新たに4人関与認める＝官製談合、10人処分へ―国交省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
国土交通省四国地方整備局などの公共工事をめぐる官製談合問題で、国交省は23日、出先事務所の歴代副所長のうち新たに4人が談合に関与していたと発表した。公正取引委員会が関与を認定した6人と合わせ、処分を検討する。 国交省によると、判明したのは四国地方整備局土佐国道事務所の1人と高知河川国道事務所の3人。4人とも、予定価格や入札参加業者の評価点などを直接、間接に漏らしたことを認めた。 10人のうち数人は、談合の中心となったミタニ建設工業（高知市）からナシやトマト、カタログギフトをもらったことも判明した。金銭の授受はなかったという。
朝日新聞デジタル：新たに４副所長の関与確認 国交省調査、高知の官製談合 - 社会
【村田悟】国土交通省四国地方整備局が高知県内で発注した工事を巡る官製談合で、新たに出先機関の歴代副所長４人が関与を認めたことが２３日、同省の内部調査で判明した。さらに、複数の職員が業者から贈答品を受け取ったと話しており、同省は関係職員を処分する方針だ。 再発防止策を検討する同省の委員会が中間報告をまとめた。談合への関与を新たに認めたのは、土佐国道事務所で２００５〜０７年に副所長（改築担当）だった１人と、高知河川国道事務所の０６年以降の副所長（河川担当）３人。公正取引委員会はこれまで、両事務所の別の歴代副所長６人の関与を認定していた。 関与した１０人のうち半数近くは、在任中やその後、業者側から高価な梨やトマトなども受け取っており、利害関係者から金品の受け取りを禁じた国家公務員倫理規程違反の疑いもある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイン
朝日新聞デジタル：都、東電と全面対決へ 売電解約、５０億円支払い拒否へ - 社会
都の東電改革への取り組み都の水力発電所の一つ、多摩川第３発電所＝東京都青梅市、都提供 【釆沢嘉高、岡戸佑樹】水力発電した電力の売買契約で、東京電力との契約解除を決めていた東京都は、東電から要求されている解約金５１億８千万円の支払いを拒む方針を決めた。今月にも新たな契約先を探す入札手続きに入る。東電の大株主の都は、東電と全面対決の構えだ。 猪瀬直樹知事は、朝日新聞の取材に「東電の主張する金額は払う必要はない。払わないと言い切れば（都の）勝ち。都を敵に訴訟を起こせるのか」と述べ、契約継続を求める東電の要請を拒む姿勢を示した。 都によると、都は青梅市や奥多摩町に所有する三つの水力発電所（最大出力計３万６５００キロワット）の電力を１９５７年から東電に売却。１０〜１５年といった長期の随意契約を結び、売却額は複数年ごとに見直してきた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要
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