瓜田純士が開始17秒壮絶KO負け 年商40億円のカリスマ元アウトサイダー萩原の右カウンターをアゴに被弾 リングに崩れ落ちる
環境省は14日、横浜港の本牧ふ頭(横浜市中区)で、強い毒を持つ外来アリの「ヒアリ」を700匹以上確認したと発表した。横浜港では初めて。ヒアリの発見はこれで5都府県の7カ所に広がった。また、神戸市の神戸港(ポートアイランド)のコンテナヤードに設置していたわなで12日に捕まえたアリを、ヒアリと14日に確認した。6月中旬に同港でヒアリ約100匹が見つかった現場の近く。 横浜港で見つかったのはコンテナヤード内のアスファルトの割れ目(縦・横20~40センチ、深さ10センチほど)。500匹以上の働きアリと、羽のあるオスが5~10匹、さなぎと幼虫がそれぞれ100匹以上確認できた。女王アリはまだ見つかっていないが、巣を作って繁殖していた可能性が高いという。すべて殺虫剤で死滅させた。 環境省は今後、現場を詳しく調べるとともに、ヒアリが見つかった場所から周囲2キロを調査する方針。また、捕獲わなを設置し、アリの
ロイター 2017年07月14日 10時19分 タカタ株が連日の大幅高、1週間で10倍に タカタ(7312.T)が連日の大幅高。 短期資金によるマネーゲームが繰り広げられている。 民事再生法の適用申請が東京地裁に受理されたことを受け、同社株は7月27日付で上場廃止となる。 整理銘柄指定後、7月7日に一時15円まで下落したが、その後10倍に上昇した。 出典: https://jp.reuters.com/article/takata-stock-jul-idJPKBN19Z04G 7月7日(金)につけた15円から一週間で153円! とうとう来ましたテンバガー! いやぁ、上場廃止銘柄には夢がありますね(棒) ※なお、終値は高値から-46%の82円( ^ω^)
事故やトラブルが続き安全面への懸念が指摘される韓国航空業界だが、今度は空港ラウンジの運営をめぐるモラルの欠如が浮かび上がった。大韓航空とアシアナ航空がファースト・ビジネスクラスの乗客に限り利用可能な仁川(インチョン)国際空港のラウンジでエコノミークラスの客から料金を受けて軽食や酒を販売するなどの不法営業を行い、過去10年で数百億ウォンもの売り上げを出していたという。つまり二大航空会社が、飲食店に認可されていないラウンジで事実上、飲食店営業をしてきたわけだ。大韓をめぐっては今月、会長の自宅工事に関連した不正疑惑に絡み、警察が本社を家宅捜索。韓国エアラインは一体どこに向かっているのだろう。 エコノミー客も金払えば“ビジネス”客扱い 韓国紙、中央日報(日本語電子版)によれば、大韓航空とアシアナ航空の韓国二大航空会社が自社旅客機のファーストクラスとビジネスクラスの乗客のみ利用できる仁川国際空港のラ
トランプ米政権が韓国に鉄槌を下した。米通商代表部(USTR)が12日、韓国に自由貿易協定(FTA)の再交渉を正式に要求したと発表したのだ。米国から韓国への輸出の障害となっている問題を解決し、貿易赤字の削減につなげるのが狙い。米首都ワシントンで8月に両政府による会合を開くことを提案した。 トランプ米大統領は6月30日に韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とホワイトハウスで初めて会談した際に「韓国と貿易協定の再交渉を行う」と意欲を示しており、実行に移した形だ。 韓国産業通商資源省は13日「協定上、必ずしも応じる義務はなく、両国の合意がなければならない」と表明するなど対応に苦慮している様子が浮かぶ。 USTRのライトハイザー代表が韓国の周亨煥(チュ・ヒョンファン)産業通商資源相に、12日付でFTA再交渉を求める書簡を送った。 ライトハイザー氏は書簡で、2012年3月に米韓FTAが発効して以降「韓
