被災３県、４万３千人流出…福島は３万人 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災は１１日で発生から１０か月を迎える。大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県から昨年３～１１月に他県へ流出した人口は４万３０００人余で、前年同期（約１万人）の４倍以上となっていることがわかった。 このうち３万人余が東京電力福島第一原発の事故に揺れる福島県。津波被害の沿岸部から内陸へ移動する傾向もうかがえる。 各県が毎月公表している推計人口統計を基に、転出者から転入者を差し引いた「転出超過数」を集計した。県外への転出超過は、岩手県が前年同期とほぼ同じ約４０００人、宮城県は１３・５倍の約８２００人、福島県は５・６倍の約３万１４００人。このほかに住民票を元の自治体に残したまま県外避難している被災者も相当数いるとみられる。
パートへの厚生年金適用拡大、中小企業は猶予 企業負担増に配慮 厚労省方針 - 日本経済新聞
厚生労働省は社会保障と税の一体改革素案に盛り込んだパート労働者の厚生年金・企業健保への加入拡大で、当面は従業員300人以下の企業で働くパートの適用を猶予する方針だ。中小企業の保険料負担が急増しないよう対象者を絞る。300人超の企業でも対象者は月収9.8万円以上に制限する激変緩和措置を検討する。政府は厚生年金・企業健保の加入条件を週30時間以上労働から20時間以上に緩め、約400万人のパート労働
asahi.com（朝日新聞社）：取り調べ可視化、検事が中止へ誘導 試行中の仙台地検 - 社会
印刷 関連トピックス地検特捜部 大阪地検特捜部の不祥事を受け、検察で試行されている取り調べの録音・録画（可視化）をめぐり、仙台地検の検事が取り調べ中に「録音・録画をしていると、話しにくいのではないか」と容疑者を誘導して可視化を取りやめていたことがわかった。最高検は「容疑者が拒否した場合を除いて、原則として試行する」という方針を示しており、これに逆行する形だ。 東京、大阪、名古屋の３地検にある特捜部と仙台など全国１０地検にある特別刑事部では昨年春から、逮捕した容疑者について取り調べの全過程や一部の可視化を試行している。試行は１年間で、今春に結果を公表する予定。可視化の法制化を目指している法制審議会での議論の材料となる。 関係者によると、問題となったのは、仙台地検特別刑事部が昨年１１月に有印公文書偽造・同行使の疑いで逮捕した、弁護士事務所の男性職員への取り調べ。逮捕直後から全過程が可視化
asahi.com（朝日新聞社）：大阪市消防局が出初め式 橋下市長「消防庁目指す」 - 社会
印刷 関連トピックス地震原子力発電所橋下徹出初め式で色鮮やかな一斉放水が披露された＝６日午前、大阪市住之江区、朝日新聞社ヘリから、竹花徹朗撮影消防出初め式で敬礼する橋下大阪市長＝６日午前、大阪市住之江区、水野義則撮影 大阪市消防局の出初め式が６日、同市住之江区のアジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）周辺であった。今年で６３回目。消防車両４４台や消防艇３隻、ヘリコプター２機、職員や地域防災に携わる市民ら約１４００人が参加した。 市消防局は東日本大震災で、被災地での救助活動や福島第一原発での放水支援に出動。地震に伴う多重交通事故を想定したけが人の救助訓練や、ドラム缶から漏れ出した放射性物質を検知し除染する訓練をした。消防艇が放水して市章の「みおつくし」を描くと、約２万人の観客から歓声があがった。 大阪府域の消防を「大阪消防庁」に一体化する計画を掲げる橋下徹市長は、式辞で「市消防局は西日本
asahi.com（朝日新聞社）：首都高、１兆円規模の改修へ 老朽化進み地震対策急ぐ - 社会
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asahi.com（朝日新聞社）：歩道走る自転車、一方通行に 神奈川・相模原で実験 - 社会
