安倍首相、再三否定も… 「徴兵制」の発言、議論なぜ？：朝日新聞デジタル
あり得る、あり得ない――「徴兵制」をめぐる発言や議論が広がっている。安倍晋三首相は自ら繰り返し、否定している。 「徴兵制につながるというとんちんかんな批判がある。徴兵制が憲法違反だということは私が再三、国会で答弁している」。５日、自民党本部で開かれた地方組織の幹部を集めた会合。安倍首相は集団的自衛権の行使を認めた閣議決定に触れる中で、徴兵制について自ら否定した。首相は最近、こうした発言を繰り返している。 専門家の間では、高度化した現代の戦争では訓練を受けていない一般市民を徴兵しても意味がなく、徴兵制はあり得ないとの見方がある。政治的にも極めて難しいとみられる。 だが、首相が徴兵制を再三否定… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きを
NewYork Times 「日本の平和憲法」 - 内田樹の研究室
５月８日付けのNew York Times の社説Japan's Pacifist Constitution が、日本の民主制がいよいよ危機的状況に直面していると報じた。 改憲の動きにアメリカはこれまでもつよい警戒心と不快感を示してきたが、官邸はアメリカの反対をかわす意図で、「憲法をいじらずに解釈改憲で実質的に九条を空洞化する」戦術を選択した。 これまでのところ、ホワイトハウスは解釈改憲が専一的にアメリカの軍事戦略への協力をめざすものであるという説明を受け入れてきたが、ニューヨークタイムズに代表されるアメリカのリベラル派の世論は安倍内閣の「積極平和主義」路線がその本質においてアメリカの国是である民主主義そのものを否定するモメントを含んでいることを指摘している。 アメリカの政治理念を否定する政権がアメリカの戦略的パートナーであるということは、開発独裁や対露、対中戦略を見るとありうることである
解釈改憲阻止へ学者結集/「立憲デモクラシーの会」 国会内で会見
集団的自衛権行使容認のための解釈改憲を阻止しようと、さまざまな分野の学者による「立憲デモクラシーの会」が１８日発足しました。呼びかけ人４９氏のうち共同代表の奥平康弘・東大名誉教授（憲法学）、山口二郎・法政大教授（政治学）ら１０氏が同日、国会内で記者会見しました。 同会「設立趣旨」は「安倍政権は今までにない手法で政治の基本原理を覆そうとしている」と批判。「政権の好き勝手を許せば９６条改正が再び提起され憲法は政治を縛る規範ではなくなる」と警告しています。脱原発や秘密保護法反対で能動的な市民運動が起きていることに注目し、「この動きをさらに広げて、憲法に従った政治を回復するために、あらゆる行動をとる」と宣言しています。 奥平氏は、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）設置や秘密保護法制定などの動きについて、「われわれに危機を感じさせるだけでなく、世界に“非常に変な動きをする国がある”との印象を抱かせてい
集団的自衛権の前提条件…韓国、日本に３大原則提示
韓国政府が日本の集団的自衛権の行使議論に関連して「３大原則」を日本政府に提示したことが確認された。 高位外交消息筋は２４日「日本国内の集団的自衛権議論に韓国の立場を十分に反映できるように、韓国の立場と憂慮を込めた『３大原則』を最近、口頭で伝えた」として「これは日本国内の集団的自衛権議論が不可側な方向に発展しないよう警告の意味も含めている」と伝えた。 日本政府の関係者もこの日「韓国政府の最終的な見解を盛り込んだ正式文書やガイドラインではないが、外交ルートを通じて韓国の基本的立場が日本政府に伝えられた」として「懇談会（安倍首相の私的諮問機関『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』）の提言書が確定すれば、韓国の立場などを考慮して政府内議論を始める方針」と話した。韓国政府が述べた「３大原則」は▼日本の集団的自衛権行使の議論は韓半島をはじめとする地域の安定と平和に寄与しなければならない▼韓半島問
集団的自衛権論議 憲法解釈 岸信介と 田中角栄（その1）
安倍晋三首相の悲願の1つに集団的自衛権の行使が可能になるように憲法解釈を変更することがある。新しい内閣法制局長官に前駐仏大使の小松一郎氏を起用したのも、そのためだと言われている。 これまでの内閣法制局の見解は、「日本は集団的自衛権を保持しているが、憲法9条の下では行使できない」というものだった。これを「行使できる」ように憲法解釈を改めようというわけである。 新聞の世論調査では、憲法解釈を改めることに反対の方が多いようだ。ただ、そもそも集団的自衛権とは何か、これまでの憲法解釈はどのように構築されてきたのか、おそらく多くの国民は知らないことであろう。それも無理からぬことで、国会議員でさえ、この問題を正しく理解しているものはごく少数と思われる。それぐらい曲芸のような、そして欺瞞的な憲法解釈が横行してきたからである。 そこで、この問題を少し整理しながら論じてみたい。 かつては集団的自衛権の行使を容
