EU、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（EPA）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（SPA）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線
ギャンブル依存症大国の日本/これでもカジノ解禁か/大門議員 合法化法案を告発
日本共産党の大門実紀史議員は２８日の参院決算委員会で、刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化しようとする動きを強く批判、「日本は世界でも最悪のギャンブル依存症大国。カジノを解禁して依存症を増やすなどとんでもないことだ」と追及しました。 大門氏は、ギャンブル依存症が「自己責任」ではすまない社会的な問題であることを強調したうえ、諸外国と日本のギャンブル依存症について比較研究した厚生労働省の資料を提示。他国ではおおむね１％台にとどまる有病率が、日本では成人男性の９・６％、女性でも１・６％にのぼっていることを指摘し、「人口から推計すれば患者は約５６０万人というショッキングな数字になる。国はこの対策を何か行っているのか」とただしました。 厚労省の蒲原基道障害保健福祉部長は「現状は適切な治療が受けられる状況にない」と答弁。その原因の大半になっているパチンコについて警察庁長官官房の宮城直樹審議官は「『のめり
下村文科相、教育勅語「今でも十分通用」 衆院委：朝日新聞デジタル
教育勅語をどう評価するか――。衆院文部科学委員会で２５日、そんな議論が交わされた。下村博文文部科学相は、勅語が示す徳目について「至極真っ当。今でも十分通用する」などと持論を展開する一方、「そのまま復活する考えはない」と述べた。宮本岳志氏（共産）に対する答弁。 下村氏は、教育の理念を示す「よく忠に励みよく孝を尽くし、国中の全ての者がみな心一つにして代々美風を作り上げてきた」（現代語訳）の文言を、「日本の国柄を表している」と評価。「万一危急の大事が起こったならば、大儀に基づいて勇気を奮い一身を捧げ」（同）の部分は「わが国が危機にあった時、みんなで国を守っていこう。そういう姿勢はある意味では当たり前の話」と述べた。 一方、勅語で使われる「我が臣民」「皇室国家につくす」（同）などの表現は、「現憲法下における国民主権を考えると適切でない」などと指摘した。 教育勅語は１８９０年に発布。「孝行」「義勇」
緊急発言：自民党の児童ポルノ単純所持禁止案、その危険な問題点（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
児童ポルノ単純所持禁止に関する自民党の修正案（以下「自民党案」と言います）が公になっています。 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律 参議院議員 山田太郎 オフィシャル Web サイト 単純所持禁止に関する自民党案は次の通りです。 第6条の2（児童ポルノ所持等の禁止） 何人も、みだりに、児童ポルノを所持し、又は第2条第3項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管してはならない。（注：罰則なし） 第7条（児童ポルノ所持、提供） 自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。自己の性的好奇心を満たす目的で、第2条第3項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識できる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者も、同様と
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 - Wikipedia
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会（みんなでやすくにじんじゃにさんぱいするこっかいぎいんのかい）は日本の超党派の議員連盟。1981年に結成された。春と秋の例大祭や終戦記念日の8月15日に靖国神社へ参拝することを目的とする[1]。 自由民主党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党など超党派の国会議員で構成している[1][2][3][4][5]。公明党、共産党、れいわ新選組、社民党から所属する議員はいない[6]。 1981年（昭和56年）、「靖国神社に祀られている英霊の御霊達を、国会議員みんなで参拝しよう」という趣旨により結成された。初代会長は竹下登[6]、初代幹事長は橋本龍太郎[6]、初代事務局長は村上正邦[7]。日本遺族会を中心として、国会議員の靖国神社参拝を念願する団体も支援している。 1993年（平成5年）の第40回衆議院議員総選挙で与野党が逆転し非自民・非共産連立政権が発
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ：朝日新聞デジタル
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
中国の裁判所 商船三井の運搬船を差し押さえ NHKニュース