印刷 自転車が一方通行に規制された道を走った＝１０日午前８時２４分、相模原市中央区、柄谷雅紀撮影 歩道を走る自転車と歩行者の事故を防ぐため、神奈川県警は１０日から、相模原市の歩道で、自転車が一方通行で走るように規制をかけた。全国に先駆けた実験で、通勤・通学で混雑する午前７時からの２時間を使って３１日まで続け、アンケートで効果を調べる。 自転車も通行できる歩道では従来、自転車は自由な方向に走ることができた。昨年９月の法令改正で、こうした歩道で一方通行に規制できるようになった。 そこで、県警はＪＲ相模原駅に近い相模原市中央区の市道（約４６０メートル）で実験することにした。ここの歩道では自転車同士や歩行者との接触事故が多く、利用者から苦情が出ていた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク自転車保険（上） 事故増加で注目度アップ(11/12/28)自転車の危険運転、１月から取り
朝日新聞デジタル：ポテチ税、雇用まで「減量」 ハンガリー
東欧ハンガリーで昨年９月から始まった「ポテチ税」が、菓子業界を直撃している。売り上げ減を恐れてリストラに踏み切る企業が続出。３千人以上が失業の危機にさらされている。国民の健康向上と税収増を狙った奇策は、副作用も強かったようだ。 ■菓子業界、売上減に恐々 「６２人の仲間とお別れしなければならない。すべてポテチ税のせいだ」 昨年１０月、ハンガリー最大手の菓子メーカー「ボンボネッティ」のシャーンタ社長は地元紙に、従業員６２人をリストラする考えを明らかにした。海外にもスナック菓子やチョコレートを輸出する１８６８年創業の老舗（しにせ）。全社員の約１割に当たる集団解雇に業界は騒然となり、地元メディアは「ポテチ税で菓子業界もダイエット」と書き立てた。 政府は、肥満防止のためだと理解を求めるが、菓子業界は納得がいかない。課税で見込まれる税収は昨年が約５０億フォリント（約１６億円）、２０１２年は約２００億フ
asahi.com（朝日新聞社）：橋下市長「原発住民投票に５億円かける価値ない」 - 関西ニュース一般
市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が、原発の是非を問う住民投票条例制定の直接請求に必要な署名を集めたと発表したことについて、橋下徹市長は１０日、「（投票の費用が）５億円ぐらいかかる。（原発の）是か非かだけで５億かけてやる価値は僕はないと思っている」と述べ、住民投票の実施に否定的な考えを示した。 橋下氏は「住民が考えて行動したことは重く受け止める」としつつ、昨秋のダブル選で脱原発依存や関西電力への株主提案権行使を掲げて当選したことを踏まえて「大阪の脱原発の意思は選挙で示された。（住民運動の）エネルギーを京都市や神戸市に振り向けてほしい」と、関電株を持つ両市に株主提案を迫る住民運動を展開するよう訴えた。 橋下氏は株主提案権の行使について、市特別顧問で元経済産業省官僚の古賀茂明氏を中心に、自然エネルギー政策に詳しい飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長や同省の若手官僚らでチームを
イレッサ弁護団が印紙代忘れ、２人分の上告却下 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
肺がん治療薬「イレッサ」（一般名・ゲフィチニブ）の副作用を巡る損害賠償請求訴訟で、東京高裁が、裁判の手数料にあたる印紙代を期限内に納付しなかったとして原告の３患者の遺族４人のうち２人の上告を却下する決定をしたことがわかった。 決定は昨年１２月８日付。却下決定を不服とする許可抗告についても、同高裁は６日付で認めない決定を出した。 薬害イレッサ東日本訴訟弁護団によると、同高裁から印紙代の納付を命じられたにもかかわらず、上告手続きを担当していた弁護団事務局長が期限までに納付したどうか確認を怠ったのが原因。残る２人の訴訟は継続しているという。 同弁護団は「上告を却下された２人に心から謝罪し、理解を頂いた。このような事態を招き、深くおわびしたい」とのコメントを出した。
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