「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ：朝日新聞デジタル
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
羽田孜 - Wikipedia
羽田 孜（はた つとむ、1935年〈昭和10年〉8月24日 - 2017年〈平成29年〉8月28日）は、日本の政治家。1994年4月から6月まで内閣総理大臣（第80代）を務めた。1969年から2012年まで衆議院議員を14期務め、自由民主党時代には農林水産大臣や大蔵大臣を、離党後には細川内閣で副総理と外務大臣を務めた。また、新生党や太陽党、民政党の党首・代表を歴任した。 羽田は1935年8月24日、後に衆議院議員となる羽田武嗣郎の長男として誕生した。上田第二中学校、成城学園高校、成城大学経済学部を卒業後、1958年に小田急バスに就職。1965年に綏子と結婚し、雄一郎と次郎の2人の息子をもうけた。1969年には父の後を継いで長野2区から自民党公認で当選した。佐藤派に始まり次いで田中派に所属し、第2次中曽根内閣で農林水産大臣を務めた。羽田は竹下派の結成に加わり、竹下派七奉行の一人に位置づけられ
ルワンダ大虐殺から20年－「人道」が持ちがちな危険性について（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4月7日、1994年に約80万人の犠牲者を出したルワンダ大虐殺から、20年の節目を迎えました。ルワンダでは政府主催の追悼式典が開かれましたが、この式典をめぐって、ルワンダとフランスの外交関係は、これまでになく悪化しています。 6日、ルワンダ政府がフランスに対して、大虐殺にフランス政府が加担したことを認めるように求めたのに対して、フランスがこれを拒んだのです。フランス政府はトビラ法相の出席を取りやめ、駐ルワンダ大使を出席させる方針を決定（事実上の格下げ）。これに対して、ルワンダ政府は駐ルワンダ・フランス大使の式典出席を禁止しました。 外交的な応酬が続いていますが、この問題は「人道」を掲げた活動がもちがちな危険性を再認識させると同時に、近代以降「声なき者」と扱われがちだったアフリカが、まさに「声をあげ始めつつある」ことを象徴します。 ルワンダ大虐殺の背景もともと、ルワンダは19世紀にドイツの植
捕鯨判決の反省踏まえ国際法の専門家養成へ NHKニュース
岸田外務大臣は衆議院外務委員会で、南極海での日本の調査捕鯨について国際司法裁判所が今のままの方法での捕鯨の中止を命じる判決を出したことも踏まえ、国際法に基づく紛争解決に対応するため、専門家の養成など態勢の強化を図る考えを示しました。 オランダ・ハーグにある国際司法裁判所は先月３１日、南極海での日本の調査捕鯨について今のままの方法での捕鯨を中止するよう命じる判決を言い渡しました。 これについて岸田外務大臣は、衆議院外務委員会で「わが国として全力を尽くして主張を打ち出したつもりだが、こうした結果になったことは失望しており、残念だ」と述べました。 そのうえで、岸田大臣は「国際法に基づく紛争解決の重要性は高まっており、今回の経験を踏まえ、外務省全体として態勢の強化を図らなければならない」と述べ、国際法の専門家の養成など態勢の強化を図る考えを示しました。
神奈川・鎌倉市 市庁舎内での赤旗配布 異例の禁止＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
神奈川県鎌倉市で共産党市議らが、同党機関紙「しんぶん赤旗」を市庁舎内で勧誘・配布・集金していることに対し、市が平成２６年度から、「職務の中立性」を理由に執務室内での政党機関紙をはじめとした物品に絡む勧誘などの行為を禁止したことが４日、分かった。地方議員らが庁舎内で赤旗を勧誘・配布・集金するケースは、全国の自治体で慣例化しているとみられるが、禁止に踏み切るのは異例。 関係者によると、同市庁舎内では共産党市議らが係長級以上の市職員に赤旗の購読を勧誘する状況が３０年以上にわたって続いていた。鎌倉市職員の労働組合は共産系労組の自治労連に加盟しており、約５００部が配布されていたという。 ６０代の市職員ＯＢは「早朝に市議や支持者らが、庁舎内で赤旗を配布していた」と指摘、「市議は職員よりも職務上優位にあり、購読を迫られると、断りにくい」と話している。 この問題をめぐっては同市議会本会議で昨年９月、上畠寛
クリミア・ウクライナ問題を黒海周辺諸国とリンクして俯瞰するまとめ | Kousyoublog
