再生エネ活用スマートコミュニティー 被災3県8事業採択 東北経済産業局は17日、再生可能エネルギーなどを活用して地域のエネルギー利用効率を高める「スマートコミュニティー導入促進事業」の補助対象に、岩手、宮城、福島3県の8事業を選んだと発表した。いずれも市町村が民間企業と共同で取り組む事業に助成し、2015年度までの補助総額は約80億円に上る。 対象は宮城4件、岩手3件、福島1件。このうち宮城では、石巻市が東北電力、東芝などと共同で太陽光発電装置など環境に配慮したシステム導入を図り、災害時でも電気が使える地域の実現などを目指す。 気仙沼市は整備する水産加工団地で、省エネルギーシステムの導入を検討する。 大衡村がトヨタ自動車グループと取り組む事業、山元町がNTT東日本と共同で行う事業も採択された。 岩手は宮古、釜石、北上3市の事業が対象。福島の1件は会津若松市の事業で、東北電、富士通と