関西電力が発注した送電線工事の談合疑惑で、公正取引委員会は31日、関電の担当者200人以上が予定価格を工事会社へ事前に漏らし、談合を助長したとして、関電に再発防止策を講じるよう申し入れた。 関電グループで東証1部上場のきんでん(大阪市)など76社の独占禁止法違反(不当な取引制限)も認定し、同日、うち61社に総額23億7048万円の課徴金納付、73社に再発防止を求める排除措置を命じた。 公取委の発表によると、関電は、鉄塔の間を結ぶ送電線や地中を通る送電線の関連工事で複数の会社を指名し、見積書を提出させて受注会社を決めている。 公取委は2012年11月までの3年間で約1330件、受注総額約294億円の工事で談合を確認。これらの見積書提出前、関電の設計担当者らは、指名会社を集めた現場説明会などで、非公表の予定価格を口頭で伝えていた。予定価格が記載された発注予定工事の一覧表を渡した担当者も数十人い
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