「社会資本」など17特会、11に削減 独法4割削減 政府決定 - 日本経済新聞政府は19日、社会資本整備事業特別会計の2012年度末の廃止など全17特会を15年度末までに11に削減する特別会計改革案を決めた。現在102ある独立行政法人は日本貿易保険の特殊会社化などで約4割減の65法人に再編する。存続する独法には所管閣僚が是正命令を出す権限を設けるなど効率的な運営を促す仕組みに制度改正する。同日の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）で特会改革、独法再編案を了承。近く閣議決定
時事ドットコム：独法・特会改革方針の要旨
独法・特会改革方針の要旨 独法・特会改革方針の要旨 独立行政法人・特別会計に関する政府の基本方針案の要旨は次の通り。 【独法】 ▽現行の独法制度を抜本見直し。１０２の独法を６５に縮減。国民生活センターなど７法人を国への移管か廃止。日本貿易保険など７法人を特殊会社化も含めて民営化。 ▽新たな法人制度を構築。(1)一定の自主的・自律的裁量を有し、計画的な枠組みの下で事務・事業を行うとともに、主務閣僚が設定した成果目標を達成することが求められる法人（成果目標達成法人）(2)国の判断と責任で、確実、正確な執行に重点を置き事務・事業を行う法人（行政執行法人）−に分類。 ▽成果目標達成法人を研究開発型、文化振興型など７類型に分類。行政執行法人に対する主務閣僚に監督権限を付与。 【特会】 ▽１７特会を１１に縮減。 ▽エネルギー対策特会は将来的な一般会計化も含め検討。電源開発促進税の原子力安
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