米国の道路を走る際に最も危険な車種は従来から指摘されてきたとおり、やはり「小型車」であることが改めて確認された。 米国道路安全保険協会(IIHS)が今年5月下旬に発表した報告書によると、運転中のドライバーが死亡する事故が最も多く発生しているモデルは、韓国ヒュンダイの「アクセント」、キアの「リオ」といった小型車の中でも「サブコンパクトカー」に分類されるものだったという。 米保険業界が設立した非営利組織のIIHSの報告書によれば、ドライバーが死亡する事故が最も多く起きた10車種のうち、5モデルは「サブコンパクトカー」、3モデルは「コンパクトカー」に分類される小型車だった。 IIHSは「これらのモデルは、大型車のようには乗っている人たちを守ってくれない」として、消費者らに対し、各モデルの衝突試験の結果だけではなく、車種と衝突事故による死亡リスクの関連性についても知っておくべきだと注意を呼び掛けて
学校法人「加計学園」と同じく、国家戦略特区で獣医学部新設を計画していた京都産業大学が会見を開き、特区の選定過程で獣医学部新設を断念した経緯を初めて明らかにしました。 京都産業大学は去年3月、国家戦略特区で、京都府とともに獣医学部の新設を認めるよう提案しましたが、ことし1月に行われた事業者の公募には手を挙げず、結局、加計学園が事業者に決まりました。 黒坂副学長は去年11月の国家戦略特区諮問会議で、獣医学部新設の条件に、「広域的に獣医師系養成大学などが存在しない地域に限り」という新たな文言が加わったことについて、「関西には大阪府立大学に獣医系の学科があり不利だと思った」と話しました。 また、獣医学部の開学時期が平成30年4月と知ったのは、事業者が公募されたことし1月だったとしたうえで、「教員の確保などを考えるとタイトなスケジュールだった。準備できなかった」と述べて、新設を断念した経緯を明らかに
「越後屋政治」をやるのは簡単ではない。小池氏は政治家として目端がよく利く。相手をたたきのめす鋭い刃(やいば)をその懐に持っている。 小池氏の本心は初の女性首相にある 都議選後の最大の焦点は、小池氏が新党を結党し、首相就任を目指すかどうかになっている。小池氏の本心は、初の女性都知事が初の女性首相になるところにある。しかし、都議前後の新聞各紙の社説はそのことに触れていない。「このことは残念である」とこれまで「プレジデントオンライン」に沙鴎一歩は書いてきた。 あらためて都議選翌日となる3日付朝刊の社説の見出しを並べてみよう。 「都議選、自民大敗 政権のおごりへの審判だ」(朝日) 「都議選で自民が歴史的惨敗 おごり代償と自覚せよ」(毎日) 「『安倍1強』の慢心を反省せよ 小池氏支持勢力の責任は大きい」(読売) 「大敗の自民 『安倍政治』への怒りだ」「都民ファースト 風で終わらせぬよう」(東京) 「
2017年7月14日 13時56分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと カリブ海に浮かぶ、超低空飛行を間近に見ることができる「マホ・ビーチ」 13日、フェンスにつかまって離陸を見ていた女性が後方気流に吹き飛ばされた 女性はコンクリートの壁に身体を強打し、搬送先の病院で死亡が確認された のセント・マーチン島といえば、美しいビーチとは別に旅客機の超低空飛行、つまりプリンセス・ジュリアナ国際空港の離着陸を間近にみることができるビーチとしてマホ・ビーチが非常に有名である。スリリングな体験を目当てにそこには観光客や飛行機好きが大勢集まるが、想像する以上に危険と言われるそのビーチでついに死者が出たもようだ。 現地の13日に警察の広報を担当するリカルド・ヘンソン氏が発表したところによれば、マホ・ビーチで死亡したのはニュージーランドから来ていた57歳の女性(氏名などは明らかにされず)。女性はほ
新交通システム「Hyperloop」は、真空チューブを使った初めてのテストで時速70マイル(約113km)にしか達しなかったが、同システムの開発を手がけるHyperloop Oneは、公共交通機関の未来にとって画期的な瞬間だと称えている。 テストは非公開で、米国時間5月12日にネバダ州の砂漠にある同社のテストコース「DevLoop」で行われた。必要最小限の機能を備えた車両が、磁力で浮上してDevLoopの上を5.3秒間走行した。 車両は2Gの重力加速度を実現し、時速70マイルの目標速度に達した。Hyperloopはすぐに、時速250マイル(約402km)を目標とする次のテストの準備に取りかかる。 Hyperloop Oneは、最高時速760マイル(約1223km)の高速公共交通機関を目指すElon Musk氏のビジョンが実現可能だと証明しようとしている企業の1つだ。Musk氏は、2013年
