「京都地方税機構」は、京都府と府内25市町村(京都市を除く)の税業務を共同して行い、納税者の利便性向上を図りながら、より一層の公平・公正な税務行政の実現をめざす広域連合です。 新着情報 R6.02.07 「納税催告書印刷・封入封緘業務一式」に係る一般競争入札のお知らせを掲載しました。 R6.01.31 【報道発表資料】令和6年2月京都地方税機構議会定例会の開催について R6.01.18 「令和6年能登半島地震に伴う法人住民税及び法人事業税・特別法人事業税の申告・納付期限の延長の取扱いについてのお知らせ」を掲載しました。 R6.01.16 令和5年7月24日付地方税法施行規則改正様式の掲載について(法人事業税、特別法人事業税、法人府民税) R5.12.11 令和6年1月以降に電子車検証が交付された軽自動車について軽自動車税申告(報告)をされるみなさまへ R5.11.28 業務の取組状況(令和