東日本大震災の被災地で広がる公共事業の落札事業者が決まらない「入札不調」対策の一環として、国土交通省は1
被災3県、労務費単価最大1割上げ - 日本経済新聞
東日本大震災の被災地で広がる公共事業の落札事業者が決まらない「入札不調」対策の一環として、国土交通省は1
被災３県で入札不調４００件…作業員集まらず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の被災３県と仙台市が発注した土木・舗装工事の入札で、昨年４月以降、入札者がいないことなどから、約４００件が不調になっていたことが国土交通省などへの取材で分かった。 復興需要で人手が足りず、採算性の低い工事が敬遠され、１０００万円未満の土木工事では、５割を超える件数が不調になった県もある。今後、沿岸部での復旧工事が本格化するが、復興に支障が出る恐れも高く、同省は被災地の公共工事の賃金基準見直しに向けて検討を始めた。 国交省などによると、３県と仙台市発注の土木・舗装工事の入札計２７８１件のうち、昨年１１月までに計４０５件で「入札者なし」や「落札辞退」といった入札の不調が発生。内訳は岩手県が４９件、宮城県が１１０件、仙台市が９７件、福島県が１４９件で、いずれも内陸の復旧工事が本格化した昨秋から、その傾向が強まっている。
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