国際協力銀総裁に奥田氏起用、土壇場で人事差し替え - 日本経済新聞政府は30日、4月1日に日本政策金融公庫から分離・独立する国際協力銀行（JBIC）の総裁に、元経団連会長でトヨタ自動車相談役の奥田碩氏を充てる人事を正式に決めた。当初、財務省出身で日本公庫副総裁の渡辺博史氏の就任で調整していたが、「公務員OB案」に政権内部で反発があがり、土壇場で人事が差し替わった。30日都内で開かれた新JBICの創立総会。総裁の奥田氏とメガバンクOBの近藤章氏の2人の民間人を
47NEWS（よんななニュース）
教諭免職…大勢の男子生徒を盗撮、修学旅行中の大浴場で 教諭が警察に任意同行を求められ、家族が校長に連絡し発覚…教諭の氏名所属を公表しない理由 1人で入浴指導を担当、胸ポケに入れたスマホで撮影していた
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「京都地方税機構」は、京都府と府内25市町村（京都市を除く）の税業務を共同して行い、納税者の利便性向上を図りながら、より一層の公平・公正な税務行政の実現をめざす広域連合です。 新着情報 R6.02.07 「納税催告書印刷・封入封緘業務一式」に係る一般競争入札のお知らせを掲載しました。 R6.01.31 【報道発表資料】令和６年２月京都地方税機構議会定例会の開催について R6.01.18 「令和６年能登半島地震に伴う法人住民税及び法人事業税・特別法人事業税の申告・納付期限の延長の取扱いについてのお知らせ」を掲載しました。 R6.01.16 令和5年7月24日付地方税法施行規則改正様式の掲載について（法人事業税、特別法人事業税、法人府民税） R5.12.11 令和６年１月以降に電子車検証が交付された軽自動車について軽自動車税申告（報告）をされるみなさまへ R5.11.28 業務の取組状況（令和
全国初 料金変えて節電促す社会実験 NHKニュース
原子力発電所の運転停止などで節電の重要性が高まるなか、電力が不足しそうな時間帯に電気料金を引き上げることで、家庭や企業に節電を促す、全国で初めての社会実験が北九州市で始まりました。 社会実験が始まったのは、北九州市八幡東区の東田地区です。 この地区では、製鉄所などで発電した電力を独自の送電網が使って住宅や事業所などに供給しています。 今回の社会実験では、「スマートメーター」と呼ばれる通信機能を備えた電力計を使うことなどで地区内の電力需給を把握し、多くの時間帯で電気料金を３割ほど下げる一方、電力が不足しそうな特定の時間帯には電気料金を引き上げます。 料金を引き上げる時間帯や引き上げる幅は、季節や電力不足の度合いによって変わりますが、エアコンなどの使用が集中する真夏の日中などは、最大で、深夜の安い料金の２５倍程度に引き上げられ、電力の使用がピーク時に集中するのを防ぎます。 スマートメーターは来
民間譲渡決めたら看護師４割退職…新規入院中止 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省が民間譲渡を決めた川崎市川崎区田町の川崎社会保険病院で、看護師の退職希望が相次ぎ、一般病床の新規入院を原則中止していることが分かった。 看護師約１３０人のうち、４割に当たる約５０人が３月末で退職したとみられ、緩和ケア病床でも新規入院を中止するとみられる。市は「地域医療の観点から、病床減は大きな痛手」としている。（長谷部耕二） 同病院は昨年４月現在で２３１床を運営。しかし同１２月に民間譲渡を発表後、看護師の退職申し出が続き、今年２月中旬から一般病床の入院を原則中止した。 緩和ケア病床についても、松原龍弘病院長は「２０１２年度内に新規受け入れを中止する可能性が高い」と話す。がん患者などを対象とする市内の緩和ケア病棟は、同病院２４床と市立井田病院（中原区）２０床しかないという。 常勤医師の数は１２年度から、２５人から１４人に減少するが、非常勤医師を加え、現在の外来診療体制は維持する。病
厚生年金の保険料逃れ実名公表 厚労省、悪徳事業所告発も - 日本経済新聞
厚生労働省は厚生年金への加入義務があるのに、保険料を払わない事業所の実名公表を柱とする収納対策をまとめた。事務を担う日本年金機構が文書や訪問で、加入指導を実施する。度重なる指導にもかかわらず、従わない悪質な事業所は実名を公表し、告発も検討する。今後3年以内に、保険料を払わない事業所を半減することを目指す。5人以上の従業員がいる事業所は、厚生年金に加入し、会社が労使の保険料を年金機構に納める必要
47NEWS（よんななニュース）
花角英世新潟県知事「検査は丁寧に行われた。東電の信頼回復は…」 柏崎刈羽原発の運転禁止命令解除受け、規制庁長官と面会
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時事ドットコム：生活保護給付１０％下げ＝自民が改革案、衆院選公約に