝君 松島みどり君 三原 朝彦君 水野 賢一君 森山 眞弓君 保岡 興治君 柳本 卓治君 加藤 公一君 河村たかし君 小林千代美君 佐々木秀典君 樽井 良和君 辻 惠君 松野 信夫君 松本 大輔君 江田 康幸君 富田 茂之君 ………………………………… 法務大臣 南野知惠子君 法務副大臣 滝 実君 法務大臣政務官
私は「いのちの重み・家族の絆・国家の尊厳」をモットーに、政治に関わってきた。 国政の決断で迷いのある時など、一人で靖国神社にお詣りして、英霊にお尋ねする。国難の時に生命を捧げられた英霊が、「最後に守るべき価値観とは何か」をお教え下さるのだと思う。 日本では古来から、「数え年」「お宮に灯(ヒ=霊)が灯る(→ヒト)」という言葉を使い、生命を目に見えない時から尊重してきた世界でも稀な、素晴しい国である。 私に二人目がようやく四年目に授かって、悪阻がひどい私を見て、娘が「お母さんがこんなに辛いのをこらえてお腹の赤ちゃんを大切に育てている事を、生まれてくる子に知らせたい。」と言ってくれた。 自分のよく行く美容院の茶髪のヤンキーの美容師さんが、「僕の誕生日には、『僕を生んでくれてありがとう』と、母にプレゼントするのです。」と言っていた。 私達がこうして生きて集えるのも、それぞれのご先祖たちが、どんな苦
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は3日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産
国民の政治や社会に対する関わり方などへの意識について、NHKが調査したところ、「人々が公的な決定に参加できる機会を増やすこと」を非常に重要であると答えた人がおよそ20%と、10年前の半数以下に減少したことが分かりました。 専門家は「国民の政治参加への意識が低下する一方、暮らしを重視する傾向がうかがえる」と指摘しています。 NHK放送文化研究所は、国民の政治や社会に対する関わり方などへの意識を調べる「市民意識に関する国際比較調査」を、先月、全国の16歳以上の男女2400人を対象に配付回収法で行い、およそ66%に当たる1593人から回答を得ました。 それによりますと、民主主義の権利として9つの項目を挙げて、それぞれどのぐらい重要だと思うか聞いたところ、「人々が公的な決定に参加できる機会を増やすこと」を非常に重要と答えた人は、10年前を24ポイント下回る21%で、半数以下に減りました。 一方、非
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