原発事故の影響で、町の全域が警戒区域になっている福島県大熊町は、高い放射線量のため、すぐに自宅に戻ることができない住民のために、県内の別の自治体に役場や住宅を集約させて「仮の町」をつくるという計画案を公表しました。 町の全域が警戒区域に指定されている大熊町は、およそ1万1000人の住民すべてが避難を余儀なくされ、政府が進める避難区域の見直しでは、大半の地域が長期にわたって帰還が難しいとされる「帰還困難区域」に指定される見込みが高くなっています。 町は、ことし1月に役場職員や住民の代表らで復興計画委員会を作り、帰還に向けた計画作りを進めていて、16日、仮の役場を置く会津若松市で7回目の会合を開きました。 このなかで、高い放射線量のため、すぐには戻ることのできない住民のために、県内の別の自治体に役場や住宅を集約させて「仮の町」をつくるという計画案が公表されました。 計画案では、平成26年から2
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