野田佳彦首相は２５日、選挙権年齢を現行の「２０歳以上」から「１８歳以上」への引き下げに向け、公職選挙法改正案など関連法案を今国会に提出する方針を固めた。憲法改正手続きを定めた国民投票法は投票権を１８歳以上と定めていることから整合性を持たせる必要があると判断した。一方、民法では「年齢２０歳をもって成年とする」（４条）と定めており、成人年齢も合わせて改正するかどうかが大きな焦点となる。 ◇ 民主党憲法調査会（中野寛成会長）が１８日に選挙権年齢の引き下げを議題とする方針を決めたことを受けての措置でもある。選挙権年齢は他の法律と密接に関連することから、首相は各省庁で調整する必要があるとして議論を引き取ることを決めた。 国民投票法は平成１９年５月に成立し、２２年５月に施行された。本則で投票権を有する年齢を１８歳以上とした上で、付則で同法施行までに公職選挙法や民法などの関係法令について「必要な法

臓器売買 医師に懲役３年の判決 1月26日 10時32分 自分に移植するために暴力団員に紹介された提供者から腎臓を買ったとして、臓器移植法違反の罪に問われた東京の医師に、２６日、懲役３年の実刑判決が言い渡されました。 東京・江戸川区でクリニックを経営していた医師の堀内利信被告（５６）は、腎不全を患い、暴力団員に紹介された提供者から腎臓を買ったとして、妻の則子被告（４８）と共に臓器移植法違反などの罪に問われました。判決で、東京地方裁判所の若園敦雄裁判長は、堀内被告に懲役３年、則子被告に懲役２年６か月の実刑を言い渡しました。この事件では、腎臓の提供者を紹介した暴力団員や、腎臓を提供した男などほかにも７人が起訴され、いずれも有罪が言い渡されています。

北海道興部(おこっぺ)町が運営する風力発電所が、完成から約１０年で廃止となった。コスト面で運転が困難となったためで、町は風車を固定し、モニュメントにする予定だ。 発電所は２００１年に完成。風車１基で、建設費約１億９０００万円のうち独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」がほぼ半額を、町が約５０００万円をそれぞれ負担した。だが、売電収入は約９年半で計６１７０万円で、６４３０万円の維持管理費と均衡。１０年秋には部品が破損し、約４０００万円の修理費が賄えなくなった。 北海道は国内風力発電の約１割を占め、有数の適地と言われるが、小規模施設が直面するコスト高の現実が露呈した格好だ。

創価学会の池田大作名誉会長は２６日、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、「原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討していくべき」だとした「平和提言」を発表する。 創価学会を支持団体とする公明党のエネルギー政策論議にも影響を与えそうだ。 池田氏は「日本は地球全体の地震の約１割が発生し、津波に何度も見舞われてきた」と事故再発の可能性を指摘したうえで、再生可能エネルギーの導入に向け、「先駆的に取り組んでいる国々と協力」「コストを大幅に下げる共同開発」「途上国も導入しやすくなる技術革新」などを推進するべきだとしている。

政治 辺野古アセス、受託全４社に天下り　競争入札なく高落札率2012年1月26日  Tweet 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価（アセスメント）関連事業で、防衛省が２００９年度〜１１年度に発注した全１３事業を受託した４社に同省ＯＢが天下っていることが２５日、分かった。契約金額は計約３５億７千万円に上る。０８年度にアセス関連事業（計約４億６千万円）を受託した別の１社へも同省ＯＢが天下っている。ほかに同事業の孫請け会社も天下りを受け入れた。第三者による客観性が求められる辺野古アセスで、同省と受託業者の密接な関係がさらに鮮明になった。 １３事業の受託業者を決めた入札は全てで「プロポーザル方式」か随意契約を取っている。競争入札はなかった。落札率はほとんどが９８、９９％台。一方、０８年度はほとんどが公募型や簡易公募型の競争入札だった。 プロポーザル方式は、随意契約の一種で、

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

［不可解アセス］国会の場で事実究明を Tweet 2012年1月26日 09時10分(35分前に更新) 米軍普天間飛行場移設に伴う環境影響評価（アセスメント）をめぐって、重大な疑問が浮上した。制度の根幹を揺さぶるような、看過できない問題が含まれており、事実関係の徹底調査と公表を求めたい。 沖縄防衛局は昨年１２月２８日、仕事納めの日の午前４時すぎ、夜も明けない真っ暗闇に、アセスの評価書を県庁に搬入した。７０００ページに及ぶ大部の評価書は、防衛省が業者に調査を委託したものだ。 ２００９年度から１１年度の間に、キャンプ・シュワブ周辺の水域・陸域生物調査など１２件の調査業務を独占的に請け負っていたのは、東京に本社を置く「いであ沖縄支社」（那覇市）と、「沖縄環境保全研究所」（うるま市）の２社。 １２件の落札総額は３４億１３１３万円。アセス調査にこれほど巨額の税金が投入されていたとは驚きだ。常識を超え

