東日本大震災の被災地で、がれきの撤去作業をしていた仙台市太白区の男性（４７）が、缶切りなどが付いた「十徳ナイフ」を持っていたことで、警察官の職務質問を受け、銃刀法違反容疑で約３時間にわたり事情を聴かれた。男性は「被災地の実情を無視した捜査権の乱用」として１９日、警察庁などに公開質問書を提出し、説明を求めた。　男性と弁護士によると昨年１０月９日午後４時ごろ、仙台市若林区の畑でがれきを撤去中、東京から派遣されている警視庁の警察官から「そのがれきをどこへ持っていく」と職務質問を受けた。　がれきから金属類を持ち去り売りさばく者が周辺にいることを知っていた男性は、地権者の許可を得ていることを説明し、乗ってきたトラックの中を見せた。男性は「地元の者が何もしないのは申し訳ない」とボランティア組織を通さず１人で休日に作業していた。　警察官は車内のバッグを勝手に開け、刃渡り８・７センチのナイフが付いた十徳ナ

印刷 阪神高速道路で捕獲された豚＝１９日午後３時２７分、大阪市西区の西署 　「豚が逃げている」。１９日午前、大阪市西区の阪神高速道路と神戸市灘区の有料道路「ハーバーハイウェイ」でドライバーからそんな通報が相次いだ。 　阪神高速では、トラックの荷台から豚が落ちるのを後続車の女性が目撃。パトカーが豚を取り囲み、網に追い込んで捕まえた。神戸でも１頭を捕獲した。 　三重県内の牧場から約８０頭を香川県へ運ぶ途中だった。警察署で豚を引き取った関係者は「事故がなくてよかった。迷惑をかけた」と恐縮しきり。

他の有力国立大も１８日、続々と秋入学の検討入りを表明した。大学の人材育成力に不満を抱く財界からは歓迎の声も上がるが、課題も山積している。 「国際的には秋入学が主流。留学生には秋入学の方が都合がいい」。九州大の有川節夫学長は１８日の定例記者会見で、そう語った。 東京大が打ち上げた秋入学全面移行案に、「同調できるなら同調したい」とも述べ、入学が遅れることで生まれる「ギャップターム」（ずれる期間）の活用についても、「学生たちの学問に対する取り組みが劇的に変わる可能性を秘めている」と持ち上げた。 東北大の井上明久学長は、読売新聞の取材に、「以前に『時期尚早』と結論づけたことがあったが、世界に伍(ご)する大学となるためにも、東大の議論を踏まえ、再度議論していく」と述べた。 京都大は、１８日午前、「入学の時期、試験のあり方を今後検討する」とのコメントを発表。このほか「秋入学に関する作業部会を設ける」（

防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 １０秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したＵＲＬからのアクセスをお願いいたします。 新しいＵＲＬ

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ニュース 大阪市、給与１４～３％カット案…組合に提示 （1月19日） 大阪市は１９日、市職員の７労組でつくる市労働組合連合会（中村義男委員長）との人件費削減交渉で、給与カット率を１４～３％とする案を提示した。 （1月19日） [全文へ] ニュース 生活保護受給者数、４か月連続で過去最多を更新 （1月19日） 厚生労働省は１９日、全国の生活保護受給者が昨年１０月末現在で２０７万１９２４人（速報値）になったと発表した。 （1月19日） [全文へ] トピックス “自宅開放”のススメ本 （1月19日） 自宅などのプライベート空間を、誰もが集えるギャラリーや地域サロンなどとして開放する――。最近目立つこうしたライフスタイルを、文化芸術関連の企画制作をする民間団体「事編(ことあみ)」代表で、クリエイターのアサダワタルさん（３３）（大阪市福島区）が、著書「住み開き　家から始めるコミュニティ」（Ａ５判

東京都昭島市福島町のアパートの一室で、この部屋に住むタクシー運転手矢口行(こう)さん（４９）の遺体が見つかった事件で、司法解剖の結果、矢口さんの遺体から覚醒剤の成分が検出されたことが１８日、警視庁への取材で分かった。 また、矢口さんの腕には、複数の注射痕も確認されたという。 同庁では、矢口さんの遺体が発見された翌日の今月１７日から、遺体の司法解剖を実施。矢口さんの死因を当初、失血死とみていたが、刃物の傷による出血性ショック死であることも分かった。また、矢口さんの遺体には人と争った際にできる「防御創」がなかった。 さらに遺体が発見されたベッド周辺には血のついた足跡があり、それが矢口さんのものと一致した。遺書は発見されていないが、こうした事実から、同庁では自殺の可能性が高いとみて調べを進めている。 １６日午前１０時１５分頃、自宅のベッドの上で矢口さんが死亡しているのを、同僚が発見した。出勤予定

覚せい剤を密輸入したとして覚せい剤取締法違反などの罪に問われ、一審で裁判員裁判初の全面無罪とされ、二審で逆転有罪となった会社役員安西喜久夫被告（６１）の上告審弁論が１９日、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）であった。弁護側は「古い刑事裁判と決別し、新しい時代にふさわしい適切な判断を」と述べ、無罪を主張した。 　安西被告が、国内に持ち込んだボストンバッグ内のチョコレート缶に覚せい剤が入っていたことを認識していたかどうかが争点。一審千葉地裁の裁判員裁判は、間違いなく認識していたとは言えないとして無罪を言い渡したが、裁判官のみで審理された二審東京高裁は「一審は証拠の評価を誤った」として、懲役１０年、罰金６００万円を言い渡していた。 　弁論で弁護側は、「一審の判断を尊重すべき典型的な事案なのに、無罪を裏付ける事実をことごとく無視した」と二審判決を批判。高裁が捜査段階の調書を職権で採用したことも、「

