入社受験料制度の継続を巡る「ドワンゴ社の乱」 - ビジネス法務の部屋
ひさしぶりの「闘うコンプライアンス」シリーズです。動画投稿サイトを運営するドワンゴ社が２０１５年春採用の入社試験の応募者から受験料を徴収する制度を導入したことについて、厚生労働省は「学生の就職活動が制約を受ける恐れがある」などとして、１６年春採用から取りやめるよう求めているそうです（概要を伝える中日新聞ニュースはこちら）。これに対してドワンゴ社は、「現段階では自主的に入社受験料制度を中止するつもりはなく、来年度も継続したいと考えています。」と、厚労省の助言については当面従わないことをリリースしています（ドワンゴ社のリリースはこちら）。 厚労省の要請は職業安定法48条の２に基づく（つまり法律に根拠を置く行政指導としての）口頭での助言ということのようです。職安法が（職業紹介、職業訓練だけではなく）労働者募集を規制する趣旨は「労働力需給取引の公正の確保」にあります。ニュース等では、労働者募集時に
労働者派遣法改正、メリットがあるのは「大手派遣元企業」か
労働者派遣制度の改正に向けた具体的な動きが出てきた。これまで特定業種以外では3年を超える派遣が禁止されていたが、これを見直し、すべての業種で3年を超える派遣を認める。この改正は誰得だろうか。
過半数代表者－なるほど労働基準法
労働基準法 施行規則 第６条の２ 法第１８条第２項、法第２４条第１項ただし書、法第３２条の２第１項、法第３２条の３第１項、法第３２条の４第１項及び第２項、法第３２条の５第１項、法第３４条第２項ただし書、法第３６条第１項、第８項及び第９項、法第３８条の２第２項、法第３８条の３第１項、法第３８条の４第２項第１号、法第３９条第４項、第６項及び第９項ただし書並びに法第９０条第１項に規定する労働者の過半数を代表する者(以下この条において「過半数代表者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。 法第４１条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。 法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であって、使用者の意向に基づき選出されたものでないこと。 労働基準法 施行規則 第６条の２第２項 前項第１号に該当する者がい
国家公務員６５歳定年に合意 自公民、通常国会提出へ：朝日新聞デジタル
今国会での成立を断念した国家公務員制度改革関連法案について、自民・公明・民主の３党は２日の修正協議で、同法案を継続審議としたうえで、現在６０歳の定年を２０１６年度までに６５歳まで段階的に延長する方針を盛り込むことで大筋合意した。３党は３日、正式に合意文書を交わし、修正案を来年の通常国会に提出する方針。 ３党はまた、国会の付帯決議に（１）各府省などが職員の天下りのあっせんをした場合、刑事罰の対象にするかどうか検討（２）首相や大臣の補佐をするスタッフの拡充を検討（３）勤務条件などを決める際に職員団体と意見交換して合意形成に努める、などを盛り込むことでも大筋合意した。 同法案は内閣人事局の設置や大臣補佐官の新設などが柱だが、安倍政権は、政府・与党内の調整が難航して国会提出が遅れ、十分な審議時間が確保できないと判断し、今国会での成立を見送っていた。
新卒入社試験の受験料制度を合法とするための条件（厚生労働省による行政指導を受けての追記あり） : 企業法務マンサバイバル
2013年12月01日23:30 新卒入社試験の受験料制度を合法とするための条件（厚生労働省による行政指導を受けての追記あり） カテゴリ法務＿労働法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) 本日１２月１日から就職活動解禁だそうで、早速街にはリクルートスーツ姿の就活生があふれていました。そんな中、ドワンゴさんが新卒入社試験に受験料を徴収する件が話題になっています。ドワンゴさんぐらいの人気企業だと、こういうことやってもきっと応募がガンガンくるわけで、うらやましい限り。 ▼新卒入社試験の受験料制度導入について（ドワンゴグループ 新卒採用ページ） ドワンゴさんらしいインパクト勝負のこの制度に、早速ネットでは「こんなの法律的にOKなの？」と賛否両論あるようです。 私見ではありますが、今回のような応募者の本気度を測るためにお金を払わせるというやり方は、違法とならないよう
取締役にも“ブラック責任”あり：日経ビジネスオンライン
従業員が過労死した場合の責任を、企業だけではなく取締役個人にも認める――。労働問題に一石を投じる判決が、2013年9月に最高裁判所で確定した。 居酒屋チェーン「日本海庄や」の店員が過労による急性心不全で死亡し、遺族が企業と社長ら取締役を相手どって訴えを起こした裁判だ。過酷な労働条件の下で不当に長時間働かせるなど、従業員を酷使する「ブラック企業」が社会的な問題になっているが、司法もこうした企業に対する包囲網を狭めている。 大庄の過労死裁判は、2つの点がこれまでと違う。 まず、問題を起こしたのが大企業で、過労死した従業員を直接よく知る立場になかった取締役の責任を認めた点。 これまでも、小規模で、取締役が従業員全体を把握しているような企業で役員が訴えられたことはあった。一方で、「日本海庄や」を運営する大庄は2012年8月末時点で従業員3176人を抱える東京証券取引所1部上場の大企業。今回の裁判で
技能実習制度 - Wikipedia
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。 問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2021年12月） 技能実習制度（ぎのうじっしゅうせいど、英: Technical Intern Training Program）は、1993年（平成5年）に導入され、「技能実習」の在留資格で日本に在留する外国人が報酬を伴う実習を行う制度である。 技能実習制度は、出入国管理及び難民認定法別表第一の二に定める「技能実習」の在留資格により日本に在留する外国人が報酬を伴う実習を行う制度である。企業等の実習実施機関が海外の現地法人、合弁
