日本経済の船底に穴､忍び寄る経常赤字の影
原因は貿易赤字の拡大だ。輸出が伸び悩む一方、火力燃料の液化天然ガス（LNG）などの輸入が増え、貿易赤字は約11兆円と、前年度比で倍に膨らんだ。それを海外からの配当金など所得収支で埋め、黒字を維持した格好だ。 では、今後はどうか。「13年度後半は増税前の駆け込み消費で輸入が増加している。その特殊要因が消え、14年度以降は緩やかに経常黒字が拡大する」（みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミスト）という見方が多い。 13年度の下期だけを取れば経常赤字で、これは国内需要を国内の供給力だけで賄えなかったことを意味する。金融緩和による株高や財政出動で需要を喚起したアベノミクスが、経常黒字の縮小を加速させた側面もある。 一方、経常黒字の縮小は構造的な問題で、予想以上に早く経常赤字に転落すると危惧する意見も多い。 たとえば、円安で現地価格を引き下げ、輸出数量が伸びることで貿易赤字が解消されるJカーブ効果。
ユーロ危機の深層「最適通貨圏」を形成できない欧州のジレンマ
いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の日本経済「創造的破壊」論 「大いなる安定」の時代が去り、世界経済は激動期に突入した。新たな時代を迎えるための破壊と創造が求められるなか、日本経済が進むべき道とは？少子高齢化、グローバル化、ＩＴ化の進展といった長期トレンドを踏まえつつ、伊藤教授が現状のさまざまな問題を分析。20年後の日本経済を活性化する正しい戦略を提示する！ バックナンバー一覧 甘かった 財政基準のチェック
貿易だけではない経常収支赤字の要因
12月9日に発表された10月の経常収支は赤字化し，さらに季節調整済値では初めて2ヵ月連続の赤字となりました。 経常収支の赤字化は，鉱物性燃料輸入という貿易要因への円安効果が注目されますが，実は，もう一つ金融面の影響もあります。これは案外と気づかれていません。 むしろこちらの方が問題かもしれません。貿易収支の赤字は，Jカーブ効果が出なくても原子力発電所再稼働が実現すれば解消します。その判断は難しいかもしれませんが，少なくとも解決方法がはっきりしています。 一方で金融面は，短期資金の流入です。短期資金は，アジア通貨危機の時に注目されました。それとは規模や状況は全く異なるとしても，金融市場の変動をもたらす可能性はあります。日本は財政問題も抱えており，国内外の資金の動きが重要になっています。けれども，解決方法は明らかではありません。 経常収支は，おおむね貿易収支と所得収支を足し合せたものになります
日本は経常赤字国に転落するか？
2011年の日本の貿易収支は31年ぶりの赤字となった。貿易収支や所得収支などを合計した経常収支でも前年に比べて黒字が大幅に減少。貿易収支の赤字化によって、いずれ経常収支も赤字化するのか。モルガン・スタンレーMUFG証券の佐藤健裕チーフエコノミストが分析する。 2011年の貿易収支が31年ぶりの赤字となったことで、日本の経常黒字の持続性に関する議論が活発化している。市場参加者のなかには経常黒字が早ければ向こう2～3年程度で消滅するとの意見も見受けられる。ただし、我々（モルガン・スタンレーMUFG証券）はそうした見方を取らない。時期を明示することは難しいが、世界でダントツの250兆円超の対外純資産を背景とした安定的なインカムゲイン（配当や利息などの収入）があるため、少々の貿易赤字では経常収支は赤字化しない。このため、黒字の累積とともに対外純資産がさらに積み上がるというプラスのフィードバックルー
停滞する日本の対内直接投資 | 大和総研
◆2012年の世界ベースのクロスボーダーの直接投資は2011年よりも減少した。目立って減少したのは欧米向けの直接投資であり、新興国向けの直接投資に大きな減少は見られなかった。日本の対内直接投資は、2012年12月の大幅な流入超過により、年トータルでも流入超となった。日本の対内直接投資残高を見ると、長期的に増加傾向にあるものの他の先進国に比べて低水準であることが分かる。 ◆日本は経常収支が黒字であることから、資本収支の一項目である純直接投資は流出超になりやすいといえる。一方で、同じ経常収支黒字国であるドイツのように純直接投資は流出超でありながらも、対内直接投資の水準が日本より高い国もある。日本は他の先進国に比べて安価な労働力と技術力という点に魅力があるものの、「市場としての魅力（GDP成長率等）」が低い。また、先進国の中では「インフラの充実度（定期船サービス等）」が低水準であることから、対内
（論文）わが国対内直接投資の現状と課題 : 日本銀行 Bank of Japan
2013年7月31日 日本銀行調査統計局 本田大和※1 尾島麻由実※2 鈴木信一※3 岩崎雄斗※4 全文 [PDF 775KB] 要旨 対内直接投資は、有形・無形の経営資源の流入を通じ、投資受入国の生産性にプラスの効果をもたらしうる。国際資本移動の活発化を反映し、世界全体の直接投資残高が大きく増加するなかで、わが国の対内直接投資残高も、2000年頃から、明確に増加してきた。しかし、近年では、こうした傾向に一服感がみられている。また、他の主要国との比較では、金額でみても、対GDP比率でみても、きわめて低い水準で推移している。 企業が直接投資先を決定する要因としては、(1)投資先の市場規模、(2)研究開発に係るインフラ、(3)ビジネスコスト、(4)地理的・歴史的要因、が挙げられる。各種アンケート調査からは、投資先としてのわが国の特徴について、市場規模が大きく、研究開発に適した環境が整備されてい