民進党の蓮舫代表(49)は13日に国会内で開いた会見で、自身の台湾との“二重国籍”問題に関して18日に関連資料を公表する意向を示した。党内では「その中身は期待ハズレになる」と不満が噴出し、年内“解党”の危機を迎えている。 蓮舫氏は11日に開かれた党執行役員会で、中ぶらりん状態を続けている二重国籍問題に触れ「近々、説明する」と語り、戸籍謄本の公開に踏み切る意向を示した。しかし、この日、会見で蓮舫氏は「私は戸籍謄本そのものというふうには言っていない」と否定。その上で「私自身がすでに台湾の国籍を有していないことが分かる部分を伝える準備はある。何の資料を示すか。弁護士も含めて整理している」と話した。 来週、蓮舫氏が開示する予定の戸籍に関する資料について民進党関係者は「自身のパスポートや台湾当局への国籍離脱申請書の写し」と明かす。民進党衆院議員は「なぜ戸籍謄本を公表しないのか。この時期、多くの同僚ら
7月3週(18-21日)の日本株相場は、週後半にかけて一段高が見込まれている。世界景気が順調に拡大する中、グローバル景気に敏感な企業の業績期待が高まり、業績対比での株価の割安感が意識されやすい。日経平均株価は年初来高値2万318円を上抜く可能性がある。 20日の安川電機を皮切りに大手企業の4-6月期決算の発表が始まる。同期のドル・円相場の平均は1ドル=111円台。自動車など製造業を中心に前提為替がこれより円高な企業が多く、業績は会社計画比で強含んでいるとみられる。大和住銀投信投資顧問・経済調査部の門司総一郎部長は、今後は「業績上振れ報道や会社側の業績計画引き上げなどが相次ぎ、上昇に弾みが付きやすい」とみる。 米国では金融大手の決算発表が本格化し、18日にゴールドマン・サックス・グループやバンク・オブ・アメリカ、19日にモルガン・スタンレーが予定している。自己資本規制の緩和を受けて自社株買い
「退職届とツイッターの写真の署名には、共通点が見受けられますが、上申書の筆跡と、退職届の筆跡では異なる特徴が数多くあります」 こう話すのは、本誌の依頼で筆跡鑑定をおこなった筆跡研究開発センター代表の朝倉太郎氏だ。鑑定の結果は、 驚くべきものだった。 都議選で躍進した小池チルドレンの一人、平慶翔都議(29)は、かつて秘書として仕えた下村博文元文科相 (63)と泥沼バトルの真っ最中だ。 6月29日、下村氏は会見で、かつて平氏が秘書時代に、「事務所費横領」「パソコンのデータの持ち出し」などを犯したと主張。下村氏の疑惑報道を「週刊文春」に流したのは平氏だとにおわせ、平氏が罪を認めたとするサイン入り上申書と、下村事務所へ提出したという退職届を報道陣に配布した。 これを平氏は、「事実無根」と否定。都議選後、平氏の代理人弁護士は本誌にこう答えた。 「平氏が上申書に署名した事実はありません。当該
ノーベル平和賞受賞者の中国の著名人権活動家、劉暁波(リウシアオポー)氏(61)が13日に死去したことについて、入院先だった病院が同日深夜、記者会見を開き、劉氏が妻の劉霞(リウシア)氏(56)に最後に伝えたのは「あなたはしっかり生きなさい」という一言だったことを明らかにした。一方、当局側は遺族に対し、劉氏の遺体をすぐに火葬し遺灰を海にまくよう求めていたことも関係者の話で分かった。劉氏の墓ができ、追悼する人々が集まることを警戒しているとみられる。 劉氏が入院していた中国医科大学付属第一病院(遼寧省瀋陽市)は13日深夜、異例の記者会見を開催。治療や家族への対応が適切だったことをアピールする狙いとみられる。 同病院によると、劉氏が息を引き取る間際、病室にいた家族がそれぞれ別れの言葉を劉氏に伝え、劉氏は妻の劉霞氏に「しっかり生きなさい」と話したという。劉氏は安らかな表情だったという。 同病院によると