非正規雇用契約期間 上限設ける動き NHKニュース
非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば無期雇用に切り替えることが企業に義務づけられましたが、その後、契約期間に新たに上限を設けるケースが出てきていることが連合の調査で分かりました。 連合は５年を超える前に契約を終了させようとする動きとみています。 非正規労働者の雇用を安定させるため国は法律を改正し、ことし４月からは同じ企業で契約更新を繰り返し５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば更新の必要がない無期雇用に切り替えることが義務づけられました。 この制度の運用状況について連合はことし９月、パートやアルバイトなどの非正規労働者、１０００人を対象にインターネットでアンケート調査を行いました。 その結果、「これまで契約期間に上限はなかったが、新たに上限が設けられた」と回答した人が１１．９％いることが分かりました。連合は無期雇用に切り替えるのを避けるため、５年を超える前に契約を終
だったら労基法の特例で良いのでは？労契法ではなく - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
もと資料は見当たらないので日経の記事で論評しておきますが、 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG3101E_R31C13A0000000/（研究者の有期雇用10年に延長 自民が研究開発力強化法改正案） 自民党の科学技術・イノベーション戦略調査会などの合同会議は31日、研究開発力強化法の改正案をまとめた。大学などが研究者を有期雇用できる期間の上限を従来の５年から10年に延長するほか、科学技術振興機構など３法人に対して現物出資の形で出資業務を認める。来週中に党内手続きを終え、他党にも参加を募ったうえで今国会に提出する。 改正案は労働契約法に特例を設ける。現在は、研究者らが有期契約から無期契約への変更を申し出るにあたり、２回以上の有期契約の通算期間が５年超であることが条件。改正案はこれを10年超に延長する。 有期契約期間を巡っては、５年に達する前に雇用を打
「長期コマギレ契約ＯＫ法案」は？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
朝日の澤路さんが悩んでいますが、 https://twitter.com/sawaji1965/status/395412461408354304 傍聴できませんでしたが、今日午前の労働条件分科会で無期転換ルールの改正が話し合われたようです。しかし、相変わらず勘違いしたままの記事が見られます。:非正規労働者の雇用期間延長案を議論 NHKニュース http://nhk.jp/N4AC6ZgQ 。雇用期間の延長ではありません。 https://twitter.com/sawaji1965/status/395423177263697920 続き）しかし、この無期転換ルールの説明はやっぱり難しいですね。まして、なぜ、特区と関係しているのか。同僚が苦悩しています。 マスコミ感覚で言葉を作るとすると、「長期コマギレ契約ＯＫ法案」ってところでは？ 労基法14条で、オリンピックのためのプロジェクトなら
ブラック企業規制法案の提案にあたって 「ブラック企業規制法案」要綱│労働・雇用│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
日本共産党は、若者をはじめ働く人間を、過酷な労働に追い立て、モノのように「使い捨て」「使いつぶす」ブラック企業を国政の大問題として訴えてきましたが、参議院選挙の前進で獲得した議案提案権を活用して、国会にブラック企業規制法案を提出しました。 □法案の概要――違法行為へのペナルティー強化と、ブラック企業の実態を社会に知らせる情報公開をすすめる ブラック企業は、現行法の弱点をかいくぐって、違法行為を隠ぺいしたり、脱法的な手法で過酷な労働を強いています。日本共産党が提案する法案は、こうした「手口」を封じて、ブラック企業の無法を許さないことを目的としています。 法案は、以下にのべる３つの柱で構成され、違法行為へのペナルティーの強化や長時間労働の制限など“規制強化”と、離職率の公表などの情報公開で社会的な批判と抑止力をつくるという、二つの方向でブラック企業を規制します。 同時に、この法案は、違法なサー
コラム・寄稿「労働時間改革をいかに進めるか」
雇用・労働に関する規制改革は政府の産業競争力会議や規制改革会議でも議論されてきたが、この秋から労働時間について厚労省の労働政策審議会で議論が始まった。筆者がリーダーを務めるRIETIの労働市場制度改革プロジェクトにおいては、3年程前に労働時間改革に関する提言をまとめ、書籍としても公表した（注1）。そこでの提言は現時点でも依然として有効と考えられる。本稿ではこうした提言をベースにして今後の議論の論点整理を行うこととしたい。 なぜ、今、労働時間改革なのか。これは、平成20年労働基準法改正（平成22年4月施行）において月60時間超の時間外割増賃金率（50%以上）が定められたが、中小企業には適用が猶予され、3年後の見直し検討が定められていたところ、その時期が到来したことが契機となっている。ただし、この案件のみならず労働時間に関する規制についてはこの機会に総合的に検討していくというのが政府の方針とな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
東京労働局
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2012/04/pdf/072-075.pdf
9/26 大庄（日本海庄や）過労死訴訟・最高裁判決 | 新大阪の法律事務所 | 西宮原法律事務所
取締役にも“ブラック責任”あり：日経ビジネスオンライン
外国人技能実習、受け入れ5年に延長 規制改革会議で大筋一致 - 日本経済新聞
勤務先の意向ではない 裁判所 性行為中の労災は認めず ― スポニチ Sponichi Annex 社会
第91回神戸労働法研究会: アモーレと労働法