官製ワーキングプア - 違法だらけの職場で非正規は正規公務員の5分の1以下の年収｜すくらむ
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※連合通信が、4月26日に開催した「なくそう！官製ワーキングプア 反貧困集会」を３号にわたり報道してくれましたので、まとめて転載します。 ▼なくそう！「官製ワーキングプア」／幅広い労組が共同で集会／「安定した雇用とまともな賃金を」（「連合通信・隔日版」09年4月28日付 No.8186） 「安月給されど仕事はプロ意識」「気がつけば常勤教える非常勤」――。自治体などが提供する公共サービスを多くの非正規職員や委託労働者が担うなか、劣悪な労働条件や不安定な雇用の実態を訴えようと4月26日、都内で「なくそう！官製ワーキングプア 反貧困集会」が開かれ、のべ430人が参加した。 自治体で働く非常勤職員や委託労働者たちがリレートークで実態を告発したほか、シンポジウムでは自治労と自治労連
PFI法改正、脱・請負のときが来た
政府は3月11日、今国会での成立を目指してPFI法改正案を閣議決定した。東北地方太平洋沖地震が起きた日の午前のことだ。PFI（民間資金を活用した社会資本整備）の活用は、国や自治体の財政が厳しいなかで、必要な社会資本整備を進めるための手段だ。この法改正は、建設会社や建設コンサルタント、建築設計事務所の事業領域を広げる可能性を秘めている。 今後のPFIでは、公共施設の利用料金で事業を成立させる「独立採算型」を増やしていくことを意図している。従来との大きな違いは、民間事業者からの事業提案を積極的に受け止める仕組みを整えたことだ。創意工夫やノウハウを発揮しやすいようにした。 ただし民間事業者は、事業の効果や採算性を自ら評価して提案しなければならない。これによって提案の質を担保する。そして官には、提案に検討を加え、民間事業者に遅滞なく応答することを義務付ける。 コンセッション方式（施設の所有権を公共
国交省、全国14の公共駐車場を民間に売却へ - 日本経済新聞
国土交通省は財団法人「駐車場整備推進機構」が運営している東京・赤坂や静岡駅前など全国14の駐車場の運営権を一括で民間事業者に売却する。3月に売却先を決定したのち、同機構は解散する。自公政権下の2008年に道路特定財源からの不透明な支出を検証する中で、解
まず広島・仙台 国管理27空港の運営権を売却へ - 日本経済新聞
国土交通省は国が管理する全国の27空港について、30～50年間の運営権を民間企業に売却する。国が土地や施設を所有したまま、滑走路から空港ビル、駐車場まで空港全体の経営を民間に任せる。今夏以降に売却先を公募し、2014年度にも仙台や広島など利用者の多い空港の運営権を売却する。民間企業による運営で経営を効率化し、航空機の着陸料を安くできるようにするほか、国の財政負担も減らす。今月下旬にも始まる通常
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有料道路の運営権売却ＯＫ 政府、次期国会で法改正へ：朝日新聞デジタル
奈良市:ごみ収集、民間委託拡大へ 高コスト批判受け−−来年度スタート ／奈良－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞
上水道、外資が参入 最大手仏ヴェオリア、松山市が委託 - 日本経済新聞