沖縄タイムス | 一括交付金 県内市町村、知恵で勝負
一括交付金 県内市町村、知恵で勝負 Tweet 政治 2012年5月5日 09時44分(56分前に更新) 本年度から創設された「沖縄振興特別推進交付金」（一括交付金）の使い道をめぐり、県内市町村の予算編成作業が仕上げにさしかかっている。沖縄タイムスが全４１市町村に実施したアンケートによると、自然や史跡、歴史などの地域資源を生かした観光振興分野の事業計画を手掛けている事例が目立ち、各市町村とも独自カラーを出そうと知恵を絞っている。（吉田伸、新垣綾子） 市町村計画大詰め 世界遺産を整備・離島の災害対策 一括交付金制度は、従来の国の補助金と違って事業メニューを細かく縛らず、予算を組む自治体の裁量を広げるのが狙いで、改正沖縄振興特別措置法（沖振法）の最大の目玉だ。 対象事業は「観光振興」や「情報通信産業振興」「沖縄の地理的および自然的特性その他特殊事情に起因する事業」など１８項目に分類されている。
地域主権の目玉 沖縄一括交付金の残念なスタート
来年度の沖縄振興予算は沖縄への特別な配慮を示したい官邸や民主党の強い意向で 今年度よりも636億円増の2937億円となった。 しかも、その半分以上は地元が自由に使途を決めることができる一括交付金制度。 「地域主権」を掲げる民主党のマニフェストでも重要政策と位置づけられるが、 4月からのスタートを前に400億円近くが当初予算に計上されていない。 かねてから沖縄県が要望していた制度のはずだが、なぜこうなるのか。 来年度の沖縄振興予算をめぐり事態が急展開したのは、昨年末のことだ。沖縄県の仲井眞弘多知事は、12月中旬から東京入りして藤村修官房長官と都内のホテルで密会するなど、政府や民主党の幹部との接触を繰り返していた。 沖縄振興を担当する内閣府に情報が入ってきたのは、12月20日。「官邸からただならぬ空気が流れ始めてきたと思ったら、いきなり『県の要望にほぼ満額回答』と。それは驚きました」。担当者は
沖縄振興新法、県主体明確に 計画も策定 - 日本経済新聞
今後10年間の沖縄振興策を定めた新たな沖縄振興特別措置法の概要が明らかになった。アジアの物流・観光拠点を目指し、指定地域に税の減免措置を設けるなど財政・税制面での支援を拡充。「沖縄振興計画」は今後は国ではなく沖縄県が策定すると明記する。県が自由に使途を決められる一括交付金の規定も盛り込み、県の主体性を明確にした。現行の特措法は3月末に期限が切れる。改正法案は次期通常国会に提出し、今年度内の成立
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