橋下徹大阪市長ら大阪維新の会が唱える大阪都構想を検討している自民党の「大都市問題に関する検討プロジェクトチーム(PT)」が27日にまとめる中間報告で、構想実現に向けた地方自治法改正の方針を打ち出すことが分かった。 大阪都に向けた自治法改正については、維新の会との連携に積極的なみんなの党がすでに来年の通常国会に提出する方針を表明しており、自民党もこれに続く方向だ。 自民党PTの中間報告では自治法改正について、〈1〉関係する道府県や市町村の議会が「都」や「特別自治区」の基本方針を議決〈2〉住民投票を実施して過半数の賛成を得られれば「都」の設置を決定――などの手続きを経て「都」や「特別自治区」を設置できるという内容を盛り込む方向で調整している。住民投票の代わりに国会承認を行うべきだとの意見も出ている。