自殺未遂の話や壮絶な貧乏暮らしを語っているのに、人懐っこい笑みを絶やさない。昼時だったので、会計はこちらで持つので一緒に食べましょうと誘っても、もう済ませてきましたからと、丁寧に断ってくるところにきまじめな人柄がうかがえる。 関西出身で、元は両親と弟の4人家族。最初のつまずきは、高校卒業後に進んだ介護専門学校の実習先でイジメを受けて退学、それが原因でうつ病を発症したことだ。 ちょうど介護保険制度が始まった2000年。ちまたでは、介護専門学校が相次いで開校し、「未来のある仕事」として多くの学生も集まった。しかし、サトシさんが実習で訪れた施設は、職員のほとんどが中高年女性。事あるごとに「こんなの男のする仕事じゃない」とバカにしたように言われたうえ、さらには、声が小さいとしかられたので声を張ると、うるさいと遮られ、質問をすれば「そんなこともわからないの」と怒鳴られ、見よう見まねでやって失敗すると
中川俊直 (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る パーティの案内状 深く反省した言葉がつづられている 愛人との不倫トラブルで警察沙汰となり、経済産業政務官を辞任し、自民党を離党した中川俊直衆院議員が、8月23日に都内のホテルで2万円の会費をとって「お詫びと再起の会」と題した政治資金パーティーを開くという。 【写真】パーティの案内状はこちら 本誌が入手した案内状には中川氏のサインの入ったお詫び文も添えられていて「深く深く反省し、心よりお詫び申し上げます」「過去を変える事はできませんが、未来と自分は変えられる」などと書かれている。 パーティー会場は東京都千代田区のホテルニューオータニの「鳳凰の間」。開始は午前8時で「中川俊直モーニングセミナー」と題されている。 案内状には<なお当日は、経済学者、政策工房会長の高橋洋一先生(元財務官僚)が応援に駆けつけてくださります>とも記されていた。会の開
東京都議選終了! 新たなスタートへ 2017年の東京都議会議員選挙が終了いたしました。公務の合間を縫って私も街頭演説の応援に駆け付けましたが、ターミナル駅周辺などに多くの人々が詰めかけている様子からも、今回の都議選に対する都民の関心の高まりを改めて感じました。 各党派による善戦の結果、「都民ファーストの会」は公認候補者50名中49名が当選、追加公認をあわせて55議席を獲得いたしました。この結果に一喜一憂することなく、「都民ファースト」の原点にもう一度立ち返る必要があります。いうまでもなく、選挙はゴールではなくスタート地点。これから、選ばれた127名の都議会議員とともに全速力で走っていきます。 昨年の都知事選挙もそうでしたが、自分の人生の転機とも思われるイベントを乗り越えたとき、私はふと立ち止まり、これからの人生の指針について考えてきました。 今回は、私がカイロ大学留学から帰国し、テレビキャ
はじめに 第2次安倍政権が発足した2012年12月に始まった景気回復は、17年3月までで52カ月となった。1986年12月~91年2月の51カ月間だったバブル経済期を抜き戦後3番目になる。今年9月まで回復すると、65年11月~70年7月の57カ月間に及んだ「いざなぎ景気」も抜く。こうしたことから、景気回復時期に関する議論が盛り上がりつつある。しかし、内閣府の景気動向指数研究会によれば、2015年7月24日に公表した資料で直近の景気の山・谷をそれぞれ12年3月、12年11月に確定して以降、景気の転換点は設定されていない。 定義上、14年3月が景気の山の可能性 一般的に、景気の転換点を簡易的に判断するには、景気動向指数の一致DIが3カ月連続で50%を上回ったか、一致CIのトレンドが転換したか等が基準となる。となると、12年11月に確定した景気の山以降、14年4月から3カ月連続で50%を下回る一
