日本経済新聞社とテレビ東京が憲法記念日に先立ち共同で実施した世論調査で、現行憲法を「改正すべきだ」との回答は53%で、「現在のままでよい」の33%を上回った。改憲支持が5割を超えたのは2007年の調査以来5年ぶり。10年4月の前回調査ではそれぞれ改憲支持が47%、反対が40%で、両者の差は大幅に広がった。東日本大震災を受けて自民党が緊急事態条項の検討を本格化するなど、実情に沿った改正の必要性を
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