中国・上海の裁判所は、日中戦争の前後に中国の船会社の関係者が日本の船会社に船を貸した際の賃貸料が未払いだとして、賠償を求めていた裁判で、敗訴した日本の商船三井が賠償に応じていないとして、商船三井の大型の鉄鉱石運搬船を浙江省の港で差し押さえたと発表しました。 これは上海海事法院が１９日付けで発表したものです。 この裁判は、上海の船会社の親族が、１９３７年に始まった日中戦争の前後に日本の船会社に貸した２隻の貨物船の賃貸料などが未払いだとして、１９８８年に日本側の会社を相手取って賠償を求めていたものです。 この裁判を巡っては、２００７年、上海海事法院が原告側の訴えを認め、日本側の会社をその後吸収合併していた「商船三井」に対し、日本円で２９億円余りの賠償を支払うよう命じる判決を出しました。 商船三井側は判決を不服として申し立てていましたが、２０１０年１２月、中国の最高裁判所に当たる最高人民法院が、
解釈改憲阻止へ学者結集/「立憲デモクラシーの会」 国会内で会見
集団的自衛権行使容認のための解釈改憲を阻止しようと、さまざまな分野の学者による「立憲デモクラシーの会」が１８日発足しました。呼びかけ人４９氏のうち共同代表の奥平康弘・東大名誉教授（憲法学）、山口二郎・法政大教授（政治学）ら１０氏が同日、国会内で記者会見しました。 同会「設立趣旨」は「安倍政権は今までにない手法で政治の基本原理を覆そうとしている」と批判。「政権の好き勝手を許せば９６条改正が再び提起され憲法は政治を縛る規範ではなくなる」と警告しています。脱原発や秘密保護法反対で能動的な市民運動が起きていることに注目し、「この動きをさらに広げて、憲法に従った政治を回復するために、あらゆる行動をとる」と宣言しています。 奥平氏は、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）設置や秘密保護法制定などの動きについて、「われわれに危機を感じさせるだけでなく、世界に“非常に変な動きをする国がある”との印象を抱かせてい
東京新聞:集団的自衛権「砂川が根拠」 首相、歴代の議論無視:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相や自民党幹部が集団的自衛権の行使を容認するため、一九五九年の最高裁による砂川事件判決を根拠にする考えを相次いで示している。しかし、この判決は五十五年前のもの。歴代政権は判決を踏まえた上で、集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」とした政府見解を三十三年前に定め、維持してきた。安倍首相らは今になって、判決に独自の考えを加えて解釈改憲に利用しようとしている。この判決の無効を求める動きまであり、憲法解釈の根拠とすることの正当性も揺らいでいる。 （金杉貴雄、新開浩） 最高裁は砂川判決の一部で「わが国がその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得る」とし、憲法九条の下でも自衛権は認められるとの見解を示した。 集団的自衛権については触れていないが、政府はその後、六〇～七〇年代に集団的自衛権に関する憲法解釈を国会答弁などで積み重ね、八一年に「集団的自衛権は憲法上許されない」との答弁
「憲法９条をノーベル平和賞に」推薦受理 実行委に連絡：朝日新聞デジタル
戦争の放棄を定めた憲法９条をノーベル平和賞に推した「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会（事務局・神奈川県相模原市）に、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から推薦を受理したとの連絡があり、正式に候補になったことがわかった。 連絡はメールで９日夜、実行委に届いた。「ノーベル委員会は２０１４年ノーベル平和賞の申し込みを受け付けました。今年は２７８の候補が登録されました。受賞者は１０月１０日に発表される予定です」との内容だ。 事務局の岡田えり子さん（５３）は「受理されてうれしい。受賞者は個人か団体となっているが、受賞者を日本国民としたことを委員会は受け入れてくれた。これで日本国民一人一人が受賞候補者になった」と話した。
ルワンダ大虐殺から20年－「人道」が持ちがちな危険性について（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4月7日、1994年に約80万人の犠牲者を出したルワンダ大虐殺から、20年の節目を迎えました。ルワンダでは政府主催の追悼式典が開かれましたが、この式典をめぐって、ルワンダとフランスの外交関係は、これまでになく悪化しています。 6日、ルワンダ政府がフランスに対して、大虐殺にフランス政府が加担したことを認めるように求めたのに対して、フランスがこれを拒んだのです。フランス政府はトビラ法相の出席を取りやめ、駐ルワンダ大使を出席させる方針を決定（事実上の格下げ）。これに対して、ルワンダ政府は駐ルワンダ・フランス大使の式典出席を禁止しました。 外交的な応酬が続いていますが、この問題は「人道」を掲げた活動がもちがちな危険性を再認識させると同時に、近代以降「声なき者」と扱われがちだったアフリカが、まさに「声をあげ始めつつある」ことを象徴します。 ルワンダ大虐殺の背景もともと、ルワンダは19世紀にドイツの植
責任感のない人たちが、世の中の「好意のバトン」を落とすこと | おときた駿 公式サイト