第2次安倍内閣発足以降、支持率が最低となった。8月上旬とも言われる内閣改造の後も支持率が回復せず、さらに落ちるようなことになれば、安倍内閣は崩壊の道をたどるだろう。 読売新聞が7月7〜9日に実施した全国世論調査で、支持率は36%。6月17〜18日の前回調査の49%から13ポイント下落した。逆に不支持は52%で、前回調査の41%より11ポイント上昇している。朝日新聞の世論調査では、支持率は33%、不支持率は47%だった。その他、産経新聞、共同通信の調査でも、支持率は30%台まで落ち込んでいる。 支持率急落のきっかけとなったのは、森友・加計問題だ。ただ、よくよく考えると、加計学園の問題など一私立大学の一学部の問題である。国会が動くような話ではなく本当に小さな問題なのだ。 それがなぜ、大問題になってしまったのか。 これは森友学園問題についても言えることだが、理由は全ての関係者が逃げ回っている点に
今年も憂鬱な季節がやってきた私は「冷やし中華」が嫌いである。フードジャーナリストという仕事を始めてからというもの、色々な場所で冷やし中華嫌いを公言してきたが、今では冷やし中華嫌いの第一人者くらいの言われようである。インターネットで「山路力也」と検索すると、検索候補に「冷やし中華」と出て来るほどである。私の冷やし中華嫌いは生半可なものではない、筋金入りなのだ。 「冷やし中華」は夏の風物詩として必ずといっていいほど名前が挙がる食べ物だが、街の中華屋さんなどで「冷やし中華はじめました」の文字をみるたびに憂鬱になる。冷やし中華はじめなくて良い、と思う。あるいは始めても良いけれど、私の知らないところでひっそりと始めてくれ、と思う。そして私の知らないところで早く終わってくれと願う。何ならそのまま永遠に終わってしまってくれて良いとも思う。 「なぜ冷やし中華が嫌いなのか」と人は問う。まず、その質問の設定自
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ゲームセンターで中学3年生の女子生徒に声をかけ、東京・新宿区の自宅に連れて行って12日間住まわせたとして、47歳の無職の男が未成年者誘拐の疑いで逮捕されました。男は「家には入れたが、誘拐はしていない」などと供述しているということです。 警視庁によりますと村木容疑者は、都内に住む中学3年生の14歳の女子生徒に都内のゲームセンターで声をかけ、自宅に連れて行って今月2日から13日まで12日間住まわせたとして未成年者誘拐の疑いが持たれています。 女子生徒がいなくなったことから母親が届け出て、警視庁が防犯カメラの映像を調べるなどして行方を捜していたところ、13日夜、村木容疑者の部屋で一緒にいるのが見つかったということです。 警視庁によりますと、調べに対し「家には入れたが、誘拐はしていない」などと供述しているということです。 警視庁が詳しいいきさつを調べています。
国民を「差別主義者」「排外主義者」と呼んだ蓮舫氏は、国民に謝罪すべきだ(写真:Natsuki Sakai/アフロ) 二重国籍疑惑は解明されるのか民進党の蓮舫代表がとうとう、二重国籍疑惑について答えるという。18日に会見を開き、台湾籍がない証拠を示すらしい。これまでテレビのバラエティ番組(2016年11月18日放送TBS「中居正広の金曜日のスマイルたちへ」)で自宅を公開し、寝室まで披露しながら、国籍についてはなぜか頑なに情報公開を拒んでいた蓮舫氏。13日に定例会見が開かれたので、さっそく参加した。 「戸籍謄本そのもの(の公開)は言っていない。(戸籍謄本は)すぐれてプライバシーに属するものである。差別主義者、排外主義者に言われてこれを公開することが絶対にあってはならないと思っている」 「戸籍そのものではなく、私自身がすでに台湾籍を有していないことがわかる部分、それをお伝えする用意がある」 最初
愛知県内の農業協同組合(JA)の職員による顧客の金の横領など、JAが県に届け出た不祥事が、2012~16年度に17件あったことが、県への情報公開請求で分かった。被害額は計約4億円に上る。県によると今年6月までに新聞で報道されたのはうち6件。専門家はJA自身による情報公開の必要性を指摘する。 横領などの不祥事があった場合、JAは監督官庁の都道府県に届け出ることが農協法で義務づけられている。12~16年度の5年間に県内の20JAから県に提出された「不詳事件届け出書」をもとに朝日新聞が集計したところ、被害額は3億9900万円超だった。 内訳は、顧客の定期積み金や集金した共済掛け金を着服するなど「業務上横領」が11件、計1億6762万円で最多。「業務上横領と詐欺、窃盗」に分類された事例も1件(2億973万円)あった。 県はJAに不祥事の公表を促している。だが今回、「公開するとJAの社会的信用が失わ