「松島」保全へ調整機関　条件付き新築制限緩和 国指定の特別名勝「松島」の景観保護と東日本大震災からの復興の両立を目指し、宮城県教委が設置した「保存管理の在り方に関する検討会」（座長・田中哲雄元東北芸術工科大教授）は２５日、「指定地域での開発規制を緩和し、住宅の高台移転を認める」とする基本方針を正式に策定した。 　これを受け県教委は、対象市町の復興事業が基本方針に沿って行われるよう調整する場が必要と判断。県の他部署と市町を加えた部局横断型の検討会組織を新年度に設ける考えを示した。 　基本方針は避難施設や防災林・防潮堤の整備など７種類の復興事業別に、配慮すべき点を明示した。 　高台移転の場合、最も厳格な開発規制を敷く特別保護地区への建築は認めない方針を打ち出す一方、隣接地区については従来の新築制限を緩和。「規模は必要最小限とし、主要な展望地点から見えないよう配慮する」との条件付きで容認した。

印刷 　１０７人が死亡したＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故で、業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本前社長の山崎正夫被告（６８）を無罪とした一審・神戸地裁判決に対し、検察当局は控訴を断念する方針を固めた。控訴期限の２５日に表明する。山崎前社長の無罪判決が確定することになる。 　山崎前社長は安全対策を統括する鉄道本部長だった１９９６年１２月、現場カーブが急曲線化されるなどして事故が起きる危険性が高まったのに、自動列車停止装置（ＡＴＳ）の整備を怠ったとして起訴された。１１日の地裁判決は、山崎前社長に現場カーブの危険情報が伝わっていなかったなどと認定。「前社長は事故を予測できなかった」と判断した。 　検察関係者によると、公判を担当した神戸地検と大阪高検、最高検は１９日から本格的な協議を始めた。地検と高検では「上級審の判断を仰ぐべきだ」との意見が大勢を占めたが、協議の結果、「一審判決を覆す有力な新証

世界文化遺産への正式推薦が決まった「武家の古都・鎌倉」。京都などとともに「第１グループ」として暫定リスト入りしてから20年がたつ。登録のハードルが上がる中で学術調査などを進め、推薦書を練り上げた。文化遺産の「１国１推薦」を大まかな原則としてきた国が、「富士山」との同時推薦に踏み切った結果も注目される。 正式推薦後に待ち受けるのは、夏から秋のイコモス現地調査だ。計21に上る寺社や史跡をどう整理して伝えるかが課題となる。また、史跡の保存管理態勢への課題も指摘されており、市に新設される文化財部を実質的にどう充実させていくかも問われる。 鎌倉は既に年間延べ約２千万人が訪れる一大観光地。市は「登録から２～３年で例年通りの観光客数に戻るのでは」との見方だが、登録を機にこれまで比較的知名度が低かった場所を多くの人が訪れると見込まれる。懸案として指摘される交通機関の混雑やトイレ不足、外国語での案内表示

印刷 　自分が死んだとするうその死亡届を提出したとして、警視庁は２５日、東京都足立区鹿浜５丁目、無職大泉司容疑者（５８）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕し、発表した。同庁によると、大泉容疑者は病死した兄になりすまして生活し、生活保護を受給していたという。 　西新井署によると、大泉容疑は２００８年１月、同居の兄（当時５６）が病死した際、葬儀会社を通して足立区役所に自分が死んだという虚偽の死亡届を提出し、本籍地の茨城県北茨城市の戸籍に記録させた疑いがある。 　大泉容疑者はタクシー運転手だったが、０６年に交通違反で運転免許を取り消された。だが、兄になりすまして免許を取得して別のタクシー会社に就職。その後、兄が病死したため、自分が死んだことにして兄名義で生活保護を申請、自宅で母親を介護していたという。昨年６月、「良心が痛む」と都の福祉事務所に自ら届けた。 　大泉容疑者は葬儀会社社員