ウクライナ情勢が緊迫の度を増してきた。次々と報道される内容に基づくと、ウクライナの親ロ政権が倒れたことでウクライナ内でもロシア系住民が多いクリミア自治共和国の親ロ勢力が軍を掌握、ロシアに支援を要請し、ロシアはロシア系住民の保護を名目に軍の出動を行う方向で議会の承認を得て調整に入っているという。今後どのように事態が展開するか、専門家たちの間でも意見が割れているし、今後の情勢を見守るしかない。 ここでは現状を追いかけることから少し離れて、ウクライナ情勢を理解する背景として黒海周辺諸国に視野を広げてをもう少し歴史的に俯瞰してみる。なぜ俯瞰するのか、その理由としては、ウクライナがEUとロシアとを繋ぐガスパイプラインの中継点であることから周辺諸国への影響が大きいこと、元旧ソ連構成国で反ロシア傾向が強い点で南コーカサス諸国と同様の経緯があること、クリミアの実効支配の行方を理解するのに、反ロ共和国内親ロ
オリンピックと侵略とーウクライナ危機にみる世界の仕組み | リアリズムと防衛を学ぶ
ソチ・オリンピックにおいて、バイアスロン女子リレーでワリ・セメレンコ選手らのチームが金メダルに輝きました。それらのに、彼女たちの国のオリンピック委員会の会長のコメントは「今は祝杯を挙げるようなときではない」でした。 彼らの国、ウクライナは動乱の渦中にあり、多くの犠牲者が出たばかりだったからです。さらには今、ウクライナという国家は分裂の危機にあります。ウクライナのアワコフ内相は「これは軍事侵攻であり、占領だ。あらゆる国際条約に違反し、主権国家に対する直接的な挑発だ」とロシアを非難しました。 （引用元：ロイター） そこに見えるのは、２１世紀になっても変わることのない、国益と暴力の世界です。 古典的な勢力圏を争い グローバル化が進み、物流やインターネットで世界の市民がつながった今日では、国境や国家の意味が昔にくらべて希薄になっています。国際社会は国家中心から、多国籍企業やNPO、さらには影響力
東京新聞:首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。 首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。
なにも書く気が起きない（東浩紀）｜ポリタス 「東京都知事選2014」を考える
今回の都知事選についてなにか書けと言われ、快諾したものの、気が進まないまま投票まで1週間を切った。このままでは津田大介との友情が壊れそうなのでやむなくキーボードに向かったが、重い気分はいっこうに変わらない。そもそも政治について何か書くと、必ず罵倒や批判が来る。それでもなにか強く訴えたい主張があるのならかまわないが、今回の都知事選については、正直なにも訴えたくないし、考える気すら起きない。投票も行くかどうかわからない。こんな原稿を書かされることそのものが苦痛だ。 それでも、なにか書かねばならないので、簡潔にぼくの意見を記しておく。 （1）そもそも今回の都知事選は行う必要がなかった まずはこれにつきる。思えば、昨年末、突然のように現れた都議会、マスコミ、自民党を巻き込んでの猪瀬直樹辞任劇が今回の知事選の始まりだったわけが、そもそもあれはなんだったのか。猪瀬の行動が贈収賄にあたるのか、あたるとし
「アベノミクスとナショナリズム」の相関関係（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日経平均株価が2月5日の東京株式市場で一時、約4カ月ぶりに１万４千円を割るなど、安倍晋三首相の経済政策アベノミクスに強烈な逆風が吹いている。 ３日には、安倍首相が任命したNHK経営委員でベストセラー作家の百田尚樹さんが東京都知事選に立候補した元航空幕僚長の田母神俊雄氏の応援演説で「南京大虐殺はなかった」と発言した。 菅義偉官房長官が「個人的な演説は放送法に違反しない」と擁護するなど火消しに追われた。 一方、ティム・ヒッチンズ駐日英国大使が時事通信の内外情勢調査会で「過去の過ちを挽回する最善の方法は、犯した過ちを認め、より良い未来を積極的に築くことだ」と講演、悪化している日韓・日中関係の改善を求めた。 安倍首相に厳しい英紙フィナンシャル・タイムズのアジア担当部長デービッド・ピリング氏は「安倍政権の基盤はアベノミクスとナショナリズム」というのが持論だ。 アベノミクスとナショナリズムの間には因果
主権国家のトリレンマ