朝日新聞デジタル：最高裁・山本判事の会見詳細 - 政治
会見する最高裁判事に就任した山本庸幸氏＝２０日午後、東京都千代田区、川村直子撮影就任会見にのぞむ最高裁判事の山本庸幸氏＝２０日午後、東京都千代田区、川村直子撮影 最高裁判事に就任した山本庸幸氏の記者会見での主なやりとりは次の通り。 最高裁判事「憲法改正しか」 Ｑ 憲法９条の解釈変更による集団的自衛権の行使容認について、どう考えるか Ａ 前職のことだけに私としては意見がありまして、集団的自衛権というのはなかなか難しいと思っている。 というのは、現行の憲法９条のもとで、９条はすべての武力行使、あるいはそのための実力の装備、戦力は禁止しているように見える。 しかし、さすがに我が国自身が武力攻撃を受けた場合は、憲法前文で平和的生存権を確認されているし、１３条で生命、自由、幸福追求権を最大限尊重せよと書いてあるわけだから、我が国自身に対する武力攻撃に対して、ほかに手段がない限り、必要最小限度で
最高裁判事 集団的自衛権巡る憲法解釈に言及 NHKニュース
内閣法制局長官から最高裁判所の新しい判事に任命された山本庸幸氏（６３）が会見し、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しに関する議論について「半世紀以上維持されてきた憲法解釈であり、個人的には見直すことは難しいと思う。見直したいのであれば憲法９条を改正するほうが適切ではないか」と述べました。
朝日新聞デジタル：内閣法制局の元長官、集団的自衛権めぐる動きを批判 - 政治
阪田雅裕・元内閣法制局長官＝７日午後、東京・元赤坂、早坂元興撮影 【藤田直央】安倍晋三首相が憲法解釈を担う内閣法制局のトップを代えるなど、集団的自衛権の行使容認に向けた環境整備を進めるなか、元長官の阪田雅裕氏が朝日新聞のインタビューに応じ、平和主義や法治主義の観点から批判した。 一問一答：1一問一答：2一問一答：3 新長官の小松一郎・前駐仏大使は、首相の意向を尊重せざるを得ない。だが、歴代首相が国会で表明を重ねた憲法解釈を変えることは、政府が９条の枠内で自衛隊の活動を模索してきた戦後の蓄積を崩しかねない。阪田氏はこうした手法の危うさを指摘した。 「集団的自衛権の問題は日本国憲法の三大原理の一つ、平和主義に関わる。国会の憲法論議も圧倒的に９条に集中して積み重ねられてきた。そういう蓄積を無視し、今までのは全部間違っていたということが、果たしてあっていいのか」 安倍内閣は憲法の柱である平
安倍政権、集団的自衛権行使容認へ「３つのハードル」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けて布石を打ちはじめた。従来の政府解釈に固執する内閣法制局のトップを交代する人事を固め、４つの類型を基に議論してきた政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が秋にも行使容認を提言、その内容を年末に閣議決定する防衛大綱に反映する計画も出ている。ただ、行使容認の実現には、乗り越えなくてはならない３つの“ハードル”が待ち構えている。（峯匡孝） ■（１）公明党の反発 「国民に理解してもらうことが大前提だ」 公明党の山口那津男代表は５日の政府・与党連絡会議後、記者団に対し、集団的自衛権行使についてこう語った。 これまで山口氏は「断固反対」と行使容認に反発してきただけに、自民党サイドは「軟化」と映る。 しかし、公明党幹部は「経済が優先だ。首相は今年春先に憲法９６条先行改正をぶち上げたが、世論がついてこなかった」と指摘、「国民の理
長官が恐れるのは首相よりＯＢ？ “伏魔殿”内閣法制局の実態… - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三首相が、異例のトップ人事を決断した内閣法制局が注目されている。「法の番人」と呼ばれ、歴代長官は役人でありながら恣意（しい）的な法解釈によって、首相や内閣の判断までしばってきた。その唯我独尊的な内向きの論理と、たらい回しや順送りが横行する人事慣行に迫った。 「内閣法制局長官が恐れるのは首相でも国民でもない。月に１回行われる参与会だ」 法制局の「ムラの論理」の一端について、政府高官はこう語った。 気になる「参与会」は後述するとして、安倍首相は先週末、次期長官に集団的自衛権の行使容認派である小松一郎駐仏大使を起用する方針を固めた。日米同盟を修復・強化し、中国や北朝鮮を牽制する狙いとされる。 さて、参与会とは、現役長官と歴代長官、学識経験者が集まり、毎回テーマを決めて意見交換を行う会だ。東京・五反田の長官公邸が２００１年に廃止されるまでは公邸食堂で行われ、現在は、霞が関の法制局庁舎
