国立解体、さらにずれ込み=内閣府に入札苦情申し立て−東京五輪 日本スポーツ振興センター(JSC)は11日、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場として建て替えられる国立競技場(東京都新宿区)の解体工事が、予定していた今月末には開始できず、さらに遅れる見通しであることを明らかにした。 有識者でつくる内閣府の「政府調達苦情検討委員会」が、入札で工事を落札できなかった業者からの苦情申し立てを10日付で受理し、JSCに対し、解体請負業者との契約執行を一時停止するよう要請したため。 業者は申し立てで、落札者とJSCの官製談合が疑われるなどと主張している。同委員会は審査の上、10月17日までに結論を出す。JSCの担当者は「申し立てが認められ、再入札になる可能性がないとはいえない。工期が短くなり、非常に厳しい」と語った。 国立競技場の解体工事は今年7月に始める予定だったが、入札の不調などで