印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所偽装請負の構図 　関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）での偽装請負事件で、福岡、福井両県警に社長が逮捕された高田機工（福井県高浜町）の高田稔会長（７８）が１５日、朝日新聞の取材に応じ、原発での偽装請負は「業界の慣習だった」と語った。原発関連の取引のあった別の建設業者も同様の証言をしており、働き手の確保が難しい原発関連の業界で偽装請負が常態化していた可能性もある。 　高田機工社長の富田好容疑者（５９）は、元請けの太平電業（東京）、孫請けの総進工業（北九州市若松区）とそれぞれ建設請負契約を結び、実際には総進工業の社員を太平電業に派遣して働かせた職業安定法違反の疑いが持たれている。 　高田会長は偽装請負について「原発の下請けに入ったら、この方法が当たり前だと思っていた。福島や九州など、どこの原発でも、やっているのではないか」と述べた。 続きは朝日新聞

印刷 関連トピックスオリンパス 　東京証券取引所は１７日、過去の決算でうそ（虚偽記載）があったとして上場を廃止（取り消し）するかどうか審査していたオリンパス株式について、上場を維持する方針を固めた。赤字を黒字と偽るほどの悪質さはなく、株式市場に重大な影響を与えたとまでは言えないと判断した。 　東証で審査を担う自主規制法人が２０日にも臨時理事会を開き、正式に決める。 　ただ、虚偽記載は上場規程違反のため、１千万円の上場契約違約金を求める。また、上場廃止にはいたらないが、前社長ら旧経営陣がうその決算にかかわるなど経営に問題があるため、３年以内に企業統治を改善できなければ上場を廃止する「特設注意市場銘柄」に指定する方針だ。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら〈記者有論〉企業統治　監査役、これではお飾りオリンパス株、上場維持に関門不祥事契機、経営の透明化へ始動　会社

芝田山部屋の八菅山(はすげやま)（神奈川県出身）は取組の約１時間前には両国国技館に着くよう、東京都杉並区の部屋を出発。ところが乗った電車がストップし、所持金は１０００円ほどしかない。タクシーでの移動がかなわず、携帯電話も持っていないため、駅の公衆電話から部屋を通じて相撲協会に連絡し、事なきを得た。 遅刻騒動には冷静に対処したようだったが、勝負は黒星。「不戦敗になるのかとずっと不安で、バタバタしてしまった」と反省していた。

独法・特会改革方針の要旨 独法・特会改革方針の要旨 独立行政法人・特別会計に関する政府の基本方針案の要旨は次の通り。 　【独法】 　▽現行の独法制度を抜本見直し。１０２の独法を６５に縮減。国民生活センターなど７法人を国への移管か廃止。日本貿易保険など７法人を特殊会社化も含めて民営化。 　▽新たな法人制度を構築。(1)一定の自主的・自律的裁量を有し、計画的な枠組みの下で事務・事業を行うとともに、主務閣僚が設定した成果目標を達成することが求められる法人（成果目標達成法人）(2)国の判断と責任で、確実、正確な執行に重点を置き事務・事業を行う法人（行政執行法人）−に分類。 　▽成果目標達成法人を研究開発型、文化振興型など７類型に分類。行政執行法人に対する主務閣僚に監督権限を付与。 　【特会】 　▽１７特会を１１に縮減。 　▽エネルギー対策特会は将来的な一般会計化も含め検討。電源開発促進税の原子力安

政府は１８日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内である愛知県渥美半島の南方沖７０～８０キロ・メートルの海底で、２月中旬をメドにメタンハイドレート掘削試験に入る方針を固めた。 次世代のエネルギー源として期待されるメタンハイドレートの海底掘削を本格的に実施するのは世界で初めて。政府は来年には実際に採掘し、ガスを生産する試験を行う予定だ。 今回掘削を行う周辺海域には、日本の天然ガス消費量の十数年分と見込まれる約１兆立方メートルのメタンハイドレートが埋蔵されているとみられる「東部南海トラフ海域」があり、掘削試験の対象地点として有望だと判断した。２０１１年度予算に関連経費として８９億円を計上している。 液化天然ガス（ＬＮＧ）は０９年度の国内の発電電力量に占める割合が２９・４％で、原子力（２９・２％）や石炭（２４・７％）、石油（７・６％）を上回っている。東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、政府は原子

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総合特区の具体化へ向けた国と地方の協議会の初会合が18日開かれ、「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」からは川崎市の阿部孝夫市長が出席した。今後、同特区を推進するライフイノベーション地域協議会（金澤一郎会長）を中心に、医療、健康に関連するライフサイエンス（生命科学）分野の事業化のための規制緩和、財政支援をめぐり国と協議を進め、年度内に総合特区計画を策定する。 国と地方の協議会は各総合特区域ごとに設置され、新たな規制・制度の特例措置、税制、財政、金融上の支援措置などを協議し、法改正や政省令の整備を通じて規制の特例措置を決定。各特区域は特例措置を踏まえた総合特区計画を２０１１年度内に策定する。計画が国の認定を受けた後、国との協議会は定期的に開催され、計画のＰＤＣＡサイクル（計画↓実行↓評価↓改善）を実施する。 京浜臨海部の総合特区の推進主体は、県内経済、医学界などの代表者32人

奈良県大和郡山市で平成１５年に起きた警察官発砲事件の付審判の裁判員裁判の選任手続きで、読売新聞記者が裁判員に選任された女性に取材し、そのコメントを１８日付の読売新聞奈良版に掲載した。裁判員法は裁判員のプライバシー保護のため、報道機関も含め、判決の宣告前に事件に関して裁判員への接触を禁止しており、奈良地裁は同法に抵触する恐れもあるとして対応を検討している。