週末なので雑談を…と言いたいところなのですが、 今週もまたそんな気分になれない事案が発生しまして。。 先日、ある青年が私の事務所に訪ねてきました。 年は私より3つ、4つ下でしょうか。 学生時代から議員インターン経験があり、 最近までとある県議会議員秘書として勤務。 一度は飲食店に勤めていたが、また政治の世界に戻りたいとのこと。 雇用先を探しているようで、年の近い新人議員である私を ネット上で見つけて訪問してきたようでした。 私の事務所にはこれ以上スタッフを雇う余裕がないので、 「人を探している議員さんがいたら紹介する」というお話しになりました。 1時間ばかりの雑談では図りかねましたが、感じは悪くないように思いました。 ■ その後、折よく（？）国会議員の方の事務所で欠員が生じたため、 彼をそちらの事務所に紹介してあげました。数度の面接を経て、 4月から試験採用ということになったのですが… 勤
捕鯨判決の反省踏まえ国際法の専門家養成へ NHKニュース
岸田外務大臣は衆議院外務委員会で、南極海での日本の調査捕鯨について国際司法裁判所が今のままの方法での捕鯨の中止を命じる判決を出したことも踏まえ、国際法に基づく紛争解決に対応するため、専門家の養成など態勢の強化を図る考えを示しました。 オランダ・ハーグにある国際司法裁判所は先月３１日、南極海での日本の調査捕鯨について今のままの方法での捕鯨を中止するよう命じる判決を言い渡しました。 これについて岸田外務大臣は、衆議院外務委員会で「わが国として全力を尽くして主張を打ち出したつもりだが、こうした結果になったことは失望しており、残念だ」と述べました。 そのうえで、岸田大臣は「国際法に基づく紛争解決の重要性は高まっており、今回の経験を踏まえ、外務省全体として態勢の強化を図らなければならない」と述べ、国際法の専門家の養成など態勢の強化を図る考えを示しました。
映画評論家・町山智浩、デヴィ夫人の訴え黙殺に「日本のマスコミは最低だ！」
2014年04月01日放送のTBSラジオ系のラジオ番組『たまむすび』(毎週月-金 13:00 - 15:30)にて、映画評論家の町山智浩が、映画『アクト・オブ・キリング』の試写会に参加し、そこでデヴィ夫人が語った過去のインドネシアの惨状について、全く報じることのないマスコミについて怒りを露わにしていた。 アメリカのめっちゃスゴい女性たち 町山智浩 町山智浩：先週、日本滞在を延長した理由の1つが、『アクト・オブ・キリング』というドキュメンタリー映画の、試写会と記者会見がありまして。 山里亮太：はい。 町山智浩：その司会をやるってことになったんで、ちょっと延ばしたんですね。 赤江珠緒：えぇ。 町山智浩：デヴィ夫人がいらっしゃって、『アクト・オブ・キリング』という映画について説明をしてくださるってことで、僕が聞き手をやらせていただいたんですけども。 赤江珠緒：それほど、相応しいゲストはいるかって
ロシアと旧ソ連地域・周辺諸国との外交関係図 | Kousyoublog
ロシアと旧ソ連地域・周辺諸国との単純化した関係図を作成しましたのでご参考ください。一応、「現代ロシアを知るための60章【第2版】」P278の図をベースに、上海協力機構、東方パートナーシップ、GUAMを加え、縦列でCIS諸国を東欧、南コーカサス、中央アジア、バルト三国に分けるなど改変加えています。以下用語を簡単に。 独立国家共同体（CIS） ソ連崩壊後の1991年、ロシア、ウクライナ、ベラルーシの三カ国首脳によって創設され、バルト三国を除く十二ヵ国が参加した国家連合体。 しかし、2008年8月の南オセチア紛争（ロシア-グルジア戦争）を経て2009年にグルジアが脱退。現在進行中のウクライナの政変の過程で、2014年3月19日に提唱国の一つであったウクライナが脱退を宣言した。 集団安全保障条約 1992年、ロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンによ
首相動静―3月21日：朝日新聞デジタル
【午前】９時３９分、皇居。春季皇霊祭・神殿祭の儀に出席。１１時２０分、東京・富ケ谷の自宅。 【午後】０時２３分、東京・新宿の「スタジオアルタ」。２９分、フジテレビのバラエティー番組「笑っていいとも！」に出演。１時１１分、東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急。中国料理店「星ケ岡」で秘書官と食事。４４分、公邸。４５分、加藤官房副長官、礒崎首相補佐官、谷内国家安全保障局長、杉山、長嶺両外務審議官、針原農水審議官、近藤駿介原子力委員会委員長ら。２時２５分、近藤氏出る。４７分、礒崎、針原両氏出る。３時４分、古沢財務官加わる。２８分、谷内、古沢両氏出る。３１分、加藤、杉山、長嶺各氏出る。５時３０分、マレーシアのナジブ首相と電話協議。
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橋下市長:東京裁判歴史展、来夏開催へ - 毎日新聞
米最高裁、献金規制に違憲判決 富裕層の政治私物化懸念も - 日本経済新聞
道内の子供の学力下位「北教組に原因」…文科相：政治：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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