ついこの間まで、「安倍政権の要」「完璧なガバナンス」といわれていた菅義偉官房長官だが、一連の加計問題で、完全に化けの皮が剥がれてしまった。いまでは、菅官房長官が例の「問題ない」「批判はあたらない」という“スガ語”を口にしたとたん、国民の間で失笑の声があがるまでになっている。 そんななか、今度は菅官房長官本人に、政治資金公開をめぐる“隠蔽指示”疑惑が持ち上がった。本日発売の「週刊文春」が、政治資金の使途公開をめぐり、菅官房長官が組織ぐるみで“隠蔽”していたと報じたのだ(外部リンク)。 記事によれば、菅官房長官は、政治資金収支報告書における少額領収書の開示請求に対し、閣僚全員に対して開示を遅らせるよう指示しており、これは政治資金規正法上の違法行為にあたる可能性があるという。 問題が浮上したきっかけは、「文春」が先週号で報じた下村博文元文科省による支援企業へのビザ発給“口利き”疑惑の証拠となった
もうすぐ夏休みがやってくる。水をさすつもりは毛頭ないが、長野北部(信濃大町―新潟県糸魚川市)で大地震が起きる可能性がある。 根拠は、立命館大・環太平洋文明研究センターの高橋学教授(災害リスクマネジメント)が、大地震発生のパターンから導き出した「経験則」だ。高橋教授は、日本のみならず南米各国やフィリピン、ソロモン諸島で発生した数々の地震発生を事前に予測してきたプロフェッショナルである。昨年12月の茨城県北部地震、今年2月の千葉県北東部地震も的中させている。 高橋教授の「経験則」とはこうだ。 【条件①】それまでほとんど地震の起きていない場所でM2・5―M4の地震が起きる。 【条件②】その後、比較的静穏な時期が約60日続く。 【条件③】約60日後に、②とほぼ同じ場所で、M2・5―M4クラスの地震が発生する。 【条件④】半日~3日後にM5以上の地震が発生する可能性がある。 「あくまで経験則であり、
著:Johanna Ohm(ペンシルバニア州立大学 Graduate Student in Biology) 我々が暮らす世界は、汚れている。どこに行っても、我々は微生物に囲まれている。細菌や菌類そしてウイルスは、携帯電話やバスの座席、ドアノブや公園のベンチにも存在しており、人は握手や飛行機の座席を介して微生物を移しあっている。 そして今、我々は通貨を通じて微生物をもやりとりしていることが、研究者によって明らかになっている。紙幣の一枚一枚がチップジャーから自動販売機、メーターメイド(駐車違反の監視員)まで、元いた環境のわずかな痕跡とともに人から人へと渡り、その痕跡が次の人へ、そして次の場所へと移っていく。 紙幣に残存していたものの中には、ペットのDNA、薬物の痕跡、そして病気を引き起こす細菌やウイルスが含まれている。 この発見から、物言わぬ通貨がいかに人間の活動記録を記録するか、そしていわ
14日の東京株市場でファーストリテイリングの株価が下落し、日経平均株価のマイナス寄与度首位となっている。 午前9時33分現在、Fリテイリ株は前日比3.9%安の3万4840円。1銘柄で日経平均を約52円押し下げており、マイナス寄与度2位の東京エレクトロンの7円に比べて突出している。同時点の日経平均は6円7銭(0.03%)高の2万105円88銭で、TOPIXの0.2%高に比べて上げが小さくなっている。 Fリテイリは13日、2016年9月-17年5月期決算を発表した。SMBC日興証券では国内ユニクロの不安が来期まで残る内容とコメント、JPモルガン証券は国内ユニクロ改革効果と原価上昇影響との綱引きだとしたうえで業績予想を引き下げ、投資判断を「オーバーウエート」から「中立」に下げた。
