国土交通省四国地方整備局などの公共工事をめぐる官製談合問題で、国交省は23日、出先事務所の歴代副所長のうち新たに4人が談合に関与していたと発表した。公正取引委員会が関与を認定した6人と合わせ、処分を検討する。 国交省によると、判明したのは四国地方整備局土佐国道事務所の1人と高知河川国道事務所の3人。4人とも、予定価格や入札参加業者の評価点などを直接、間接に漏らしたことを認めた。 10人のうち数人は、談合の中心となったミタニ建設工業(高知市)からナシやトマト、カタログギフトをもらったことも判明した。金銭の授受はなかったという。