「還暦」が早くやってきた日本経済
財務省の発表した9月の経常収支は、季節調整後で1252億円の赤字になった。これは統計の連続性のある1996年以降で最大である。 図を見れば明らかなように、日本の貿易収支は2011年から赤字になり、所得収支がそれを補う形になっている。しかし原発の停止による燃料輸入の増加などで、貿易赤字が急速に拡大した。原発停止は向こう10年近く続くので、短期的な要因ではない。日本は今後ずっと経常赤字になるおそれが強い。 経常赤字そのものは、人間が年をとると若いときの貯金を食いつぶして借金で生活するようなもので、必ずしも悪いことではない。問題はその借金が維持できるかどうかだ。マクロ経済的には「輸出－輸入＝貯蓄－投資」だから、 経常黒字＝貯蓄超過－財政赤字 家計貯蓄率は高齢化によって間もなくマイナスになる見通しなので、財政赤字が拡大すると経常収支もマイナスになるのは当然だ。もともと2020年ごろには赤字になると
交易条件の悪化は深刻か
安倍政権発足以降、円安、株高が急速に進んだことでマインド面の改善が先行してきたが、ここにきて個人消費、輸出、生産など実体経済の回復を示す指標も増えてきた。こうした中、数少ない懸念材料として指摘されているのが交易条件の悪化である。 交易条件が悪化すると企業収益は改善？ 円安は主として輸出の増加を通じて日本経済にプラスの効果をもたらすが、その一方で交易条件が悪化するというマイナス面もある。日本の貿易取引は輸出よりも輸入のほうが外貨建ての割合が高く、為替レートの影響は輸出物価よりも輸入物価のほうが大きくなるためである。 実際、円安が始まった2012年12月から2013年3月までの輸出物価と輸入物価の上昇率はそれぞれ11.2％、14.6％と輸入物価のほうが高くなっている。その結果、輸出物価指数を輸入物価指数で割った交易条件指数は直近4カ月で3.0％悪化した。 交易条件の悪化は日本経済全体でみれば海
クルーグマン「ドイツの政策が経済の足枷になっている」
Paul Krugman “Germany’s Policies Become an Economic Anchor,” Krugman & Co., November 8, 2013. ドイツの政策が経済の足枷になっている by ポール・クルーグマン Djamila Grossman/The New York Times Syndicate ドイツがお怒りだ．アメリカ財務省に激怒してる．財務省から出た「半期国際経済政策・為替レート政策報告書」では，ドイツのマクロ経済政策がいかに世界経済に影響を及ぼしているかについて，否定的なことをいくつか述べている．ドイツの当局に言わせると，この報告書は「理解に苦しむ」そうだ――妙な言いようじゃないか．だって，率直で簡明なことこの上ない報告書だもの． うん，そうだね．合衆国がアンジェラ・メルケルを盗聴したのは言い訳のしようもない――でも，それはこの件とな
直接投資 - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "直接投資" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2014年5月） 直接投資（ちょくせつとうし、英: direct investment）とは、企業が株式取得、工場を建設し事業を行うことを目的として投資することである[1]。配当や金利といったインカム・ゲイン、売却益といったキャピタル・ゲインを得ることを目的とした投資（間接投資や証券投資）に対する概念である。 対外直接投資は、外国の企業に対して、永続的な権益を取得する（経営を支配する）ことを目的に行われる投資である。日本では、日本企業による海外の企業に対する直接投資を対外直接投資（
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均38,937.54-1.00%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均42,080.37+0.30%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,190.61-1.36%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,751.13+0.97%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X148.20+0.01%ポジティブ
対外直接投資残高１兆ドル超/１６年で４倍 税逃れの側面も