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採用と直結したインターンシップを多くの企業が導入し、選考が一段と早まっている。本来、こうした短期間の就業体験は多くの学生に門戸を開く狙いがあったが、実際は一流大学以外の学生は、門前払いの状態。なぜ、そういう結果になっているのか。人事部の採用担当者に匿名で話を聞いた。 8000社以上がインターンシップを実施している 2018年卒学生の大手企業の内定出しがほぼ終了し、早くも19年卒採用に向けた8月のインターンシップの受付が始まっている。 18年卒の採用活動の最大の特徴は、採用と直結したインターンシップを多くの企業が導入し、選考が一段と早まったことだった。 経団連は3月1日を広報活動、6月1日を選考活動解禁日とした。ところが、就職情報サイトのディスコの6月1日の就職内定率(内々定を含む)は63.4%。リクルートキャリア調査でも61.9%と高く、前年同月の51.3%と比べて10.6ポイントも上昇し
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6月初旬にシンガポールで開かれた「アジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)」。日本の外交・安全保障にとって最大のテーマの一つ、「対中国政策」が、会議での大きな焦点となりました。アジア太平洋地域で存在感を高める中国にどう向き合えばいいのか――。日本からは稲田朋美防衛相が演説をしましたが、会議に参加した日米関係が専門の神戸大学大学院・簑原俊洋教授は、「存在感は、皆無だった」と辛口の評価。「日本は大国としての自覚と威厳を持ってほしい」と指摘します。(朝日新聞政治部記者・園田耕司、松井望美) 【写真特集】ランウェイに現役自衛官 礼装・戦闘服・海賊対処作業服…決めポーズ 米国やアジアから防衛担当閣僚、政府高官、専門家らが集まった今年のシャングリラ・ダイアローグ(英国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援)。「ルールに基づく地域秩序の擁護」と題して演説した稲田防衛相は、「東シナ海と南シナ海で既存
政治団体「新党大地」代表鈴木宗男氏の長女、鈴木貴子衆院議員(31)が第1子を妊娠していることがわかった。12日、自身のブログで報告した。 鈴木氏はブログで「ご報告」と題し「この度、新しい命を授かりました。9月中旬の出産予定です。夫婦ともに喜びと感謝の気持ちでいっぱいです」とコメント。さらに「実は今月に入ってすぐの検診で、切迫早産との診断を受け安静生活を続けております」と述べ、現在、療養中であることを明らかにした。経過については「お陰様で赤ちゃんは順調に成長してくれています」とし、母子ともに健康だという。 鈴木氏によれば、妊娠報告を祝福する声が多数寄せられている一方、「(国会議員の)任期中に妊娠なんていかがなものか」「公人としての自覚がない」「職務放棄か」など心ない声も届いているという。 産経新聞の取材に対し、鈴木氏は「さまざまな意見があることは承知しているが、中には簡単に受け止めることがで
13日夜遅く、神奈川県秦野市の山林で、捨てられていたスーツケースの中から、2人の遺体が見つかりました。2人は今月上旬から行方がわからなくなっていた、横浜市に住む20代の中国人の姉妹と見られ、警察は身元の確認を急ぐとともに、姉妹の30代の知人が何らかの事情を知っていると見て、捜査を進めています。 警察によりますと、遺体で見つかったのは、今月7日から行方がわからなくなっていた横浜市中区のマンションに住む25歳と22歳の中国人の姉妹と見られるということです。 警察が寄せられた情報などを基に、秦野市内の山林を調べた結果、道路から投げ捨てられたと見られるスーツケースを見つけたということです。 捜査関係者によりますと、姉妹が住んでいたマンション周辺の防犯カメラの映像などから、行方がわからなくなる直前、30代の男の知人が姉妹の自宅を訪れていたということです。 警察は見つかった遺体の身元の確認を急ぐととも
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