今週のメルマガでラフに書いたが、ちゃんと説明したほうがいいので補足しておく。経済学で、国際金融のトリレンマとしてよく知られている話がある。これは 1．自由な資本移動 2．固定為替相場 3．金融政策の独立性 の3つのうち2つしか同時に満たせないという問題で、1930年代には1と2を維持したために3が失われ、アメリカの大恐慌が世界中に伝染した。1970年代にも外為市場が動揺したため、2をやめて変動為替相場制にして1と3を維持している。 ユーロ圏では、竹森俊平氏のいうように、1と2を維持しているために南部から北部への大規模な資本逃避が起き、ECB（実質的にはドイツ）が金融政策でその赤字を補填している。同じようなトリレンマが主権国家にもあり、次の3つのうち2つしか同時に満たせない。 1．自由な人口移動 2．共通の通貨 3．各地方の財政的独立性 日本では1と2を満たして3を犠牲にし、国が地方財政の赤
タイ総選挙と憲法裁判所――タイでは、いま何が起きているのか？/外山文子 - SYNODOS
「微笑みの国」とも称されるタイは、2006年の軍事クーデタによりタックシン政権が打倒されて以降、政治的混乱が続いている。通称「赤シャツ」、「黄シャツ」と呼ばれるデモ隊の衝突は、ここ数年間、海外のメディアでも幾度となく報道されてきた。 2011年7月の総選挙でタックシン派のタイ貢献党が勝利をおさめ、タックシン元首相の末の妹であるインラックが首相に就任した。しかし昨年、同政権が2007年憲法の改正や恩赦法の制定を試みたことを契機に、再び首都バンコクの中心部で大規模な反政府デモが展開されるようになった。 デモ隊の圧力を受けて、12月9日インラック首相は下院を解散し、今年2月2日に総選挙を実施する旨を発表した。しかし、最大野党である民主党が「我々は2月2日の選挙が真の改革に結ぶつくとも、制度に対する国民の信頼を回復できるとも信じない」として、総選挙のボイコットを決議したため、同総選挙の実施は極めて
【都知事選】「細川氏には悪代官が付いてる」“秋田の殿”が苦言 - MSN産経ニュース
秋田県の佐竹敬久知事は２０日の定例記者会見で、東京都知事選に出馬表明している細川護煕元首相について、小沢一郎生活の党代表らが支援している事実を挙げ、「細川さんは殿様でしょうけど、悪代官をいっぱい付ける」と語った。 肥後細川家の１８代当主である細川氏に対して、佐竹北家２１代当主の佐竹知事が苦言を呈した形だ。 佐竹知事は「小泉（純一郎）さん（元首相）はいいが、小沢さんだとか、いろんな人が付いてきた。付録がね。勝ち馬に乗って国政にまたと…。悪代官を切り離して孤高の戦いをするならいいが、変なのがゴジョゴジョ寄ってきて曖昧になる」と述べた。 佐竹知事は会見場を出る際も「細川さんはそんなに古い大名じゃないんだ。７００年くらい。４００年くらいうちの方が先輩だ」と、“殿”同士の対抗意識を見せた。「愚かだ。頭冷やせ！」「資格なし」 小泉、細川両氏をめった切りにした人は？
コラム：2014年の10大政治リスク
２００８年の金融危機以降、世界最大のリスクは経済だった。ユーロ圏のメルトダウンから中国経済のハードランディングや米債務危機まで、アナリストらは過去５年、いかにして「金融崩壊」を回避するかに気をもんできた。 しかし、それは終わった。２０１４年、大局的な観点から見た経済は比較的安定している。一方、地政学的問題が非常に大きな変動を見せている。中心的な役割を果たす国が不在の「Ｇゼロ」世界の姿が、ますます浮き彫りとなっていると言えよう。
アレックス・タバロック 「知的財産権の政治経済学」（2013年11月22日）
●Alex Tabarrok, “Noah Webster Defines Rent Seeking”（Marginal Revolution, November 22, 2013） エリ・ドゥラード（Eli Dourado）と一緒に新たな論文――“Public Choice and Bloomington School Perspectives on Intellectual Property”（pdf）――を書き上げたばかりだ。公共選択論の分野におけるヴァージニア学派 [1] … Continue reading の貢献、ならびに、制度分析の分野における（オストローム夫妻 [2] 訳注；ヴィンセント・オストローム（Vincent Ostrom）とエリノア・オストローム（Elinor Ostrom） を中心とする）ブルーミントン学派の貢献を簡潔に要約した後に、両学派の発想を応用するかたち
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調査捕鯨のオウンゴール 建前を貫く覚悟が大切 論説副委員長 飯野克彦 - 日本経済新聞
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