集団的自衛権見直し布石の異例人事／丁寧な説明不可欠／法制局長官に小松駐仏大使 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
小松一郎駐フランス大使 安倍晋三首相は２日、内閣法制局の山本庸幸長官（６３）を退任させ、後任に小松一郎駐フランス大使（６２）を充てる方針を決めた。８日にも閣議で正式決定する。集団的自衛権に関する政府解釈見直しに前向きな小松氏を起用し、行使容認に向けた布石を打つ狙いがあるとみられる。内閣法制局長官は内閣法制次長が昇任するのが慣例で、今回の人事は極めて異例だ。 山本氏は最高裁判事に充てる。集団的自衛権に関しては、連立を組む公明党が行使容認に「断固反対」（山口那津男代表）しているほか、野党が恣意（しい）的人事と批判する可能性も高く、与野党で議論が激しくなりそうだ。 憲法解釈は長年の国会答弁を積み重ねて形成されており、見直しに向けた手続きが難航することも予想される。 集団的自衛権は同盟国が攻撃されたときに自国への攻撃とみなして反撃できる権利。内閣法制局は「権利はあるが行使はできない」との憲法解釈を
集団的自衛権「年内にも容認の報告書」 懇談会座長 - 日本経済新聞
政府が憲法解釈で禁じている集団的自衛権行使を巡って議論する「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」座長の柳井俊二国際海洋法裁判所所長は4日午前のNHK番組で、年内にも行使を容認する報告書を取りまとめる意向を示した
集団自衛権の全面容認、有識者会議が提言へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しを検討するため安倍首相が設置した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）が、第１次安倍内閣の際に検討した「公海における米艦の防護」などの４類型の憲法解釈見直しにとどまらず、集団的自衛権の行使を全面的に容認する新たな憲法解釈を提言することが２日、わかった。 安保法制懇の座長代理を務める北岡伸一・国際大学長が読売新聞のインタビューで明らかにした。北岡氏は、中国の軍備増強や沖縄県の尖閣諸島への継続的な領海侵入について懸念を示したうえで、「これからまとめる報告書では、憲法、国際法解釈、今の安全保障環境を踏まえて、４類型にとどまらない提言になるだろう」と述べた。 内閣法制局が、集団的自衛権の行使は憲法９条の下で許される「自衛のための必要最小限度の実力行使」の範囲を超えて違憲だとする憲法解釈を示していることについ
信濃毎日新聞［信毎web］ 法制局長官 見過ごせない交代人事
政府が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権行使の容認に向けた布石なのだろう。 その容認に否定的な“政府の憲法解釈の番人”内閣法制局の長官を、安倍晋三首相が交代させる方針を決めた。 安倍政権のシナリオ通りに進めば、米軍との共同行動に道を開くなど専守防衛を旨としてきた自衛隊の性質が一変しかねない。見過ごすことのできない人事だ。 法制局は、閣議に提出される政府の法案の審査などをする行政機関だ。事実上、政府の憲法解釈を担っており、長官は国会で答弁もしている。 集団的自衛権は、同盟国が攻撃を受けたときに自国が攻撃されていなくても実力で阻止できる権利をいう。法制局は「権利はあるが行使できない」との解釈を示してきた。憲法９条に照らし、国を防衛するための必要最小限度の範囲を超える―との判断だ。 安倍首相は小松一郎駐フランス大使を新長官に充てる方針で、８日にも閣議決定する。長官は内閣法制次長の昇任が慣
47NEWS（よんななニュース）
DP跡と緑地は「にぎわいの核として県民が親しむ」エリア 利活用検討委員会が鹿児島港本港区ゾーニング案を取りまとめ 県に再開発指針提示へ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
「集団的自衛権」
「法の番人」にも安倍色 法制局長官に小松氏 - 日本経済新聞
Chosun Online | 朝鮮日報