アップル、iOS向けアプリ開発規制を緩和--App Store審査ガイドラインを公開へ - builder by ZDNet Japan
Appleは米国時間9月9日、開発者らが任意のツールを使用して「iOS」アプリケーションを構築することを許可する計画を明らかにした。また同社は「App Store Review Guidelines」を公開する予定である。 この変更により、論争となったAppleのGoogleおよびAdobe Systemsとの関係にも変化が生じるかもしれない。 Appleは「（開発者からの）フィードバックを真摯に受け止めている」と述べ、同社の「iOS Developer Program」ライセンスに対して「2010年に入って設けた制約」を緩和することを決断した。開発者らは今後、「作成したアプリケーションがいかなるコードもダウンロードしない限り」任意の開発ツールを使用してiOSアプリケーションを構築することができる。 Appleは9日朝の声明で、同社の開発者ライセンスにおける変更箇所は、セクション3.3.1
OSSライセンスの比較と利用動向、係争に関する調査報告書をIPAが公開
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2010年5月31日、「OSSライセンスの比較、利用動向および係争に関する調査」の報告書を公開した。主要なオープンソースソフトウエア（OSS）ライセンスの概要や利用動向、OSSライセンスをめぐる係争についての調査をまとめている。 比較調査の対象としたライセンスはAGPLv3、EUPL、MPL、LGPLv3、CDDL、CPL、EPL、YPL、BSD License、Apache License、MIT License、Sendmail License、OpenSSL License/SSLeay License、CPOL、ISC License、Artistic Licenseの16種類。 利用動向としては、AndroidやSymbian OS、OpenSolaris、OpenJDK、Google Chrome、Mozilla Firefox、Ope
受託開発とGPL
GPLに対する代表的な誤解・・・というかむしろ謎のひとつに、受託開発（SI）におけるライセンスの扱いがある。この点が明確になっていないため、受託開発において無意味にGPLを回避しようとしたり、GPLに対するFUDを流布することに対する原因になっていたりするように思う。フリーソフトウェアおよびオープンソースソフトウェアを愛する者として、そのような状況は断じて見過ごすことができない！！というわけで、今日はGPLを受託開発（SI）において用いる場合の注意事項を説明しよう。 GPLの使いどころ受託開発においてGPL（とその仲間たち＝LGPL、AGPL）が登場するのは、第三者、つまり発注側でも受託側でもない者が作成したGPLのソフトウェアを利用する場合である。例えばGPLが適用されたライブラリなどだ。周知の通り、GPLのソフトウェアをリンクしたソフトウェアを再配布する場合は、そのソフトウェア全体に対
オープンソースでお金を稼ぐ方法いろいろ。
オープンソースソフトウェア（以下OSS）が広く使われるようになって久しい。ご存じの通りOSSは無償で入手できるものばかりであるため、多くの人が疑問に思うことがひとつある。それは、「OSS開発者はどこから収入を得ているのか？」ということだ。収入源の実体がよく分からないために「霞を食って生きているのか？」などと揶揄されることもある。実際OSS開発者は「どうやって収入を得るか？」ということについて色々と悩んでいる場合も多かったりするのだが、実はOSSには様々なビジネスモデルも存在する。そんなわけで、今日はOSSを活用して収入を得る様々な方法について詳解しよう。OSS開発者になることに躊躇している人の背中を後押しすることが出来れば幸いである。 プロプラエタリソフトウェアのビジネスモデルまずはおさらいである。OSSのビジネスモデルについて考える前に、プロプラエタリソフトウェアのビジネスモデル（特にラ
さまざまなオープンソースライセンスをまとめてみた。 - (apply-generic op . args)
オープンソースライセンスをまとめてみました。 GNUのどや顔が好きです。 でも、自分ならBSDライセンスを使います。 <追記> 2010/05/09 19:00 はてブでApache Licenseもお願いします、とあったので追記しました。 unagiameさん、ご指摘ありがとうございますm(_ _)m MITまたはXコンソーシアムライセンス 要約すると、MIT Licenseとは次のようなライセンスである。 1.このソフトウェアを誰でも無償で無制限に扱って良い。但し、著作権表示および本許諾表示を、ソフトウェアのすべての複製または重要な部分に記載しなければならない。 2.作者または著作権者は、ソフトウェアに関してなんら責任を負わない。 テンプレート BSD License(Berkeley Software Distribution License) 「無保証」であることの明記と著作権およ
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