全国から預かった遺骨を供養する納骨堂の経営を認めないのは不当だとして、愛媛県伊予市八倉の真言宗・入佛寺が同市を相手取り、不許可処分取り消しを求めて提訴したことがわかった。 訴状や同寺の山田晃照住職によると、昨年５月からインターネットを使い、郵送で遺骨を受け付ける永代供養を５万５０００円の料金で開始。約４００体の遺骨を受け取っている。 同寺は昨年４月、市に納骨堂の経営を申請。しかし、市は同年１２月、▽郵送で無制限に遺骨を募るのは国民の宗教的感情に適合せず、公衆衛生の見地から容認できない▽周辺住民の同意が不十分――などの理由を挙げ、不許可としたという。 山田住職は「先祖代々の墓が放置される例も増える中、郵送での永代供養はニーズがある。どうして国民の宗教的感情と合わないのか疑問」などと主張。市市民生活課は「訴状が届いておらずコメントできないが、不許可に至った経緯を法廷で説明していく」としている。

汚染焼却灰「記念品だ」　福島・塙町長が東電に手渡す ドクロマークの容器に入れた汚染灰を持って交渉に臨む菊池町長＝２５日、東京都千代田区の東電本店 福島県塙町の菊池基文町長は２５日、東京電力本店（東京）を訪ね、白河、会津地方の自主避難者も福島第１原発事故の損害賠償の対象に入れるよう求めた。高い放射線量が出て処理できない汚泥の焼却灰を持参し、「福島を分断することは許されない」と訴えた。 　菊池町長は灰をドクロマークの紙を張った容器に入れ、交渉に臨んだ。「この灰は捨てる場所がなく、成仏できない。花咲かじいさんは木に灰をまいて花を咲かせたが、この灰は人を滅ぼす。白河、会津地方は蚊帳の外に置かれたが、われわれはこんな恐ろしい灰とともに生活している」と述べた。 　東電の西沢俊夫社長は「誠心誠意対応する」と答えた。菊池町長は交渉後、皮肉交じりに「記念品だ」と言い、灰の容器を東電の役員に渡した。 　灰は塙

府、新年度予算案に調査費 府は２５日、ＪＲ奈良線の単線３区間（計１４キロ・メートル）の複線化に向けＪＲ西日本や沿線６市町と共同で、用地買収に必要な測量などの現地調査を、新年度から行うと発表した。調査費として２０１２年度の当初予算案に３０００万円を計上、２月議会に提出する予定。 京都―木津間を走る同線（３４・７キロ・メートル）のうち複線区間は現在、京都―藤森と宇治―新田の２区間計８・２キロ・メートルだけ。共同調査は残る単線区間のうち藤森―宇治、新田―城陽、山城多賀―玉水の３区間で行われる。調査費の総額９０００万円で、３分の１を府が負担し、残りの３分の１ずつをＪＲと６市町が負担する。 府などは全線複線化をＪＲ側に要望しているが、事業費や駅の利用客数を考慮し、可能な区間から整備を目指すことにした。３区間の複線化総事業費は３００～４００億円が見込まれるが、完了すれば同線は６４％が複線化されることに

性同一性障害 “嫡出子の認定を” 1月26日 4時15分 心と体の性が一致しない「性同一性障害」で女性から男性に戸籍を変えた夫が、妻との間に人工授精で生まれた子どもが法律上の夫婦の子である「嫡出子」と認められないのは不当だと訴えて、初めての裁判を起こすことになりました。 裁判を起こすことを決めたのは、大阪に住む夫婦です。２９歳の夫は女性として生まれましたが、性同一性障害と診断され、４年前に戸籍上の性別を男性に変えました。その後、結婚し、妻が第三者から精子の提供を受けて男の子を出産しましたが、出生届を出した際、法律上の夫婦の子である「嫡出子」と認められず、子どもは２歳になる今も戸籍がないということです。心と体の性が一致しない性同一性障害を巡っては、平成１６年に戸籍上の性別を変えることができるようになり、子どもを持つ夫婦も出てきていますが、血縁関係がないとして嫡出子とは認められていません。おと

東日本大震災の被災３県と仙台市が発注した土木・舗装工事の入札で、昨年４月以降、入札者がいないことなどから、約４００件が不調になっていたことが国土交通省などへの取材で分かった。 復興需要で人手が足りず、採算性の低い工事が敬遠され、１０００万円未満の土木工事では、５割を超える件数が不調になった県もある。今後、沿岸部での復旧工事が本格化するが、復興に支障が出る恐れも高く、同省は被災地の公共工事の賃金基準見直しに向けて検討を始めた。 国交省などによると、３県と仙台市発注の土木・舗装工事の入札計２７８１件のうち、昨年１１月までに計４０５件で「入札者なし」や「落札辞退」といった入札の不調が発生。内訳は岩手県が４９件、宮城県が１１０件、仙台市が９７件、福島県が１４９件で、いずれも内陸の復旧工事が本格化した昨秋から、その傾向が強まっている。