日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめた「世界貿易投資報告」によると、日本から海外に行われた直接投資残高が１２年に１兆４０５億ドルとなり、現在の形の統計が取られてから初めて１兆ドルを超えました。２５８７億ドルだった１９９６年からわずか１６年で４倍に急増しました。 地域別にみるともっとも多いのが北米地域で２８・９％を占めます。つづいてアジア地域で２７・８％、３番目は欧州地域の２４・３％でした。１１年比でもっとも投資残高を増やしたのはアジアで１２・１％増、欧州は９・５％増でした。ジェトロによると、０８年以降非製造業（金融・保険業、卸売・小売業など）が製造業を上回っており、１２年にはこの傾向がさらに拡大。アジアでは自動車など輸送機械での投資残高が増えました。 直接投資残高の推移を長期的にみると欧州と中南米での増加が目立ちます。９６年に４７７億ドルだった欧州は１２年には２５２９億ドルと５・３倍となり
所得収支を増やしたければ、対外直接投資の利益率向上を：日経ビジネスオンライン
日本の所得収支黒字について、これをいかに増やすか、また、この黒字をいかに日本国内で活用するかといった議論を目にする。そもそも、所得収支を増やしたり活用したり、政策で何とかできるものなのだろうか。筆者にはよく分からない。とはいえ、経常収支の赤字化を心配する人たちが、所得収支の黒字を増やす方法を考えようとする気持ちは分かる。 所得収支の黒字を増やす方法については、アメリカの対外純資産残高が大きなマイナスなのに、所得収支が黒字である理由を探ることで、ヒントが得られそうだ。ただし、前回指摘した点は参考にならない。 対外直接投資の利益率を高めることが王道 アメリカの所得収支が黒字である原因は、対外投資（アメリカ企業などによる海外投資）の利益率が、平均的に見て、対内投資（アメリカ以外の企業などによるアメリカへの投資）の利益率より高いことにある。分かりやすさを優先して、日米関係に絞ったデータを見てみよう
所得収支は簡単には減らない！：日経ビジネスオンライン
2011年の日本の貿易収支が赤字化したことを受けて、近い将来、日本の経常収支黒字が消え、赤字化するのではないかとの懸念が生じている。それを前提に、日本国債が暴落しかねないとの意見がある。本連載では、その意見を批判的に検証してきた。前回は、経常収支が赤字化するとしても、日本国債の金利低下要因は消えにくいことを、貯蓄・投資バランスの視点から示した。 しかし、多くの人がいちばん知りたいのは、日本の経常収支の黒字基調が今後も続くか、それとも、近い将来には赤字化しそうなのか、だろう。 そもそも、2011年の日本の貿易収支赤字化は、エネルギー輸入金額の増加で大部分が説明できる。これが一時的なものか、今後もっとひどくなるのか、判断は難しい。それでもなお、日本企業が国際競争力を失っていることを懸念し、日本経済そのものの競争力が低下していると感じる人たちは、日本の経常収支黒字は縮小するはずで、やがて赤字化す
経常黒字が減少しても国債は暴落しない：日経ビジネスオンライン
この回では、経常黒字の減少（もしくは経常赤字への転落）とデフレギャップとの関係を分析する。筆者は、経常黒字の減少は、1）デフレギャップを拡大させる、2）それに金利を低下させる圧力となる、3）従って、国債の暴落にはつながらない、と考える。以下、この論理を説明する。 国民経済計算も複式簿記の考え方に基づく 統計データで見た貯蓄・投資バランスは、国民経済計算に基づいている。そして国民経済計算も、国際収支統計と同様に、複式簿記の考え方に基づく。どちらの統計も、すべての経済取引を実物経済面と金融面の両方（2面）から把握する。だから、基本構造を示す式は、実物経済と金融の両面で解釈できる。平たく言えば、モノ（商品あるいは財と、サービス）とお金の両面で解釈できるのである。 具体的には、国際収支統計でも国民経済計算でも、モノが余っている時には、お金も同額が余っている。お金が不足している時には、モノも同じだけ
貯蓄・投資バランスから見た国債暴落の危険性：日経ビジネスオンライン
財政赤字や、経常収支の黒字・赤字など、日本やアメリカが抱えるマクロ経済の諸問題――これらを「貯蓄・投資バランス」から分析するやり方は、1980年代半ばに定着した。日米両国とも、当時から財政赤字の拡大が問題視されていた。経常収支と貿易収支は、日本が黒字、アメリカが赤字で、日米間の貿易摩擦が激しかった。 その背景に日米の貯蓄・投資バランスの問題があると認識し、日米政府が臨んだのが、1989～1990年の「日米構造協議」であった。アメリカ政府にとって最大の成果は、日本政府がその後10年間にわたる巨額の公共投資を約束したこと。経常収支黒字を減らすことを目的に、日本政府は計430兆円（後に630兆円に増額）の公共投資を行った。 こうした議論は、次の貯蓄・投資バランスの式を前提にしていることが多い。
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「知財黒字」初の1兆円超 13年度、特許収入増 - 日本経済新聞
１．対内直接投資の促進
明るさを感じさせる10月の貿易統計(小笠原 誠治) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本企業の海外M&A最多に 12年、ジェトロ調べ - 日本経済新聞
